健康 保険 厚生 年金 保険 被 保険 者 標準 報酬 決定 通知 書。 社会保険料の標準報酬月額とことん解説!簡単計算ツール&お得な裏技

社会保険料の標準報酬月額とことん解説!簡単計算ツール&お得な裏技

健康 保険 厚生 年金 保険 被 保険 者 標準 報酬 決定 通知 書

標準月額報酬には4つの決まり方?どういうプロセス? 2-1.資格取得時決定 資格取得時決定とは、主に会社へ入社したときなど、新しく健康保険や厚生年金保険に加入する時に「被保険者資格取得届」という書類に必要事項を記入し届け出ることによって決定されます。 2-2.定時決定 定時決定とは、毎年1回、決まった時期に標準報酬月額の見直しを行うことをいい、毎年4月、5月、6月の3ヶ月間の報酬の平均から標準報酬月額を決定する方法になります。 定時決定で決まった標準報酬月額は、以後、特別な場合を除いて「その年の9月1日から翌年8月31日までの1年間」適用されることになります。 2-3.随時決定 随時決定とは、給料が大幅に変動した場合に行う標準報酬月額の決定方法のことをいいます。 標準報酬月額は、原則として次の定時決定が行われるまで変更されることはありませんが、 仮に年の途中で給料が大幅に上がったり、下がったりした場合にもらっている給料の実態に合うようにするために標準報酬月額が改定されます。 2-4.育児休業等終了時改定 育児休業等終了時改定とは、育児休業等を終了し職場復帰した後の給料が、育児等を理由に低下した場合に標準報酬月額の改定が行われることをいいます。 この改定は、随時改定のように給料の大幅な低下が必要ではないといった特徴があります。 3.標準報酬月額の対象となる報酬について 基本給以外にも対象となる報酬があります 標準報酬月額は、毎月の給料と支給される「基本給」や「通勤手当」など報酬とされるものと報酬とされないものに分けて算出する必要があります。 ここでいう「報酬」とは、給料、賃金、手当などの名称を問わず、勤務先から支給されるすべてのものをいいます。 さらに、前述したような「金銭=お金」だけに限らず、たとえば、「自社製品」「食事」「住宅」「通勤定期券」などのような「物」で支給されているものも、臨時的に受ける物を除いて報酬に含まれることになっています。 以下、標準報酬月額を算出する上で、報酬となるものと報酬とならないものを以下の表へまとめて紹介します。 報酬となるもの 報酬とならないもの 基本給(月給・週給・日給など) 勤務先が恩恵的に支給するもの (結婚祝金・病気見舞金・出産祝金など) 各種手当(通勤手当・残業手当など) 公的保険給付 (年金・傷病手当金など) 食事補助 臨時的・一時的に受けるもの (退職金・解雇予告手当など) 住宅補助 出張旅費 勤務服以外の被服補助 取引先との交際費 自社製品提供 など 賞与(ボーナス) 4.標準報酬月額の確認方法と標準報酬月額表の見方 自分の標準報酬月額がいったいいくらなのか確認する方法はいくつかありますが、ここでは簡単に確認できるものから順に3つ紹介していきます。 4-1.給与明細書に標準報酬月額が載っていないか確認する 毎月の給料支給日には、給与明細書を必ず受け取ると思いますが、この給与明細書に現在の標準報酬月額が記載されていることがあります。 給与明細書も会社によってさまざまであることから、標準報酬月額が記載されている場合と記載されていない場合がありますが、まずは給与明細書を確認してみます。 4-2.勤務先の事務担当者に聞く 給与明細書に標準報酬月額が載っていない場合は、勤務先の事務担当者に自分の標準報酬月額はいくらなのか聞くのが良いでしょう。 ほとんどの会社で給与計算ソフトを導入していると思いますので、その中に従業員1人ひとりのデータがあらかじめ入力され管理されているため、手間がかからず簡単に教えてもらうことができると思われます。 4-3.標準報酬月額表を見て自分で確認する 人に聞かず、とにかく自分で調べてみたいという人は、標準報酬月額表を見て自分で確認する方法もあります。 この方法は、筆者も相談者様の標準報酬月額を確認する際に利用している方法になりますが、以下、標準報酬月額表を見て自分で確認する方法について2つのモデルケースを例に紹介していきます。 4-3-1.モデルケースその1 実際に報酬額の見方を解説してゆきます 前提条件 勤務先条件 福岡県の中小企業 年齢 30歳 毎月の健康保険料 16,164円 毎月の厚生年金保険料 28,524円 出典 全国健康保険協会 平成28年度保険料額表 福岡県より引用 標準報酬月額表を見て自分で確認する場合には、何点か注意して見なければ部分があります。 1つ目は、「都道府県」を確認しますが、各都道府県によって健康保険料率(上記表では10. 10%)が異なるため必ず確認しておく必要があります。 2つ目は「年齢」ですが、40歳から64歳の場合は、「介護保険第2号被保険者に該当」します。 前提条件では30歳でしたので、上記保険料額表の「介護保険第2号被保険者に該当しない場合」を16,164円にたどり着くまで見ていきます。 たどり着いたら、そのまま左へ辿っていくと標準報酬月額が「320,000円」の箇所に合致します。 つまり、この人は、標準報酬月額が320,000円であることになります。 4-3-2.モデルケースその2 前提条件 勤務先条件 福岡県の中小企業 年齢 40歳 毎月の健康保険料 18,688円 毎月の厚生年金保険料 28,524円 出典 全国健康保険協会 平成28年度保険料額表 福岡県より引用 モデルケース2は、年齢を40歳に変更しただけです。 すでに解説しましたように、40歳ですので介護保険第2号被保険者に該当するため、上記図のような見方になります。 標準報酬月額は同じ320,000円であったとしても、介護保険料が強制的に徴収されることになるため、モデルケース1に比べ多くの健康保険料を負担しなければならないことがわかります。

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年金事務所から会社に「健康保険・年金保険被保険者の資格等の調査の実施」文書がきました

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入退社の多い事業所、また多様な働き方を認める事業者においては、正しく運営しているつもりでも焦ってしまいます。 なぜ調査されるのか。 何を調査されるのか。 インターネットの情報も様々で、いったい何を信じて対策すればいいのかよくわかりません。 実は当社も初めて年金事務所から調査の通知が届いたときはびっくりして慌てました。 正しく行っているつもりでしたが、もう一度過去のデータを調査して自分なりに安心したつもりでも、調査当日までは不安で毎日調査のことばかり考えていたことを覚えています。 当事務所へ調査のご相談に訪れる事業主様も普段は自信にあふれていますが、行政機関による調査となると「 何か重大な不正を疑われているのではないか」、「 辞めた従業員が密告したのではないか」、「 大切な会社が倒産させられるのではないか」と不安を口にされます。 通知が来た場合には冷静に、日時の確認と指示された書類を準備してその日を待つしかないとはいえ、すべての事業主に実施されるものから疑わしい事業所に対する調査まで。 良くも悪くも何度も経験している事業主は別として、通常の事業主は不安になるのが普通です。 調査の目的を知ることは当然として、自社の環境を見直す良い機会と捉え前向きに取り組むことが大切です。 通知を無視してはいけない理由も以下で確認していきましょう。 年金事務所による調査 従業員、退職者や第三者機関からの情報提供とは別に、年金事務所は社会保険加入状況の適正化目的で、定期的にすべての社会保険適用事業所に対して 総合調査を行っています。 新規適用事業所であれば届出からおおむね6か月~1年後に一度、その後は約4年に1度の頻度で管轄内全事業所を対象に、『社会保険事務に関する調査・確認の実施について(通知)』や『健康保険及び厚生年金保険被保険者の資格及び報酬等の調査の実施について』といった書面(来所要請通知書)を送付し、熱心に調査を行っています。 年金事務所による調査目的は主に以下のポイントを確認されています。 特に未届の事業所や非正社員の社会保険加入もれについては重点的に調査されており、加入義務の対象となるかは早い段階から十分確認しておく必要があります。 社会保険は万が一従業員に何かあって働けなくなった場合や将来の極めて重要な収入に影響するもので、会社勤務の最大のメリットとも言えます。 社会保険に未加入の事業所ではなかなか求人の応募も集まらず、また有能な社員が離職する大きな原因となり人材不足を悪化させます。 加入漏れや間違いが発覚したら? 総合調査時の他、従業員から年金事務所への申告などで社会保険の未加入や誤りが発覚した場合には基本的に、要件を満たす時期(時効となる過去2年)まで遡っての訂正手続き(遡及適用)が必要となります。 例えば月給20万円の従業員に加入漏れがあった場合は従業員と会社負担の社会保険料は月額約60,000円、ここに未加入月数を掛けると最大で150万円近くになり、複数名の場合はさらに人数分を掛けることにより未払いの社会保険料は膨大な額になります。 年金事務所の加入指導や立入検査を無視し続けた場合は会計検査院等上部機関による調査によって遡及分の社会保険料は一括払い、支払いできない場合は強制的な財産差押えに移行するため、発覚時点で楽観的に自己判断せず、専門家を交えて分割払い(分納)や滞納処分の停止交渉など、どのように処理するか現実的で交渉可能な方法を検討する必要があります。 違反者には6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金刑が規定されており、加入漏れの事業に与えるインパクトは相当なものになります。 厚生労働省は平成27年度より国税庁の提供提供によって給与支払事業所情報の付け合わせが可能になり、その後実施した指導により未適用の疑いがある97万事業所数は平成30年3月末時点で42万事業所まで減少、実に毎年10万を超える事業所の加入に成果を上げています。 未適用の多い建設業には公共工事の入札に社会保険の加入要件を加え、運輸関連業のほか29年度より飲食業や理容業の許認可手続きの際にも社会保険の加入状況の確認を実施し、平成30年度からはすべての調査を効果の高い総合調査へ移行しており、まさに平成27年を転機に厚生労働省と日本年金機構の指導は質・量ともに抜本的に強化されています。 さらにマイナンバーによる照合調査によってもはや逃れるすべはありません。 29】 厚生労働省は来年度から厚生年金に加入していない企業への督促対策を強化する。 保健所などの窓口に事業許可の申請に来た際に加入状況を確認する対象業種に飲食業と理容業を加える。 未加入の場合は日本年金機構に通報する。 国税庁から納税情報の提供を受ける回数も年2回から大幅に増やす。 厚生年金の加入を促し、老後の生活の安定につなげる。 すでに厚労省は国土交通省と協力し、建設業の許可・更新時に社会保険の加入状況を確認する取り組みを進めている。 指導しても加入しない場合は年金機構に通報し、機構が個別に訪問して加入を促している。 今回は取り組みの対象を飲食業や理容業にも広げる。 両業種は他業種に比べて厚生年金の加入が進んでいないため、対策を強化する。 厚労省と年金機構は国税庁から源泉徴収義務がある企業の情報提供を受け、厚生年金の未加入企業の調査を進めている。 現在は年2回だが、来年度から大幅に増やす。 29日に開く社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会でこうした対策の内容を示す。 厚生年金の適用事業所数は大幅に増えている。 この5年間で約50万事業所が新たに加入し、昨年9月末時点で初めて200万事業所を超えた。 未加入業者への対応は進んでいるが、年間10万件規模で増える新設の事業所の加入促進対策が課題になっていた。 立入検査の受忍義務 厚生年金保険法第100条では、「厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関する決定に関し、必要があると認めるときは、事業主に対して、文書その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をして事業所に立ち入って関係者に質問し、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 」とされています。 また同102条では、「第100条の規定に違反して、文書その他の物件を提出せず、また当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した時には6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」とされています。 つまり、事業主は年金事務所の立入検査を拒否したり偽りの報告は許されないことになっています。 会計検査院による調査 一般に馴染みのない行政機関ですが、会計検査院は国庫より支出のある行政機関に対して検査する権限を持っており、個別事業所のほか年金事務所や労働局、ハローワークも対象とする、いわばカネに関する大元締めの行政機関です。 補助金や助成金など国庫負担金が適切に使用されているか、事務処理が適切に行われているか調査する強力な権限が与えられており、調査対象となった企業は来訪されての実地検査と関係書類の預かり調査(借用書類検査)を実施されることとなります。 会計検査院の調査は法に則って厳粛に行われるため、事業主の個々の事情を挟む余地はありません。 つまりは、「 容赦無い」ということです。 事業所の実地調査となれば営業どころではありませんし、調査に必要な書類も回収されるため事業運営のダメージは計り知れません。 会計検査院の調査対象とならないよう適正な事業運営の不断な努力を続けることが唯一の回避方法と言えます。 社会保険労務士による調査の相談・同行サービス 当事務所は労務・年金等社会保険の専門家として行政各所の調査実施に対するリスク診断、立会い、同行サービスを行っております。 なんの準備もせず代表者自ら出頭する方もいますが、徴収担当者による強い圧力で無理な約束をさせられたり、質問に適切な対応が出来ずに再調査や立入調査とされたり、場合によっては本来違法でないものも疑われ、上部機関への通報対象とされることがあります。 当事務所では現状の把握と、注意する点や指摘されやすい事項の説明など細かい打ち合わせを実施し、調査が滞りなく完了するようフォローを行います。 またミスや加入漏れなど万が一問題点が発覚した際の対策や行政各所への説明や交渉方法、改善レポートを用意し当日に備えます。 会計検査院は別として、行政各所は徹底した取り締まりだけが調査目的ではなく、年金制度や労働関連法律の周知、適切な労働環境の整備、将来にわたる改善指導の役割も担っていることから、調査に協力的で、悪質さの程度と将来の健全性が具体的に期待できる場合には少々のミスに寛大な処遇もあり得ます。 中小企業や小規模事業者など誤りが多い場合には顧問社労士として同行・代行し、監督官や調査官に対して適切な意見の主張、反論、説明を行い最悪の事態を回避するようサポートします。 重篤な誤りがあった場合でも交渉に強い社会保険労務士が行政機関と粘り強く交渉を行うことで、こちらに有利な条件を引き出すこともできます。 既に是正・加入指導や督促通知、立入検査予告通知書などを受け取られた事業主様は至急のご相談をお勧めします。

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標準報酬月額の決定|9月は社会保険料の定時決定の時期です!

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月額変更届の概要 健康保険・厚生年金保険の被保険者および70歳以上被用者(70歳で厚生年金保険の資格を喪失したあとも常勤的に働く者)の報酬が、昇給や降給などによって大幅に変わったときは、算定基礎届の提出による「定時決定」を待たずに、標準報酬月額を改定(変更)できることになっています。 これを「随時改定」といいますが、その手続きのための書類が月額変更届になります。 この月額変更届が具体的にどのような場合に提出するものであるのか、また、提出時期や提出先、添付書類などについて説明します。 月額変更届の提出が必要になる場合 月額変更届の提出が必要になるのは、従業員が次の3つの条件をすべて満たした場合です。 随時改定は、基本給などの「固定的賃金」に見直しがあったことが前提であり、例えば、残業手当のように毎月の残業時間の変動によって支給額が変わる「非固定的賃金」だけが増減した場合には対象になりません。 随時改定は、この標準報酬月額について、従前の等級と、変動月から3ヵ月間に支給された報酬の平均月額に相当する標準報酬月額の等級との間に、2等級以上の差が生じた場合に対象となります。 月給制の従業員の場合、中途採用者や休職者、また、欠勤が多い者でない限りは、この要件は満たします。 なお、「特定適用事業所」とは、事業主が同一である1または2以上の社会保険適用事業所であって、これに使用される通常の労働者及びこれに準ずる者の総数が常時501人以上の各事業所のことを言います。 年間報酬の平均による随時改定 随時改定は原則として報酬が変動した月から3か月間に支給された報酬で判断することになりますが、2018年10月1日から、一定の要件(毎年、定期昇給と繁忙期が重なるなど)を満たせば、年間報酬の平均による随時改定も可能になっています。 詳しくは日本年金機構のホームページでご確認ください。 提出時期・提出先・提出方法 月額変更届の提出が必要な従業員が出た場合には、当該届出書を速やかに事業所の所在地を管轄する年金事務所に持参するか事務センターに郵送しなければなりません。 提出方法としては、紙媒体での提出だけではなく、一定の手続きを行えば、CD又はDVDなどの電子媒体の提出や電子申請も認められています。 なお、健康保険が全国健康保険協会(協会けんぽ)のものではなく、健康保険組合のものである場合には、その健康保険組合にも提出する必要があります。 必要な添付書類 添付書類はありません。 ただし、上記で説明した年間報酬の平均による随時改定である場合には以下の添付書類が必要となります。 改定された標準報酬月額の適用時期 月額変更届を提出することで改定された標準報酬月額は、報酬が変動した月の4か月目から適用されます。 それがいつまで適用されるのかについては、6月までに改定された場合には再び随時改定がない限り、当年の8月までの各月に適用、7月以降に改定された場合には翌年8月までの各月に適用されることになっています。 なお、定時決定としては年1回、毎年7月に算定基礎届を提出することになっていますが、決定された標準報酬月額は、原則としてその年の9月から翌年8月までの各月に適用されることになっています。 月額変更届の書き方 月額変更届の書き方について、記入例を参考にしながらポイントを説明します。 記入例とポイント 月額変更届は、提出者となる会社の情報と対象従業員の報酬月額などを記入する欄に分かれています。 対象従業員は1枚あたり5人分までしか記入できませんので、それ以上いる場合には2枚目に続けて記入することになります。 主な項目の意味や、記入するにあたって注意すべきポイントを順番に説明します。 原則として、「01-イロハ」のような数字とカタカナです。 事業所整理記号は、「適用通知書」や「保険料納入告知額・領収済額通知書」などに記載されています。 被保険者整理番号は、「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」や健康保険被保険者証(保険証)などに記載されています。 明治 3. 大正 5. 昭和 7. 平成 9. 令和)」-「生年月日」というように記入します。 この際、年月日のいずれかが1桁である場合には前に0を付けて2桁とします。 これまで定時決定のみであったのであれば、直近の9月になりますし、定時決定後に随時改定を行っているのであれば、その標準報酬月額が適用された年月になります。 昇給」または「2. 降給」を〇で囲みます。 遡及分の支払いとは、例えば、3月に昇給したことによる増額分を3月に支払わず、4月に支払ったような場合を言います。 月給・週給者で、欠勤日数分の給与を差し引いている場合には、就業規則などで定められた所定労働日数から欠勤日数を除いた日数になります。 一般的には、「通貨によるものの額」だけに全額を記入し、「現物によるものの額」には0と記入する場合が多いですが、食事や住宅、被服などを現物支給するなど、通貨以外で報酬を支払った場合には、「現物によるものの額」に、厚生労働大臣が定めた額(食事、住宅については都道府県ごとに定められた価額、その他は時価により算定した額)を記入します。 昇給・降給の理由」を〇で囲み、カッコ内に「基本給の変更」や「家族手当の支給」などと昇給または降給となった具体的な理由を記入するのみで足ります。 その他に該当する項目があれば、それを〇で囲み、必要に応じてカッコ内にも記入します。 各項目の意味は次のとおりです。 ・「1. 70歳以上被用者月額変更」 70歳で厚生年金保険の資格を喪失したあとも引き続き、厚生年金被保険者の基準を満たして働く「70歳以上被用者」の月額変更のことを言います。 ・「2. 二以上勤務」 2カ所以上の適用事業所で勤務していることを言います。 ・「3. 健康保険のみ月額変更(70歳到達時の契約変更等)」 70 歳到達時(厚生年金保険は資格喪失)の契約変更などの理由により健康保険のみ月額変更となる場合のことを言います。 70歳以上被用者月額変更」とは違い、あくまで、70歳到達時の契約変更などによる月額変更が対象となります。 ・「6. その他」 月額変更の対象となる給与支給月に被保険者区分の変更があった場合、例えば、常勤の従業員から短時間労働者になったような場合が想定されています。 このような場合には、「6. まとめ 月額変更届は、毎年7月に提出する算定基礎届と違って、従業員の給与支給額の動きを把握できていなければ提出できるものではありません。 このため、何かしらのチェック体制を整えておく必要があります(給与計算ソフトなどを導入していれば、対象となる者を簡単にリストアップできます)。 この手続きは、会社と従業員が負担する社会保険料の額を変更するものであるとともに、従業員の将来あるいは現在の年金額にも影響する重要なものになります。 忘れないように提出しましょう。

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