出口はるあき。 【出口治明との質疑応答2】学習意欲の「ある・ない」で生涯賃金が5割以上アップするってホント!?

新型コロナ・パニック:「新型コロナ恐慌」は世界大戦への「地獄の扉」を開けるのか:後編(出口治明×板谷敏彦)

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「は一種の自然現象であり、人間ではコントロールできない(20万年ほど前に出現したに対し、ウイルスは数十億年の歴史を持っている)。 でも人間はお互いを思いやることができるから、人間が無力なわけでは決してない」 コロナウイルス蔓延(まんえん)に伴い、4月7日に7都府県に緊急事態宣言が発出され、16日には全国に拡大された。 物理的な人々の交流は一時的にできにくくなったが、世界との絆はインターネットを通じて、より深くなった気がする。 ドーキンスのいう「お互いを思いやる気持ち」の発露だ。 中国で働く卒業生はマスクをAPUに寄贈してくれた。 大分県別府市に住む卒業生は消毒液を届けてくれた。 フランスの友人は「3月18日の外出禁止令直後にSNSで『コロナウイルスとの闘いの前線で健闘する医療関係者に拍手を贈ろう』との呼びかけがなされた。 『20時になったら、窓際やバルコニーに出て医療関係者に拍手しよう。 最初は数人だけだろう。 少しずつ運動が広がるに違いない』」とのニュースを伝えてくれた。 この動きはスペインやイタリア、米国、タイに広がっている。 また、英国の友人によると、医療ボランティア25万人を募集したところ、3日で75万人が殺到したという。 このような情報に接すると、世界中のみんなが、それぞれの持ち場で自分に何ができるかをよく考えて懸命に生きている姿が、世界を救うのだと確信させられる。 例えば、近代文明の象徴のひとつである自動車ほど便利なものはないが、同時に毎年100万人規模で人間の命を奪う凶器でもある。 しかし、誰も自動車を全廃しようとは言わない。 同じようにグローバリゼーションの恩恵はパンデミックというダークサイドを遥(はる)かに凌駕(りょうが)している。 今回、危機にあたり、世界の中央銀行は素早く連携して行動し金融市場の崩壊をかなりの程度まで食い止めた。 ウイルスはヒトの移動により拡散するので、各国は出入国の禁止をほぼ同時に行った。 日本も感染国からの入国を禁止したが、諸外国が出国を野放しにすれば羽田や成田で入国を禁止することは不可能であったろう。 学生の約半分は世界の92の国・地域から来ている。 オンライン授業を世界に向けて行えるのは、グローバリゼーションに伴いインターネット空間が世界に向けて開かれているからだ。 だから学生に「Stay home、 stay where you are(家にとどまれ、君がいる場所にとどまれ)」との指導が行える。 コロナウイルスを言挙(ことあ)げして、アンチ・グローバリゼーションを言い立てるのは「木を見て森を見ない」言説の典型で、厳に慎まなければならないと考える。 コロナウイルスに対応する中で、APUでは、子連れ出勤や、オフィスの分散、オンライン授業などの検討・実施が進んだ。 日本の他の組織でも事情は同様であろう。 間違いなく、市民のITリテラシーは格段に高まった。 政府は昨年4月から法改正してに取り組んできたが、アフター・コロナウイルスの世界では、革命的な働き方の変革が生じるのではないか。 ペストがルネサンスを生んだように。 パンデミックは必ず終わる。 それまでに、いかに行動すれば犠牲を最小限に留(とど)めることができるか、市民一人一人の自覚が問われている。 【略歴】1948年、三重県生まれ。 72年、京大法卒、入社。 現地法人社長、国際業務部長などを歴任。 2008年、ライフネット生命を開業。 12年上場。 社長、会長を歴任。 18年から現職。 著書に「哲学と宗教全史」など。

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【出口治明との質疑応答2】学習意欲の「ある・ない」で生涯賃金が5割以上アップするってホント!?

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第一次世界大戦に参加した我が国最初の軍用機「モーリスファルマン機」(1914年撮影) 「国債発行」がもたらす帰結 (より続く) 出口 金融面から第一次大戦を見た時、独墺などの中央同盟国と英仏露の協商国(連合国)は米国の参戦までどのように戦費をファイナンスしていたのでしょうか。 板谷 基本的に国債発行で賄っていました。 ドイツは、ソビエトと休戦条約を締結した戦争最終年の1918年3月の時点でも、国内で国債の買い手を確保できていました。 国民は最後は勝つと信じていたのです。 一方、英仏は、戦後間もない時期から米国での起債を検討しました。 米国は交戦国の公債引き受けを禁じていましたが、軍需物資調達向けの信用供与という抜け道を作って対応したのです。 連合国の米国における資金調達で活躍したのがモルガン商会(現在のJPモルガン)でした。 1915年1月にイギリス陸海軍、そして春にはフランスと、軍事物資を効率的に購買できるようにするため、自らが代行機関となるべく両者と契約を結んでいます。 当時、先進国は金本位制を採用していたわけですが、当然、イギリスは開戦とともに紙幣の金兌換(だかん)を停止したと思っていました。 ところが、調べてみたら違った。 金融史家R・S・セイヤーズの『イングランド銀行』(東洋経済新報社)によると、ロイド・ジョージ蔵相や大蔵省に勤めていた経済学者ケインズなどの意見により、金の支払いを維持したのです。 実は日露戦争でも、日露両国は戦時国債の発行に備えて信用力を保つために金本位制を維持しました。 同じことを第一次大戦でイギリスもやっていたわけです。 出口 ドイツも米国で起債したのですか。 板谷 ドイツはできませんでした。 イギリスが海上封鎖し、通信網も完全に傍受できる体制を築いていたので、米国にアクセスすること自体が不可能でした。 米国にはモルガン商会のライバルで、ドイツ生まれのヤコブ・シフが経営するクーン・ローブ商会があったので、もし米国に行くことができていたらドイツも資金調達できたでしょう。 もう一つ、第一次大戦の金融面で外せない問題があります。 ドイツの戦後賠償です。 イギリス政府が当初提示した賠償額は240億ポンドで、最終的には1320億金マルク(約66億ポンド)まで引き下げられましたが、それでも莫大(ばくだい)な数字でした。 当時、大蔵省にいたケインズは賠償要求金額の原案作成を任され、ドイツの支払い能力を考慮すると賠償額は20億ポンド(当時の日本の一般会計歳出の2倍に相当)が妥当と計算していましたが、全く意見を聞き入れられなかったのです。 ケインズは当時書いた『平和の経済的帰結』の中で「(ドイツの)破綻は目に見えている」と連合国側を激しく非難しています。 出口 1320億金マルクは、現在の価値に直すと日本の市民1人当たり1000万円と試算する人もいます。 こんな金額を払えるわけがありません。 必ず反動があることは目に見えていました。 板谷さんも著書の中で指摘していますが、第一次大戦が第二次大戦を引き起こしたのは明らかです。 戦争は、始める時よりも、終わらせる時にこそ知恵が求められます。 よく第一次大戦前と現在の状況は似ているという議論があります。 しかし似ている時代なんてどこにもありません。 前提が変わっていますから。 でも、当時の状況を丁寧に見て歴史から学ぶことで、指導者はもっとしっかりしなければならない、外交は情報収集がカギを握るなど、歴史から教訓を得ることはいくらでもできます。 板谷 同感です。 歴史を学ぶということは、多様な過去の出来事からエッセンスを抽出し、条件の異なる現代の出来事を正しく理解することに尽きると思います。 グローバル感覚が勝敗を分けた 出口 日本は第一次大戦で総力戦を垣間見たかもしれませんが、しっかり学んだわけではありませんでした。 1941年12月に太平洋戦争を始めましたが、日本の軍需生産は42年をピークにその後はガタガタに落ちていきました。 一方、ドイツの軍需生産のピークは44年です。 また第二次大戦における日本の戦死者は約230万人で、そのうち餓死者が6割と言われています。 兵站(へいたん)をおろそかにした点ひとつをとっても、日本の軍部は総力戦の意味をしっかりと学んでいなかったことがわかります。 外交面も日本はあまり学んでいません。 第一次大戦の戦後処理を協議したパリ講和会議(1919年)で、日本政府は英語やフランス語を話せる人材を十分に確保できなかったためにアピールすることができず、国際連盟規約に人種差別撤廃規約を盛り込むという希望も果たせなかった。 その苦い経験を後に生かせていません。 板谷 中華民国はパリ講和会議に米コロンビア大学の修士号を持つ顧維均(こいきん)を派遣し、対華二十一カ条要求は無効だと流ちょうな英語で演説させました。 あれは欧米のメディアに鮮烈なイメージを残したと思います。 この演説が非常に効果的だったために、日本は人種差別撤廃を求めながらも、中国や朝鮮に対しては差別する国だという印象を持たれてしまったわけです。 出口 明治時代の指導者たちは米国をはじめとした世界の強国に学ばなければならないという意識を強く持っていました。 欧米に政権幹部の大半を派遣した岩倉使節団はその表れです。 しかし、日清・日露戦争と第一次大戦がうまく行きすぎたため、舞い上がってしまい学ぶことを捨ててしまった。 とても残念なことです。 これは過去の話ではありません。 2017年現在、米国に留学する学生は、日本人は2万人以下なのに、中国人は33万人もいます。 1人当たり国内総生産(GDP)では日本が上回っているにもかかわらず、これだけ数字の開きがあるということは、それだけ中国は米国に学ぼうという意識が強いということです。 日本人はもっと謙虚になって世界から学ぶ気持ちを持つ必要があると思います。 京都大学法学部を卒業後、日本生命保険相互会社入社。 2006年に退職。 ネットライフ企画(現在のライフネット生命)を設立し、社長に就任。 13年から会長。 17年に会長を退任。 主な著書に『仕事に効く教養としての「世界史」』(祥伝社)など。 関西学院大学経済学部卒業後、石川島播磨重工業船舶部門を経て日興証券へ。 その後内外大手証券会社幹部を経て独立、作家に転じた。 主な著書に『日露戦争、資金調達の戦い』『金融の世界史』(ともに新潮社)がある。 (初出=2017年12月5日「週刊エコノミスト」 構成=花谷美枝/成相裕幸・編集部) 関連記事•

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【IT、訪日客、国際化】 出口治明さん|【西日本新聞ニュース】

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立命館アジア太平洋大学(APU) 学長 出口 治明(でぐち はるあき)氏 日本生命を退職後、還暦を目前に一から生命保険会社を立ち上げ、70歳で教育界に転身して大学学長に就任。 「全世界史(上・下)」(新潮文庫)など多くの著作があり、読書家、教養人として知られる出口治明氏に、人生100年時代を迎えて、ビジネスパーソンが身につけるべき教養、学び方、生き方について、お話を伺いました。 1985年頃から日本生命のグローバル戦略を本格的に進めることになり、マッキンゼー・アンド・カンパニーと共同で国際プロジェクトを運営し、僕もコアメンバーの一人になりました。 ユーロ市場を主として担当したので、マーケット調査でロンドンにしばらく滞在しました。 最終的には87年にアメリカン・エキスプレスの子会社であったシェアソン・リーマン・ブラザーズとの業務提携にこぎつけることができました。 当時、日本には国際化と同時に、金融自由化の波が押し寄せていました。 そこで「日本一の投資顧問会社を作ろう」と考え、そのプロジェクトも担当しました。 その頃の日本生命は、日本で一番株を持っている企業でしたから、日本最大の債券投資家だった農林中央金庫と為替の専門銀行だった東京銀行と組んで、新しい投資顧問会社を作ろうとしたのです。 結果的には、農林中央金庫が抜け、残った2社で、ニッセイBOT投資顧問株式会社の立ち上げに成功しました。 まずライフネット生命ですが、友人から「知人が生命保険に詳しい人間を探しているから少し話をしてやってほしい」とある人を紹介されたことがきっかけで、2006年の春から、ゼロから生命保険会社を立ち上げることになりました。 開業が還暦だったので「還暦ベンチャー」などと言われましたが、年齢を意識したことは一度もなく、このような機会に恵まれたことはほとんど僥倖に近いと感じました。 ライフネット生命の社長、会長を10年やってきて、トップラインが100億円、営業キャッシュフローが40億円を超えました。 優秀な30代の後任も育ったので、取締役を譲り、会社を辞めることにしました。 最高顧問で残ってほしいと言われましたが、自分はそのようなタイトルは好きではないので、会社と業務提携を結んで2、3年間、後輩の指導やPRのお手伝いをしようと考えていました。 2017年9月頃にヘッドハンターから連絡があり、APUが日本で初めて学長の国際公募を行い、僕が推挙されているとのことでした。 そこで公募条件を聞いてみると、ドクター(博士号取得者)であること、英語がペラペラであること、大学で教えた経験があること。 僕は3つとも該当しません。 家族に話したら、「国際公募だから"枯れ木も山の賑わい"で、いろいろな人に声をかけているのでしょう」と言われて、なるほどと思いながら面接を受けたのです。 面接は1回目が東京、2回目は別府のAPUで行われ、その後はしばらく何の連絡もなかったので、11月の中頃になって突然、「満場一致で学長就任が決まった」と言われたときには、びっくり仰天しました。 ええ、2回目の面接で見学した時に、良い大学だと感じました。 食堂に行ったら世界各国の学生が集まっていて、さながら「若者たちの国連」「小さな地球」がここにある、という印象でした。 また、APUは2030年のビジョンを作っています。 APUで学んだ学生が世界に散らばり、チェンジメーカーになるというビジョンですが、日本の企業や大学でそんな長期のプランを作っているところはほとんどありませんから、志が大きいと感心しました。 さらに、学長選考委員会は10名で構成されていたのですが、理事副学長がヘッドで、先生5人、卒業生2人、職員2人のうち、外国人が4人、女性が3人でした。 ダイバーシティにあふれた大学だと感じ、何らかの形で応援したいと思って山を降りたのです。 料理にたとえれば、材料を集めて上手に調理すればおいしい料理ができますが、たくさんの材料を集めることが知識の習得であり、上手に調理するのが考える力です。 知識は、時間の関数、つまり時間をかけて学べばある程度身につけることができます。 一方の考える力は、レシピと一緒で、最初は誰かの真似をすることになります。 考える型や発想のパターンを学ばなければ、考える力を身につけることはできません。 それなら、アリストレテスやデカルトのような超一流の脳みそに鍛えてもらった方がいいわけです。 だから、ビジネスに役立つのは何よりも古典。 まずは古典を読むことです。 古典は、市場の洗礼に耐えながら、長い時間淘汰されずに生き残って来た良書です。 そこには時代を超えた本質が詰め込まれています。 僕は日本生命でロンドンオフィスの責任者を3年、国際業務部長を3年務めましたが、その6年の間に世界中の100人以上の企業トップと付き合いました。 彼らの座右の書は、ルソー、ホッブス、デカルト、アダム・スミスなどの古典でした。 リーダーシップ論で言えば、唐の第二代皇帝、太宗・李世民の言行録である「貞観政要」です。 以前、東京で複数企業の部長・課長クラスを30人ほど集めた「出口塾」を開いていました。 ひとりずつ立って「貞観政要」を声を出して読み、現代訳をし、意見を出し、僕が総括する、江戸時代の寺子屋方式の塾です。 4年間で、のべ100人以上の塾生がいましたが、参加したほぼ全員が「どんなビジネス書よりも面白くて役に立つ」と話していました。 ビジネス書を読むのは時間の無駄です。 もちろん中には良いビジネス書もありますが、市販されているビジネス書の中で、10年後まで残る本が一体何冊あるでしょうか。 多くのビジネスパーソンが古典を読まずにビジネス書を読み漁っている状況は、間違っていると思っています。 たとえばビジネス書に触発されて志を持ち、周到に準備して、ベンチャー企業やNPOを立ち上げる、といった流れには、僕はリアリズムがまったくないと思うのです。 歴史を振り返ってみればわかることですが、最高のべンチャーは、新しい国を創ることです。 しかし国を創建した人に「大きな国を作ろう」と最初から周到に考えていたような人はほとんどいません。 様々なめぐりあわせがあり、天の刻、地の利、人の和の3つが揃って、いつの間にかリーダーになり、国を拓いてきたケースがほとんどなのです。 人間という存在はそれほど賢くはないので、志があって準備をしたくらいでは、大したことはできません。 人生は人智を超えたところにあるのです。 僕がライフネット生命を立ち上げたのも、APUの学長に就任したのも、友人の紹介や誰かの推挙など様々なめぐりあわせによるものです。 僕自身は川の流れに身を任せるように生きてきました。 それが人生のリアリズムだと思っています。 現代の本については、新聞の書評欄が読書の道しるべとしては最も優れています。 日本の新聞はレベルが高く、数百万部の発行部数を誇っています。 ニューヨークタイムズなどとは比べものにならない。 それだけの数の読者を相手に、新聞社の選んだ一流の識者が署名原稿でレピュテーションをかけて書評を書いているのですから、クオリティが高くないわけがない。 新刊のビジネス書でおよそ書評欄に取り上げられないようなものは読む価値がない、というのが僕の持論です。 日本のビジネスパーソンは、圧倒的に読書量が少ないと思っています。 アメリカの大学生は在学中に平均400冊の本を読みます。 読まなければ卒業できないようなカリキュラムが組まれていますから。 一方、日本の大学生が読む本は、平均100冊以下です。 2000時間を超える長時間労働がこの四半世紀ずっと続いていて、帰宅後は「メシ・風呂・寝る」という生活をしているので、本を読む時間がない。 だから、日本のビジネスパーソンは教養レベルが低いのです。 それでも通用してきたのは、製造業の工場モデルに過剰適応してきたからです。 製造業の従業員は、世界的にも、大卒の割合は5割程度ですから。 日本企業では不思議なことに大学院卒の社員は歓迎されません。 本当は勉強をした人間の方が知識が豊富なのだから、役に立つはずなんです。 GAFAやユニコーン企業はアイデア勝負ですから、社員はもちろんほぼ全員が大卒、経営幹部は大学院卒、ダブルマスター、ダブルドクターも珍しくありません。 シリコンバレーや深圳で起業した会社の大半は、多国籍の高学歴者が多いのです。 ダイバーシティあふれる高学歴者の集まる場所、社会を作ってこなかったことが、今の日本の低迷に結びついていると思います。 「メシ・風呂・寝る」では知的生産性は上がりませんから、これからのビジネスパーソンは早く帰宅して、何よりも「人・本・旅」で勉強することです。 様々な人に会い、本を読み、いろいろな場所に行くことです。 仕事の後で勉強会に参加したり、コトラーの本を読んだりすることが勉強だと思っている人がいますが、これは大して役に立ちません。 マーケティングなど仕事に近いことを勉強するより、むしろ自分の好きなアートや文学、茶道、華道などを学んだ方がビジネスの役に立ちます。 異なる世界の人と会って初めて、びっくりするようなことが起こり、イノベーションにつながるのです。 早稲田大学大学院准教授の入山章栄さんがよく言われているように、イノベーションは既存知の組み合わせで、既存知間の距離が遠ければ遠いほど面白いイノベーションが生まれます。 GAFAやユニコーン企業の経営幹部たちは、美術や音楽への造詣も深く、経営学と一緒に美学や哲学のマスターを取得していたりする。 だからイノベーションを生み出すことができるのです。 さらに日本の学生は大学に入っても勉強しない。 でも、それは日本の企業が悪いので、採用時に勉強の内容や成績のことを聞かずに、アルバイトやサークル活動のことなどばかりを聞いているからです。 これでは学生が勉強をしなくなっても仕方がありません。 さらに企業に入れば、先ほど話したように長時間労働で勉強する時間がない。 こういった社会システムそのものに問題があるのです。 昨今、政府もようやく気づいて、長時間労働を是正し、複業を推進しようとしたりしています。 複業は勉強になります。 たとえば週末にNPOに参画すれば、新しい人との出会いがあり、本も読まなければならなくなります。 職場も変わる。 まさに「人・本・旅」です。 日本をよくするためには、社会全体で勉強をするべきなんです。 ミドルやシニアなど、年齢で区別すること自体、意味がありません。 グーグルの人事部では、国籍・年齢・性別・顔写真などのデータをすべて捨てたそうです。 現在の仕事や過去のキャリア、本人が何をやりたいのかという希望だけで人事は判断できるというのです。 面白い話があります。 ニューヨーク・フィルハーモニックでは、欠員が出ると入団テストを行っていましたが、かつては合格するのは若い白人男性が多かったそうです。 ところが、選考をブラインド・オーディションに変えたところ、女性・有色人種・高齢者が増え、楽団のレベルも格段に上がったそうです。 ニューヨーク・フィルの音楽監督やコンサートマスターでさえ、見かけに騙されるという好例です。 面談ぐらいでは、人はわからないのです。 高度成長期はヤング・サポーティング・オールド、つまり若者が高齢者の面倒をみるという発想でした。 簡単に言えば、若者から所得税を徴収し、住民票で年齢をチェックして敬老パスを配るというシステムです。 これに対して、少子高齢化が先行しているヨーロッパでは、オール・サポーティング・オールです。 年齢に関係なくみんなで支え合い、シングルマザーなど経済的に困っている人を援助しようという考え方。 そのためには税金を消費税に切り替え、マイナンバーを整備して、それをインフラにするというパラダイムシフトが必要なのです。 一番いいのは、定年制を廃止することでしょうね。 一石五鳥くらいの効果があると思います。 まず、働き続ければ健康を保てますから、介護される人間が減ります。 次に、医療年金財政も、高齢者が受け取る側から払う側に回れば、あっという間に改善されます。 読売新聞グループの渡邊恒雄氏のように、90歳近くになってもCEOを務めているような人から年金保険料をもらっても、誰も怒らないでしょう。 第三に、年功序列がなくなります。 高齢者が増えていけば、歳にあわせて社員の給与を上げるようなことでは企業が持ちこたえられなくなります。 第四に、中高年の働くことに対するやる気が上がります。 定年を意識さえしなければ、人生100年時代では50代、60代なんてまだど真ん中ですから。 そして、日本は労働力が不足しているのですから、高齢者が働くことは整合的です。 大リーグのエースだった松坂大輔さんが中日ドラゴンズの入団テストを受ける時代です。 高齢者が再就職をするのに、前の会社では役員でした、部長でしたなんて言っても、まるで意味がありません。 誰もが現在の体力と能力と意欲に合わせて働けばいいのです。 そして何歳になっても好きなことを勉強して、チャレンジをし続けて、人生を楽しむべきでしょうね。 立命館アジア太平洋大学(APU) 学長 出口 治明(でぐち はるあき)氏 短いインタビューの間にも、出口氏の知識の豊富さ、教養の深さに幾度となく驚かされました。 リカレント教育が見直されつつある中、日本人は流行りのビジネス書に頼るのではなく、教養を目指すべきとの言葉は、高い理想を感じさせるものでした。 一方で、「今の体力・能力・意欲に合わせて働き、人生を楽しむべき」という言葉にホッとするシニアのビジネスパーソンもいるかもしれません。 若手からシニアまで幅広い層にとって有意義なお話を伺うことができました。 プロフィール 出口 治明(でぐち はるあき) 1948年三重県生まれ。 京都大学法学部卒業後、72年日本生命保険相互会社に入社。 企画部や財務企画部で経営企画を担当したのち、大蔵省や日本銀行を担当して金融制度改革に取り組む。 ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、06年58歳で退職。 同年、ライフネット企画[株]を設立し、代表取締役社長に就任。 免許取得に伴いライフネット生命保険[株]に社名変更。 13年、代表取締役会長。 17年に取締役を退き、18年1月、立命館アジア太平洋大学(APU)学長に就任。

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