総務 省 パブリック コメント。 総務省 令和2年1月17日付け パブリックコメント: JO1EUJのブログ

総務省|高市総務大臣閣議後記者会見の概要(令和2年6月26日)

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ここから本文です。 パブリックコメント 意見公募中のもの 現在、意見公募は行っておりません。 意見公募等が終了したもの・その結果等• (令和2年4月10日)• (令和2年3月13日)• (令和2年3月12日)• (令和元年10月7日)• (令和元年7月25日)• (令和元年6月14日)• (平成31年3月27日)• (平成31年3月5日)• (平成31年3月4日)• (平成30年3月25日)• (平成29年11月24日)• (平成29年10月5日)• (平成29年3月17日)• (平成28年4月26日)• (平成28年3月18日)• (平成27年12月11日)• (平成27年11月26日)• (平成27年10月30日)• (平成27年9月9日)• (平成27年8月7日)• (平成26年6月30日)• (平成26年4月17日)• (平成26年3月24日)• (平成25年12月6日)• (平成25年11月29日)• (平成25年8月23日)• (平成25年4月23日)• (平成24年9月21日)• (平成24年4月25日)• (平成24年4月20日)• (平成24年3月29日)• (平成24年3月26日)• (平成23年3月28日)• (平成22年10月29日)• (平成22年3月26日)• (平成20年11月5日)• (平成20年1月22日)• (平成20年1月17日)• (平成19年11月21日)• (平成19年3月5日)• (平成19年2月22日).

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総務省|高市総務大臣閣議後記者会見の概要(令和2年6月26日)

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総務省は、6月22日~7月22日に募集した「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集」(パブリックコメント)の結果を公表した。 企業・団体・個人から計10件の意見が寄せられた。 省令案には、全国BWA事業者(UQコミュニケーションズ、Wireless City Planning)を大手3社と同等の規制対象とする「二種指定」などの内容が含まれている。 KDDIとUQコミュニケーションズはそれぞれ意見書を提出し、MNOの提供する端末がキャリアアグリゲーションなどでBWA事業者の通信設備を利用するケースにおいては、BWA事業者自身がMVNOに対しての交渉優位性を持つわけではなく、二種指定の根拠とされる特定移動端末設備数として(当該の通信サービスの提供主体となるMNOと)二重にカウントするべきではないという意見を示した。 全国BWAの利用状況や競争環境を踏まえた指定基準の妥当性が議論されないまま、従来の電話サービスを念頭に決められた基準を適用することに異議を唱えている。 ソフトバンクとWireless City Planning(WCP)も連名で意見書を提出し、同様の見解を述べた。 あわせて、WCPのように原則として小売事業を行っておらず、設備の貸出による対価が収益の中心をなす事業体の場合、二種指定によって義務付けられる会計方法が収益構造に影響を与えかねず、過剰規制となる懸念があるとした。 また、公正取引委員会事務総局 経済取引局調整課からも意見が寄せられている。 「複数事業者の第二種指定電気通信設備の連携に係る規定整備」について、今回の規定整備はMNOとその関連会社である全国BWA事業者が電波利用の連携を行いながらデータ通信サービスを提供するケースを想定したものであることを踏まえた上で、今後、競争関係にある電気通信事業者同士でこの規定に当てはまるケースが生じた場合には、独占禁止法上の問題につながる可能性があるため接続料の算定にかかわる規定を見直す必要が生じるという見解を示した。 総務省は意見募集の結果を踏まえて、提出された意見に対する再意見募集を行う。 受付期間は7月25日~8月7日。 郵送の場合は8月7日必着となる。

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政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)における各種基準(案)の意見公募手続(パブリックコメント)を開始しました (METI/経済産業省)

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経済産業省・内閣官房(内閣サイバーセキュリティセンター・情報通信技術(IT)総合戦略室)・総務省は、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度における各種基準(案)について、令和2年3月27日(金曜日)から同年4月26日(日曜日)までの間、意見を募集することとしました。 1.背景・趣旨 平成30 年6月に、政府は「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」(平成30年6月7日 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)を定め、クラウド・バイ・デフォルト原則を掲げる一方で、「未来投資戦略2018」(平成30年6月15日閣議決定)、及び「サイバーセキュリティ戦略」(平成30年7月27日閣議決定)において、クラウドサービスの安全性評価に関する検討の必要性が位置付けられました。 これを受け、同年8月から令和元年12月にかけて、経済産業省と総務省が事務局となり、「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」を開催し、令和2年1月にはパブリックコメントを経たとりまとめが行われました。 今般、内閣官房(内閣サイバーセキュリティセンター・情報通信技術(IT)総合戦略室)・総務省・経済産業省が所管となった同制度を「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(Information system Security Management and Assessment Program(略称ISMAP:イスマップ))」と称し、当該制度で用いる各種基準について幅広い御意見をいただくべく、令和2年3月27日(金曜日)から同年4月26日(日曜日)までの間、意見を募集することとしました。 2.パブリックコメント対象資料• 3.パブリックコメントの詳細 意見提出方法等の詳細は、を御覧ください。 5.参考 「デジタル・ガバメント実行計画」(令和元年12月20日閣議決定)抜粋 3 デジタル・ガバメントの実現のための基盤の整備 3. 3 行政機関におけるクラウドサービス利用の徹底 (2)クラウドサービスの安全性評価 クラウドサービスの導入に当たっては、情報セキュリティ対策が十分に行われているサービスを調達する必要があることから、政府がクラウドサービスを導入する際の安全性評価基準及び安全性評価の監査を活用した評価の仕組みの導入に向けて、総務省及び経済産業省が連携し、クラウドサービスの安全性評価に関する検討会を設置して検討を進めている。 内閣官房、総務省及び経済産業省は、2020 年度(令和2年度)内に、全政府機関において、上記の仕組みを活用して安全性が評価されたクラウドサービス の利用を開始できるよう、引き続き、環境整備等について検討を進める。 「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会 とりまとめ」(令和2年1月クラウドサービスの安全性評価に関する検討会)抜粋 3. 今後の進め方と課題 3. 制度立ち上げまでの今後の検討の進め方とスケジュール 各種基準は今後WGにおいて議論した上で、WGとしての案をとりまとめると共に、制度所管機関において最終的な決定を行うものとする。 その際、CSへの要求事項となる管理基準を中心とした主要な基準については、事前にパブリックコメントを行う。 (中略) 各種基準については、できる限り早急に検討を進め、本年度内にはパブリックコメントを実施するとともに、速やかな制度の立ち上げを行う。 「政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の基本的枠組みについて」(令和2年1月30日サイバーセキュリティ戦略本部決定)抜粋 1 本制度の基本的な枠組み (前略)制度の規程・基準その他の詳細については、後述する制度運営委員会及び所管省庁において決定するものとする。 (中略) 3 本制度の所管と運用体制 本制度の所管は内閣官房(内閣サイバーセキュリティセンター・情報通信技術(IT)総合戦略室)・総務省・経済産業省とする。 (後略) 担当• 内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター 政府総合対策グループ参事官 一ノ瀬 担当者:坂本、川崎、石黒 電話:03-6205-4125(直通)• 総務省 サイバーセキュリティ統括官室 大森 担当者:相川、安井、中村 電話:03-5253-5749(直通).

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