児童 虐待 防止 法 改正。 児童虐待防止法改正案を閣議決定 「しつけで体罰」禁止 :日本経済新聞

児童福祉法・児童虐待防止法改正のポイント①理念(原理)の明確化

児童 虐待 防止 法 改正

第4条 国及び地方公共団体は、児童虐待の予防及び早期発見、迅速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援 (児童虐待を受けた後18歳となった者に対する自立の支援を含む。 第3項及び次条第2項において同じ。 )並びに児童虐待を行った保護者に対する親子の再統合の促進への配慮その他の児童虐待を受けた児童が家庭 (家庭における養育環境と同様の養育環境及び良好な家庭的環境を含む。 )で生活するために必要な配慮をした適切な指導及び支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援、医療の提供体制の整備その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めなければならない。 第12条の2 児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置 (児童福祉法第28条の規定によるものを除く。 以下この項において同じ。 )が採られた場合において、当該児童虐待を行った保護者に当該児童を引き渡した場合には再び児童虐待が行われるおそれがあると認められるにもかかわらず、当該保護者が当該児童の引渡しを求めること、当該保護者が前条第1項の規定による制限に従わないことその他の事情から当該児童について当該施設入所等の措置を採ることが当該保護者の意に反し、これを継続することが困難であると認めるときは、児童相談所長は、次項の報告を行うに至るまで、同法第33条第1項の規定により当該児童の一時保護を行い、又は適当な者に委託して、当該一時保護を行わせることができる。 第12条の3 児童相談所長は、児童福祉法第33条第1項の規定により、児童虐待を受けた児童について一時保護を行っている、又は適当な者に委託して、一時保護を行わせている場合 (前条第1項の1時保護を行っている、又は行わせている場合を除く。 )において、当該児童について施設入所等の措置を要すると認めるときであって、当該児童虐待を行った保護者に当該児童を引き渡した場合には再び児童虐待が行われるおそれがあると認められるにもかかわらず、当該保護者が当該児童の引渡しを求めること、当該保護者が第12条第1項の規定による制限に従わないことその他の事情から当該児童について施設入所等の措置を採ることが当該保護者の意に反すると認めるときは、速やかに、同法第26条第1項第1号の規定に基づき、同法第28条の規定による施設入所等の措置を要する旨を都道府県知事に報告しなければならない。 第12条の4 都道府県知事又は児童相談所長は、児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置が採られ、又は児童福祉法第33条第1項若しくは第2項の規定による一時保護が行われ、かつ、第12条第1項の規定により、当該児童虐待を行った保護者について、同項各号に掲げる行為の全部が制限されている場合において、児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため特に必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、6月を超えない期間を定めて、当該保護者に対し、当該児童の住所若しくは居所、就学する学校その他の場所において当該児童の身辺につきまとい、又は当該児童の住所若しくは居所、就学する学校その他その通常所在する場所 (通学路その他の当該児童が日常生活又は社会生活を営むために通常移動する経路を含む。 )の付近をはいかいしてはならないことを命ずることができる。 5 第1項の規定による命令が発せられた後に施設入所等の措置が解除され、停止され、若しくは他の措置に変更された場合、児童福祉法第33条第1項若しくは第2項の規定による一時保護が解除された場合又は第12条第1項の規定による制限の全部若しくは一部が行われなくなった場合は、当該命令は、その効力を失う。 同法第28条第3項の規定により引き続き施設入所等の措置が採られ、又は同法第33条第6項の規定により引き続き一時保護が行われている場合において、第1項の規定による命令が発せられたときであって、当該命令に係る期間が経過する前に同法第28条第2項の規定による当該施設入所等の措置の期間の更新に係る承認の申立てに対する審判又は同法第33条第5項本文の規定による引き続いての一時保護に係る承認の申立てに対する審判が確定したときも、同様とする。 第13条の4 地方公共団体の機関及び病院、診療所、児童福祉施設、学校その他児童の医療、福祉又は教育に関係する機関 (地方公共団体の機関を除く。 )並びに医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、児童福祉施設の職員、学校の教職員その他児童の医療、福祉又は教育に関連する職務に従事する者は、市町村長、都道府県の設置する福祉事務所の長又は児童相談所長から児童虐待に係る児童又はその保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他児童虐待の防止等に係る当該児童、その保護者その他の関係者に関する資料又は情報の提供を求められたときは、当該資料又は情報について、当該市町村長、都道府県の設置する福祉事務所の長又は児童相談所長が児童虐待の防止等に関する事務又は業務の遂行に必要な限度で利用し、かつ、利用することに相当の理由があるときは、これを提供することができる。 ただし、当該資料又は情報を提供することによって、当該資料又は情報に係る児童、その保護者その他の関係者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。 第16条 児童福祉法第31条第4項に規定する延長者 (以下この条において 「延長者」という。 )、延長者の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、延長者を現に監護する者 (以下この項において 「延長者の監護者」という。 )及び延長者の監護者がその監護する延長者について行う次に掲げる行為 (以下この項において 「延長者虐待」という。 )については、延長者を児童と、延長者の監護者を保護者と、延長者虐待を児童虐待と、同法第31条第2項から第4項までの規定による措置を同法第27条第1項第1号から第3号まで又は第2項の規定による措置とみなして、第11条第1項から第3項まで及び第5項、第12条の4並びに第13条第1項の規定を適用する。 2 延長者又は児童福祉法第33条第10項に規定する保護延長者 (以下この項において 「延長者等」という。 )、延長者等の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、延長者等を現に監護する者 (以下この項において 「延長者等の監護者」という。 )及び延長者等の監護者がその監護する延長者等について行う次に掲げる行為 (以下この項において 「延長者等虐待」という。 )については、延長者等を児童と、延長者等の監護者を保護者と、延長者等虐待を児童虐待と、同法第31条第2項から第4項までの規定による措置を同法第27条第1項第1号から第3号まで又は第2項の規定による措置と、同法第33条第8項から第11項までの規定による一時保護を同条第1項又は第2項の規定による一時保護とみなして、第11条第4項、第12条から第12条の3まで、第13条第2項から第4項まで、第13条の2、第13条の4及び第13条の5の規定を適用する。 二 第5条第1項 (居宅介護、行動援護、児童デイサービス、短期入所及び共同生活援助に係る部分を除く。 )、第3項、第5項、第6項、第9項から第15項まで、第17項及び第19項から第22項まで、第2章第1節 (サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。 )、第28条第1項 (第2号、第4号、第5号及び第8号から第10号までに係る部分に限る。 )及び第2項 (第1号から第3号までに係る部分に限る。 )、第32条、第34条、第35条、第36条第4項 (第37条第2項において準用する場合を含む。 )、第38条から第40条まで、第41条 (指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定に係る部分に限る。 )、第42条 (指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。 )、第44条、第45条、第46条第1項 (指定相談支援事業者に係る部分に限る。 )及び第2項、第47条、第48条第3項及び第4項、第49条第2項及び第3項並びに同条第4項から第7項まで (指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。 )、第50条第3項及び第4項、第51条 (指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。 )、第70条から第72条まで、第73条、第74条第2項及び第75条 (療養介護医療及び基準該当療養介護医療に係る部分に限る。 )、第2章第4節、第3章、第4章 (障害福祉サービス事業に係る部分を除く。 )、第5章、第92条第1号 (サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給に係る部分に限る。 )、第2号 (療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給に係る部分に限る。 )、第3号及び第4号、第93条第2号、第94条第1項第2号 (第92条第3号に係る部分に限る。 )及び第2項、第95条第1項第2号 (第92条第2号に係る部分を除く。 )及び第2項第2号、第96条、第110条 (サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。 )、第111条及び第112条 (第48条第1項の規定を同条第3項及び第4項において準用する場合に係る部分に限る。 )並びに第114条並びに第115条第1項及び第2項 (サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。 )並びに附則第18条から第23条まで、第26条、第30条から第33条まで、第35条、第39条から第43条まで、第46条、第48条から第50条まで、第52条、第56条から第60条まで、第62条、第65条、第68条から第70条まで、第72条から第77条まで、第79条、第81条、第83条、第85条から第90条まで、第92条、第93条、第95条、第96条、第98条から第100条まで、第105条、第108条、第110条、第112条、第113条及び第115条の規定 平成18年10月1日 一 第1条のうち児童福祉法の目次の改正規定、同法第1条の改正規定、同法第2条に第1項及び第2項として二項を加える改正規定、同法第1章中第6節を第7節とし、第5節を第6節とする改正規定、同章第4節を同章第5節とする改正規定、同法第10条第1項の改正規定、同法第11条第1項に一号を加える改正規定、同章第3節を同章第4節とする改正規定、同章第2節を同章第3節とする改正規定、同法第6条の3第4項の改正規定、同法第1章中第1節を第2節とし、同節の前に一節を加える改正規定、同法第23条第1項、第26条第1項第2号、第27条第1項第2号、第33条第1項及び第2項、第33条の2第1項及び第2項、第33条の2の2第1項並びに第33条の3第1項の改正規定、同法第2章第6節中第33条の9の次に一条を加える改正規定並びに同法第33条の10、第33条の14第2項及び第56条第4項の改正規定、第4条中母子及び父子並びに寡婦福祉法第3条の2第1項の改正規定、第5条中母子保健法第5条第2項の改正規定並びに第6条中児童虐待の防止等に関する法律第4条第1項及び第7項、第8条第2項、第10条第1項、第11条第1項及び第4項、第12条の2、第12条の3、第14条第1項並びに第15条の改正規定並びに附則第4条、第8条及び第17条の規定並びに附則第21条中国家戦略特別区域法 (平成25年法律第107号)第12条の4第1項及び第8項の改正規定 (同条第1項及び第8項中「第1章第6節」を「第1章第7節」に改める部分に限る。 ) 公布の日.

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児童虐待防止法の改正案、衆院通過。 全会一致で今国会成立へ

児童 虐待 防止 法 改正

児童虐待防止法の改正案では、児相が虐待した保護者に対し、再発防止に向けた医学的または心理的な指導をすることを努力義務とした。 また、子どもが管轄外に引っ越しても切れ目なく支援できるよう、移転先の児相に必要な情報を提供することも盛り込まれた。 児童福祉法については、虐待相談件数や人口などに応じた児童福祉司数とするよう修正。 さらに政府は5年をめどに、施行状況を踏まえて児童虐待の予防や、保護者支援などの在り方について検討を加える。 同日の本会議採決前には、与野党による討論が行われた。 自民党の山田美樹議員は「真摯な協議を重ね、改正案は意義深いものになった」と述べ、「それぞれの立場を超えて、建設的な議論ができた。 国会審議で与野党が参考とすべき事例だ」と強調した。 これに対し、立憲民主党の尾辻かな子議員は「必要な政策は与野党問わずに取り入れていくのが国会のあるべき姿だ」と応じた。 その上で、改正案に盛り込まれなかった中核市や特別区への児相設置義務化などについては、引き続き取り組む姿勢を示した。 このほか、鰐淵洋子議員(公明党)、源馬謙太郎議員(国民民主党)、高橋千鶴子議員(共産党)、藤田文武議員(維新の会)も登壇した。 いずれも改正案に賛成の意向を示した。 付帯決議24項目 さらに付帯決議が24項目ついた。 児童福祉施設関係では、施設内の暴力や性暴力について効果的な対策の早急な検討を実施。 里親委託が難しい子どもに相談援助をする児童心理治療施設を整備する。 一時保護の受け皿整備も入った。 児相については、児童福祉司1人の相談対応が40件を超えないよう定め、非常勤職員の常勤化も含め処遇改善に務めるよう求めた。 自治体に対して人事異動での配慮も要望している。 このほか、(1)SNSを活用した相談窓口の開設(2)教育現場での虐待対応の向上(3)警察と児相の合同研修(4)婦人相談員の専門性の確保と待遇改善--などが盛り込まれた。 (2019年6月03日より転載).

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児童虐待防止法改正って一体何がかわったの?

児童 虐待 防止 法 改正

第4条 国及び地方公共団体は、児童虐待の予防及び早期発見、迅速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援 (児童虐待を受けた後18歳となった者に対する自立の支援を含む。 第3項及び次条第2項において同じ。 )並びに児童虐待を行った保護者に対する親子の再統合の促進への配慮その他の児童虐待を受けた児童が家庭 (家庭における養育環境と同様の養育環境及び良好な家庭的環境を含む。 )で生活するために必要な配慮をした適切な指導及び支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援、医療の提供体制の整備その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めなければならない。 第12条の2 児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置 (児童福祉法第28条の規定によるものを除く。 以下この項において同じ。 )が採られた場合において、当該児童虐待を行った保護者に当該児童を引き渡した場合には再び児童虐待が行われるおそれがあると認められるにもかかわらず、当該保護者が当該児童の引渡しを求めること、当該保護者が前条第1項の規定による制限に従わないことその他の事情から当該児童について当該施設入所等の措置を採ることが当該保護者の意に反し、これを継続することが困難であると認めるときは、児童相談所長は、次項の報告を行うに至るまで、同法第33条第1項の規定により当該児童の一時保護を行い、又は適当な者に委託して、当該一時保護を行わせることができる。 第12条の3 児童相談所長は、児童福祉法第33条第1項の規定により、児童虐待を受けた児童について一時保護を行っている、又は適当な者に委託して、一時保護を行わせている場合 (前条第1項の1時保護を行っている、又は行わせている場合を除く。 )において、当該児童について施設入所等の措置を要すると認めるときであって、当該児童虐待を行った保護者に当該児童を引き渡した場合には再び児童虐待が行われるおそれがあると認められるにもかかわらず、当該保護者が当該児童の引渡しを求めること、当該保護者が第12条第1項の規定による制限に従わないことその他の事情から当該児童について施設入所等の措置を採ることが当該保護者の意に反すると認めるときは、速やかに、同法第26条第1項第1号の規定に基づき、同法第28条の規定による施設入所等の措置を要する旨を都道府県知事に報告しなければならない。 第12条の4 都道府県知事又は児童相談所長は、児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置が採られ、又は児童福祉法第33条第1項若しくは第2項の規定による一時保護が行われ、かつ、第12条第1項の規定により、当該児童虐待を行った保護者について、同項各号に掲げる行為の全部が制限されている場合において、児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため特に必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、6月を超えない期間を定めて、当該保護者に対し、当該児童の住所若しくは居所、就学する学校その他の場所において当該児童の身辺につきまとい、又は当該児童の住所若しくは居所、就学する学校その他その通常所在する場所 (通学路その他の当該児童が日常生活又は社会生活を営むために通常移動する経路を含む。 )の付近をはいかいしてはならないことを命ずることができる。 5 第1項の規定による命令が発せられた後に施設入所等の措置が解除され、停止され、若しくは他の措置に変更された場合、児童福祉法第33条第1項若しくは第2項の規定による一時保護が解除された場合又は第12条第1項の規定による制限の全部若しくは一部が行われなくなった場合は、当該命令は、その効力を失う。 同法第28条第3項の規定により引き続き施設入所等の措置が採られ、又は同法第33条第6項の規定により引き続き一時保護が行われている場合において、第1項の規定による命令が発せられたときであって、当該命令に係る期間が経過する前に同法第28条第2項の規定による当該施設入所等の措置の期間の更新に係る承認の申立てに対する審判又は同法第33条第5項本文の規定による引き続いての一時保護に係る承認の申立てに対する審判が確定したときも、同様とする。 第13条の4 地方公共団体の機関及び病院、診療所、児童福祉施設、学校その他児童の医療、福祉又は教育に関係する機関 (地方公共団体の機関を除く。 )並びに医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、児童福祉施設の職員、学校の教職員その他児童の医療、福祉又は教育に関連する職務に従事する者は、市町村長、都道府県の設置する福祉事務所の長又は児童相談所長から児童虐待に係る児童又はその保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他児童虐待の防止等に係る当該児童、その保護者その他の関係者に関する資料又は情報の提供を求められたときは、当該資料又は情報について、当該市町村長、都道府県の設置する福祉事務所の長又は児童相談所長が児童虐待の防止等に関する事務又は業務の遂行に必要な限度で利用し、かつ、利用することに相当の理由があるときは、これを提供することができる。 ただし、当該資料又は情報を提供することによって、当該資料又は情報に係る児童、その保護者その他の関係者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。 第16条 児童福祉法第31条第4項に規定する延長者 (以下この条において 「延長者」という。 )、延長者の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、延長者を現に監護する者 (以下この項において 「延長者の監護者」という。 )及び延長者の監護者がその監護する延長者について行う次に掲げる行為 (以下この項において 「延長者虐待」という。 )については、延長者を児童と、延長者の監護者を保護者と、延長者虐待を児童虐待と、同法第31条第2項から第4項までの規定による措置を同法第27条第1項第1号から第3号まで又は第2項の規定による措置とみなして、第11条第1項から第3項まで及び第5項、第12条の4並びに第13条第1項の規定を適用する。 2 延長者又は児童福祉法第33条第10項に規定する保護延長者 (以下この項において 「延長者等」という。 )、延長者等の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、延長者等を現に監護する者 (以下この項において 「延長者等の監護者」という。 )及び延長者等の監護者がその監護する延長者等について行う次に掲げる行為 (以下この項において 「延長者等虐待」という。 )については、延長者等を児童と、延長者等の監護者を保護者と、延長者等虐待を児童虐待と、同法第31条第2項から第4項までの規定による措置を同法第27条第1項第1号から第3号まで又は第2項の規定による措置と、同法第33条第8項から第11項までの規定による一時保護を同条第1項又は第2項の規定による一時保護とみなして、第11条第4項、第12条から第12条の3まで、第13条第2項から第4項まで、第13条の2、第13条の4及び第13条の5の規定を適用する。 二 第5条第1項 (居宅介護、行動援護、児童デイサービス、短期入所及び共同生活援助に係る部分を除く。 )、第3項、第5項、第6項、第9項から第15項まで、第17項及び第19項から第22項まで、第2章第1節 (サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。 )、第28条第1項 (第2号、第4号、第5号及び第8号から第10号までに係る部分に限る。 )及び第2項 (第1号から第3号までに係る部分に限る。 )、第32条、第34条、第35条、第36条第4項 (第37条第2項において準用する場合を含む。 )、第38条から第40条まで、第41条 (指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定に係る部分に限る。 )、第42条 (指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。 )、第44条、第45条、第46条第1項 (指定相談支援事業者に係る部分に限る。 )及び第2項、第47条、第48条第3項及び第4項、第49条第2項及び第3項並びに同条第4項から第7項まで (指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。 )、第50条第3項及び第4項、第51条 (指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。 )、第70条から第72条まで、第73条、第74条第2項及び第75条 (療養介護医療及び基準該当療養介護医療に係る部分に限る。 )、第2章第4節、第3章、第4章 (障害福祉サービス事業に係る部分を除く。 )、第5章、第92条第1号 (サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給に係る部分に限る。 )、第2号 (療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給に係る部分に限る。 )、第3号及び第4号、第93条第2号、第94条第1項第2号 (第92条第3号に係る部分に限る。 )及び第2項、第95条第1項第2号 (第92条第2号に係る部分を除く。 )及び第2項第2号、第96条、第110条 (サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。 )、第111条及び第112条 (第48条第1項の規定を同条第3項及び第4項において準用する場合に係る部分に限る。 )並びに第114条並びに第115条第1項及び第2項 (サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。 )並びに附則第18条から第23条まで、第26条、第30条から第33条まで、第35条、第39条から第43条まで、第46条、第48条から第50条まで、第52条、第56条から第60条まで、第62条、第65条、第68条から第70条まで、第72条から第77条まで、第79条、第81条、第83条、第85条から第90条まで、第92条、第93条、第95条、第96条、第98条から第100条まで、第105条、第108条、第110条、第112条、第113条及び第115条の規定 平成18年10月1日 一 第1条のうち児童福祉法の目次の改正規定、同法第1条の改正規定、同法第2条に第1項及び第2項として二項を加える改正規定、同法第1章中第6節を第7節とし、第5節を第6節とする改正規定、同章第4節を同章第5節とする改正規定、同法第10条第1項の改正規定、同法第11条第1項に一号を加える改正規定、同章第3節を同章第4節とする改正規定、同章第2節を同章第3節とする改正規定、同法第6条の3第4項の改正規定、同法第1章中第1節を第2節とし、同節の前に一節を加える改正規定、同法第23条第1項、第26条第1項第2号、第27条第1項第2号、第33条第1項及び第2項、第33条の2第1項及び第2項、第33条の2の2第1項並びに第33条の3第1項の改正規定、同法第2章第6節中第33条の9の次に一条を加える改正規定並びに同法第33条の10、第33条の14第2項及び第56条第4項の改正規定、第4条中母子及び父子並びに寡婦福祉法第3条の2第1項の改正規定、第5条中母子保健法第5条第2項の改正規定並びに第6条中児童虐待の防止等に関する法律第4条第1項及び第7項、第8条第2項、第10条第1項、第11条第1項及び第4項、第12条の2、第12条の3、第14条第1項並びに第15条の改正規定並びに附則第4条、第8条及び第17条の規定並びに附則第21条中国家戦略特別区域法 (平成25年法律第107号)第12条の4第1項及び第8項の改正規定 (同条第1項及び第8項中「第1章第6節」を「第1章第7節」に改める部分に限る。 ) 公布の日.

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