軽減税率は いつまで 続く のか。 【図解】軽減税率って何?いつから?対象品目は?わかりやすく解説

消費税10%の軽減税率で食品の対象品と対象外はなに?いつまであるの?

軽減税率は いつまで 続く のか

消費税の増税はいつから始まるの? 消費税が現行の8%から10%へ増税されるのは2019年(令和元年)10月1日です。 日本に初めて消費税が導入されたのは1989年です。 当時、3%に設定された税率はその後5%、8%と段階的に引き上げられてきました。 もともと8%から10%への引き上げは、本来2015年に行われるはずでした。 しかし国内での景気状況などから2度にわたって延期され、2019年10月よりついに10%になることが決定しました。 これを受けて、消費の冷え込みを抑えるために政府は 「軽減税率」「キャッシュレス決済による 最大5%還元」を同時に実施することを発表しました。 軽減税率が適応される商品・サービスは? もちろん、 すべての商品ではなく特定の商品のみになるので、税率8%の商品と、10%の商品がごちゃごちゃに陳列されることになります。 特定の商品とは、食品表示法で決められている 飲料食品と新聞(週2回以上発行かつ定期購読のもの)は増税後も8% で購入することができます。 ただし、 「酒類」「外食」「ケータリング・出張料理等」は軽減税率の対象外 なので注意が必要です。 外食に関しては テイクアウトは軽減税率が適応され8%で購入できますが、店内で食べるときは10%です。 【番外編】混乱しそうな商品・サービスたち• 「本みりん」と「みりん風調味料」• 「ビール」と「ノンアルコールビール」• コンビニのお弁当を店舗内で食べるか、持ち帰るか• 「出前・宅配」と「外食」• 「有料ろうじんホームの食堂」と「大学の学食」• 「オロナミンC」と「リポビタンD」• 建物などの工事の契約の消費税 これらはすべて条件次第で税率が変わります(笑)訳がわかりません! このあたりの正解はこちあの記事でも書いていますので、暇があればご覧ください。 キャッシュレス決済とは キャッシュレス決済は現金ではなく、クレジットカード・QRコート決済・電子マネーで支払いをすると最大5%ポイント還元してくれるという制度です。 なぜ、キャッシュレス決済を導入する必要があるの? 消費税が増税されると消費者の負担が増え、その消費の落ち込みの影響を中小企業・個人営業の店舗が大きく受けることになります。 こうした規模の小さな店舗は大企業にくらべて余裕はありません。 よって消費税増税が経営を圧迫することにもつながってしまいます。 そこで、 「消費の落ち込みをできるだけ抑えること」 「小規模事業者を保護すること」が今回のポイント還元を導入に至ったポイントです。 それ以外にも「キャッシュレス化の推進」という目的もあることを忘れてはいけません。 キャッシュレス決済の還元はいつまで続くの? 永遠に続くわけではなく、 キャッシュレス決済のポイント還元は、2019年10月1日(火)から2020年6月30日(火)まで の約9ヶ月間行われます。 しかし、これはどこのお店でキャッシュレス決済しても同率の還元があるわけではありません。 『最大5%還元』です。 『 最大』を見落としてはいけません。 みなさん、契約書などはちゃんと目を通すようにしましょうね! こういうところで人は騙されます(笑) ということで、 実はお店の企業規模によっても軽減率が変わる! そうなんです。 ここが個人的に混乱した部分なんです。 簡単にまとめると 大企業: ポイント還元なし 大企業のフランチャイズ加盟店: 2%還元 中小店舗: 5%還元 このようになっています。 中小企業にいたっては、もともとの税率8%よりも低い税率になるので減税効果もあります。 またいやらしいのが「大企業のFC加盟店」ですね。 たとえばマクドナルド。 マクドナルドは、「直営店」と「フランチャイズ店舗」の2通りお店があります。 外見からは全く判断ができません。 直営店は還元がありませんが、FC店では2%の還元が受けられます。 これも外見では判断ができず、他にも多くのお店がフランチャイズ経営だったりします。 ちなみに、コンビニ大手3社は直営店分を自己負担することで全店で還元を実施するようです。 大手企業であっても独自に還元を儲けている会社があったり、 中小店舗でもこの制度にエントリーしていなければ還元を実施していない場合も考えられます。 実際10月1日の開始当初の中小事業者の登録店舗は50万に届かず、対象となる約200万店の4分の1程度にとどまっているそうです。 どうでしょうか?混乱必須でしょ?(笑) キャッシュレス決済ポイント還元をしているかどうかを見極める方法はあるの? これを見極めるには2つの方法があります。 消費増税について筆者はどう感じているのか 個人的にはやはり、このタイミングでの増税は反対で愚行だと思っています。 社会保障費や少子・高齢化諸々を考えると今の仕組みのままであれば増税は必要になってくるのは仕方がないという思いもあります。 しかし、タイミングが非常に悪いというのが個人の意見です。 政府がインフレ目標2%といっているのにも関わらず市場からお金の流通量を減らす方策をとるのは意味が理解できません。 増税はデフレ圧力がかかります。 デフレよりの今の状況はあきらかに需要が下がり、それに伴って供給も減ります。 もう少しインフレに入ってきたところでの検討が妥当だと考えています(汗) いくらなんでもタイミングが悪いかなーというのが印象です。 この軽減税率とキャッシュレス決済もそれを考慮しての政策ではありますが非常にわかりにくいですよね…。 キャッシュレス推進については大賛成です!仮想通貨(暗号資産)・ブロックチェーンが台頭してるこの世の中で、キャッシュレス化が進むと良い市場環境が整います。 次の技術への移行も今よりもしやすくなるのではないでしょうか? 増税は決定事項です! この状況で、しっかり知識を身に付けて節約しながら増税に備えましょう! みなさんはどのように考えますか? それでは、また。

次の

軽減税率は「6月で終了」と勘違いしている人続出、実施期間はいつまで続く?|mymo [マイモ]

軽減税率は いつまで 続く のか

消費税の増税はいつから始まるの? 消費税が現行の8%から10%へ増税されるのは2019年(令和元年)10月1日です。 日本に初めて消費税が導入されたのは1989年です。 当時、3%に設定された税率はその後5%、8%と段階的に引き上げられてきました。 もともと8%から10%への引き上げは、本来2015年に行われるはずでした。 しかし国内での景気状況などから2度にわたって延期され、2019年10月よりついに10%になることが決定しました。 これを受けて、消費の冷え込みを抑えるために政府は 「軽減税率」「キャッシュレス決済による 最大5%還元」を同時に実施することを発表しました。 軽減税率が適応される商品・サービスは? もちろん、 すべての商品ではなく特定の商品のみになるので、税率8%の商品と、10%の商品がごちゃごちゃに陳列されることになります。 特定の商品とは、食品表示法で決められている 飲料食品と新聞(週2回以上発行かつ定期購読のもの)は増税後も8% で購入することができます。 ただし、 「酒類」「外食」「ケータリング・出張料理等」は軽減税率の対象外 なので注意が必要です。 外食に関しては テイクアウトは軽減税率が適応され8%で購入できますが、店内で食べるときは10%です。 【番外編】混乱しそうな商品・サービスたち• 「本みりん」と「みりん風調味料」• 「ビール」と「ノンアルコールビール」• コンビニのお弁当を店舗内で食べるか、持ち帰るか• 「出前・宅配」と「外食」• 「有料ろうじんホームの食堂」と「大学の学食」• 「オロナミンC」と「リポビタンD」• 建物などの工事の契約の消費税 これらはすべて条件次第で税率が変わります(笑)訳がわかりません! このあたりの正解はこちあの記事でも書いていますので、暇があればご覧ください。 キャッシュレス決済とは キャッシュレス決済は現金ではなく、クレジットカード・QRコート決済・電子マネーで支払いをすると最大5%ポイント還元してくれるという制度です。 なぜ、キャッシュレス決済を導入する必要があるの? 消費税が増税されると消費者の負担が増え、その消費の落ち込みの影響を中小企業・個人営業の店舗が大きく受けることになります。 こうした規模の小さな店舗は大企業にくらべて余裕はありません。 よって消費税増税が経営を圧迫することにもつながってしまいます。 そこで、 「消費の落ち込みをできるだけ抑えること」 「小規模事業者を保護すること」が今回のポイント還元を導入に至ったポイントです。 それ以外にも「キャッシュレス化の推進」という目的もあることを忘れてはいけません。 キャッシュレス決済の還元はいつまで続くの? 永遠に続くわけではなく、 キャッシュレス決済のポイント還元は、2019年10月1日(火)から2020年6月30日(火)まで の約9ヶ月間行われます。 しかし、これはどこのお店でキャッシュレス決済しても同率の還元があるわけではありません。 『最大5%還元』です。 『 最大』を見落としてはいけません。 みなさん、契約書などはちゃんと目を通すようにしましょうね! こういうところで人は騙されます(笑) ということで、 実はお店の企業規模によっても軽減率が変わる! そうなんです。 ここが個人的に混乱した部分なんです。 簡単にまとめると 大企業: ポイント還元なし 大企業のフランチャイズ加盟店: 2%還元 中小店舗: 5%還元 このようになっています。 中小企業にいたっては、もともとの税率8%よりも低い税率になるので減税効果もあります。 またいやらしいのが「大企業のFC加盟店」ですね。 たとえばマクドナルド。 マクドナルドは、「直営店」と「フランチャイズ店舗」の2通りお店があります。 外見からは全く判断ができません。 直営店は還元がありませんが、FC店では2%の還元が受けられます。 これも外見では判断ができず、他にも多くのお店がフランチャイズ経営だったりします。 ちなみに、コンビニ大手3社は直営店分を自己負担することで全店で還元を実施するようです。 大手企業であっても独自に還元を儲けている会社があったり、 中小店舗でもこの制度にエントリーしていなければ還元を実施していない場合も考えられます。 実際10月1日の開始当初の中小事業者の登録店舗は50万に届かず、対象となる約200万店の4分の1程度にとどまっているそうです。 どうでしょうか?混乱必須でしょ?(笑) キャッシュレス決済ポイント還元をしているかどうかを見極める方法はあるの? これを見極めるには2つの方法があります。 消費増税について筆者はどう感じているのか 個人的にはやはり、このタイミングでの増税は反対で愚行だと思っています。 社会保障費や少子・高齢化諸々を考えると今の仕組みのままであれば増税は必要になってくるのは仕方がないという思いもあります。 しかし、タイミングが非常に悪いというのが個人の意見です。 政府がインフレ目標2%といっているのにも関わらず市場からお金の流通量を減らす方策をとるのは意味が理解できません。 増税はデフレ圧力がかかります。 デフレよりの今の状況はあきらかに需要が下がり、それに伴って供給も減ります。 もう少しインフレに入ってきたところでの検討が妥当だと考えています(汗) いくらなんでもタイミングが悪いかなーというのが印象です。 この軽減税率とキャッシュレス決済もそれを考慮しての政策ではありますが非常にわかりにくいですよね…。 キャッシュレス推進については大賛成です!仮想通貨(暗号資産)・ブロックチェーンが台頭してるこの世の中で、キャッシュレス化が進むと良い市場環境が整います。 次の技術への移行も今よりもしやすくなるのではないでしょうか? 増税は決定事項です! この状況で、しっかり知識を身に付けて節約しながら増税に備えましょう! みなさんはどのように考えますか? それでは、また。

次の

軽減税率はどれが対象商品でいつまで続くのか

軽減税率は いつまで 続く のか

・ いちご狩りの入園料 いちご狩りの入園料は、外食同様 標準税率10%が適用されます。 収穫した果物を持ち帰る場合で、入園料とは別に徴収する場合は 軽減税率8%が適用されます。 このように、軽減税率は 「食用に該当するのか」「医薬品ではないか」「酒類に該当しないか」「外食のような役務の提供が行われていないか」で適用されるかどうかが決まりますが、 事例を見ないと判断しづらいのが現状です。 なお、外食チェーンでは、独自政策として 通常消費税によって税込価格が異なる店内飲食テイクアウトも同じ価格にしているところががあります。 例えば、マクドナルド・松屋・すき家・ケンタッキー・サーティワン等です。 さらに、軽減税率による税込価格が変わる他にも、決済手段により実質価格が異なります。 キャッシュレス決済手段 概要 クレジットカード 買い物時の支払いはカード会社が建替、後から買い物した利用料金の支払い請求が来る。 カードを作る際に与信審査がある。 デビッドカード 買い物時に代金が銀行口座から即時引き落とされる。 クレジットカードと異なり与信審査は不要。 電子マネー、プリペイドカード 前もってお店のレジや専用機械でカードやスマートフォンに入金(チャージ)しておくと、そのチャージ金額の範囲内で支払う、前払い式決済で与信審査は不要。 QRコード決済、スマホ決済 スマホのお財布機能(ApplePay、GooglePayなど)やアプリ(楽天Pay、PayPayなど)にクレジットカードや銀行口座を登録し、スマホをタッチするかアプリに表示されるQRコードを読み取ってもらい決済する方法。 楽天カードは年会費無料で、専業主婦・パート・アルバイト・学生の方でも申し込めるカードです。 また、QRコード決済なら「楽天ペイ」でも楽天ポイントのポイント還元が受けられます。 さらに、楽天ポイントで資産を増やすことができるのがです。 楽天ポイントで楽天証券「つみたてNISA」口座で投信積立ができる.

次の