マイ ナンバー 記載 の 住民 票。 総務省|住民基本台帳等|住民票、マイナンバーカード等への旧氏の併記について

住民票のコンビニでの取り方と5つの注意!交付時間やマイナンバー有無など

マイ ナンバー 記載 の 住民 票

マイナンバー(個人番号)がわからなくなった場合には、マイナンバー(個人番号)が記載された住民票の写しまたは記載事項証明書を取得いただくことで、確認することができます。 通常の手続きと申請や受け取りの流れが異なります ので、下記を確認してください。 ・請求用紙の使用目的欄に使用目的を必ずご記入ください。 (理由によっては交付できない場合があります。 2.代理人の(内部リンクをご覧ください。 ) 3.委任者の(内部リンクをご覧ください。 本人の住民登録地宛に郵送します。 ・切手もご準備ください(窓口では販売しておりません。 ) お急ぎの場合は、速達分の切手も追加でご用意ください。 ・窓口での申請時に、「マイナンバー(個人番号)記載のものが必要」と申しつけください。 ・請求用紙の使用目的欄に使用目的を必ずご記入ください。 (理由によっては交付できない場合があります。

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住民票にマイナンバーは記載される?家族や代理人でもOK?

マイ ナンバー 記載 の 住民 票

2016年1月から本格的に運用が開始されたマイナンバー制度は、2018年3月現在、主に税金や社会保障関係で使われていますが、ゆくゆくは民間利用も検討されているため、より生活に不可欠な存在となっていくことが予想されています。 ところでこのマイナンバーについては、実は住民票に記載してもらうこともできます。 特に確定申告の際にマイナンバーカードがない場合は、その代わりにマイナンバーを証明するための書類として役立ちます。 また、万が一マイナンバーカードや通知カードを失くした場合でもマイナンバーを確認することができるため助かるのではないでしょうか。 そこで今回は、マイナンバーを記載した住民票のことについていろいろと見ていきましょう。 さっそくながら、マイナンバーが記載された住民票にまつわる注意点から触れていきます。 基本的には住民票へのマイナンバー記載はなし まず、マイナンバーが記載された住民票を発行してもらうには、役所の住民税を扱っている部局(戸籍課など)に直接出向きます。 そして、発行申請書に必要事項を明記したうえで、提出する際に担当の職員に口頭でマイナンバーを住民票に記載してほしい旨を伝えます。 一見すると、このような方法をとらなくても、電話やメールなどでマイナンバーの記載された住民票を郵送してもらうようにすればよいではないかと考える方もいるでしょう。 しかし、マイナンバーは先ほども触れたように個人情報の1つであるとともに、他の個人情報以上に厳重に取り扱われるべきものとされています。 いわば、銀行の暗証番号の取り扱いと同じようなもので、電話やメールの上で軽々しく扱うというようなことはできない種類の情報といえます。 だからこそ、マイナンバーの記載された住民票が必要な場合は、たとえ面倒でも役所の本庁舎や出張所の窓口まで出向く必要があります。 コンビニでは基本的にマイナンバー記載の住民票は取得できない 近年では、コンビニの店舗に置いてある複合型のコピー機を使って住民票を取り寄せることができる場合も多くなってきています。 この方法であれば、発行にマイナンバーカードや住民基本台帳カード、パスワード、発行手数料(200円)は必要であるものの、わざわざ役所に出かけてまで住民票を発行してもらう必要がありません。 そうなるとマイナンバーが記載されている住民票もコンビニのコピー機で発行してもらうことはできるのでしょうか。 結論から先に言えば、一部を除き基本的には発行することはできないというのが現状です。 ただ、一部の地域ではマイナンバー記載の住民票の発行はできますが、対応している各自治体や発行できるコンビニによって対応の仕方が違うため、やり方がわからない場合は役所の職員やコンビニの店員に聞きながら発行するようにしましょう。 同一世帯員の場合は本人確認資料の持参が必要 マイナンバーが記載された住民票は主に役所の窓口で発行してもらうことはできるということに触れてきましたが、例えば本人の分に加えて同じ世帯に一緒に住む家族の分も必要となった場合はどのような手続きを踏む必要があるのでしょうか。 このような場合は、発行を依頼した人の本人確認書類(つまり身分証:運転免許証や健康保険証など)を提示する必要があります。 先ほども触れたように、マイナンバーは個人情報の中でも特に厳重に扱うべき種類のものとみなされているためです。 ちなみに、同じ家族であっても、例えばその家の長男が進学や就職を機に1人暮らしをしていて、かつ住民票も移しているような場合はその人のマイナンバーつきの住民票の発行をすることはできません。 加えて、同じ家族でも二世帯住宅の一方に住んでいるような場合も発行はできないようになっています。 代理人の場合は委任状と本人確認資料が必要 本人がマイナンバーの記載された住民票が必要ではあるものの、何らかの事情で役所に出向くことができない場合は、代わりの誰かを代理人として立てて、その人に発行手続きをしてもらうこともできます。 ただし、これには委任状と本人確認書類が必要です。 委任状は各自治体のホームページからダウンロードできるものが用意されているため、それをプリントアウトして使うこととなります。 主な内容は委任した年月日(年の部分は和暦=元号の付いたもの)と、委任者の住所と氏名、印鑑、委任する内容を明記し、さらに一番下に代理人の住所、氏名、生年月日を記載します。 加えて、代理人が役所の窓口に出かけた際には、代理人の本人確認書類も必要です。 以上の2点を職員が確認し、それが間違いないものと認められて、初めて代理人によるマイナンバー記載の住民票の発行ができます。 もしも、住民票へのマイナンバー記載を断られた場合は? 東京都練馬区の場合は、区内に6ヶ所ある区民事務所(このうち練馬区民事務所は区役所内に設置)、もしくは郵便でマイナンバー記載の住民票を発行してもらうことができます。 発行手数料は1通につき300円です。 発行に際しては本人か本人と同じ世帯の人間が窓口に直接申請するという方法が基本ですが、代理人が申請する場合はまず、申請者本人の住所に区役所から簡易書留で郵送する形となります。 その分、発行されてから本人の元に届くのに日数がかかります。 このため、まず代理人が委任状と本人確認書類を提示したうえで窓口申請を行った後で、簡易書留の料金分の切手(25g以下で392円)を貼った返信用封筒も一緒に送る必要があります。 東京都杉並区の場合 最近かなり身近な存在になってきたマイナンバーを記載した住民票について、いろいろと見てきました。 マイナンバーカードや通知カードは役所などに行く場合や職場などでコピーを出す場合などが主に使う場であるだけに、ともすると失くしてしまう場合もあります。 そう言う場合にマイナンバーが書かれた住民票があると、いざという時に助かります。 特に確定申告の時はマイナンバーを記載しておくことが求められるため、こういう住民票があればなおさら戸惑わずに済みます。 今後ますますマイナンバーの重要性が増してくるのに合わせて、マイナンバーの記載された住民票も重要度が増してくるでしょう。 いざという時のために発行方法などはよく理解しておくとよいです。

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マイナンバー記載の住民票の取得方法と注意点|コンビニではダメ

マイ ナンバー 記載 の 住民 票

この記事でわかること• マイナンバー付きの住民票の取得方法 基本的な取得方法は通常の住民票とさほど変わりません。 まずは 市区町村の窓口で住民票の交付をお願いします。 その際、窓口の係員にマイナンバーの記載もお願いしたいとの旨を一緒に伝えましょう。 住民票はマイナンバーカードを利用してコンビニなどでも取得ができますが、その場合マイナンバー記載の住民票は取得できない自治体が存在しますので注意しましょう。 代理人が取得する場合でも委任状さえあればマイナンバー記載の住民票を取得することが可能です。 ただし、この場合の多くは即日交付でなく本人宛に 後日郵送されることに注意が必要です。 マイナンバー付きの住民票を取得する際は、住民票の提出先がマイナンバーを必要としているかしっかりと確認を行いましょう。 これはマイナンバーが番号法というもので定められた事務にしか利用できないからです。 そのため、場合によってはマイナンバー記載の住民票の受け取りを拒否される可能性があります。 また、マイナンバーは重要な個人情報です。 そのため通常の住民票の発行以上に本人確認が厳重になる傾向があります。 そのため、身分証をしっかりと持参し窓口へ向かいましょう。 マイナンバー付きの住民票の用途 住民票は公的な書類であるため、マイナンバーの確認の際にマイナンバー記載の住民票を用いることができます。 これにより金融機関で口座開設などを行うことができます。 マイナンバーの用途は番号法と呼ばれる法律によって制限されているため、マイナンバー付きの住民票を用いる際もそうした用途に基づいたものであるかの確認を行いましょう。 マイナンバー付き住民票を利用する際の注意点 マイナンバーを付けることも付けないことも選べるなら、どっちでも利用できるようにとりあえずつけておけばいいんじゃないか?と思われる方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、マイナンバーが付いた住民票だと利用できない場面があるのです。 そのため、本当にマイナンバーを必要としているかの確認が必要です。 現在、基本的にはマイナンバーの利用は番号法と呼ばれるものによって 社会保障・税・災害対策に限定されています。 事業者がマイナンバーの提供を求めるのは社会保障や税に関する書類の事務を行うときです。 もし、マイナンバーを必要としない住民票の提出の際に、記載されたものを用いたらどうなってしまうのでしょうか? その場合、ほとんどが記載していない住民票を再提出することが必要になります。 このような手間を防ぐためにも、またマイナンバーという個人情報をしっかりと守るためにも、住民票を利用の際はマイナンバーが必要か否かをしっかりと確認をしましょう。 まとめ このように、マイナンバー付きの住民票は、普段の住民票の交付と同じように簡単な手続きのみで取得することができます。 ただし、 その取扱いはくれぐれも慎重に行わなければなりません。 マイナンバー付きの場合、その住民票を受け取ることができない事業者もあるので、交付してもらう前にしっかりと確認を行うことが大切です。 また、マイナンバーは自分の重要な個人情報であるという認識のもとで利用しましょう。 むやみなマイナンバー付きの住民票の発行は行わず用途に合わせてしっかりと使い分けていきましょう。

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