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1994年9月21日上場 本社所在地 〒804-0003 3番1号 本店所在地 〒802-0972 一丁目1番1号 リバーウォーク北九州 設立 (創業 1948年) 事業内容 地図制作 代表者 兼社長 代表取締役兼副社長執行役員 資本金 65億57百万円 (2019年3月31日現在) 発行済株式総数 5,730万1,365株 (2019年3月31日現在) 売上高 連結637億47百万円 単体425億29百万円 (2019年3月期) 営業利益 連結58億24百万円 単体43億6百万円 (2019年3月期) 純利益 連結32億6百万円 単体31億13百万円 (2019年3月期) 純資産 連結417億22百万円 単体326億56百万円 (2019年3月31日現在) 総資産 連結699億32百万円 単体558億円 (2019年3月31日現在) 従業員数 連結3,019名 単独1,951名 (2019年3月31日現在) 決算期 3月31日 主要株主 有限会社サンワ 10. 日本国内で4社存在するデジタル地図調製業者のうちの1社で 、地図情報会社として日本国内最大手。 自社で調査した情報を基にやなどを制作・販売するほか、他社に対してデジタル地図や用データなどを供給している。 歴史 [ ] 創業 [ ] 出身の(1921年6月16日 - 1980年5月23日)が、1948年4月にで友人と創業した観光文化宣伝社を前身とし、この年を創業としている。 別府市内で宣伝や観光案内などの事業を行い、正冨は専務取締役として出版部門を担当したが、翌1949年に独立して華交観光協会を設立。 観光客向けに名所旧跡を紹介する小冊子『年刊別府』を制作したところ、巻末付録であった詳細な市街地図が土地勘のない観光客の間で好評で、地図への掲載要望が相次いだ。 これに手応えを感じた正冨は、翌1950年に社名を 善隣出版社と改め、2冊目となる『観光別府』を制作する。 『観光別府』では付録の地図情報が一層充実し、住宅地図に近いものとなった。 社名は正冨が好んだ言葉「 善隣友好」から採られた。 戦時においては地図は軍事機密となるため「平和でなければ地図づくりは出来ない」という思いが込められている。 住宅地図の制作 [ ] これら2冊の成功を受け、1952年6月に『別府市住宅案内図』が販売された。 江戸時代の古地図や戦前の町内案内図などから着想を得て、一軒一軒の建物の情報が記載された地図は、商店や官公庁など各方面で評価され、発行地域を広げた。 1954年3月には販路拡大を目指して福岡県(現在の)へ移転し、『住宅案内図』の名称も『住宅地図』へと改めた。 全国展開 [ ] 以降、住宅地図の発行エリアを順次拡大を進め、1980年には47都道府県全てにおいて住宅地図の発行を開始。 以後2018年現在に至るまで、住宅地図を全国展開しているのはゼンリンが唯一となっている。 住宅地図全国展開の経過は、のち2004年10月にのドキュメンタリー番組で「列島踏破30万人 執念の住宅地図」として放映・書籍化された。 1952年に大分県別府市で住宅地図の発行を始めてから29年目での全国制覇となったが、同年5月、それを見届けるかのように創業者の正冨が社長在職のまま59歳で病没。 後任には正冨の長男であるが就いた。 電子化からカーナビへ [ ] 世界初のGPSカーナビが搭載されたユーノス・コスモ 1980年代に入ると2代目社長となった大迫忍の主導により他社に先駆けて地図のデータベース化に着手。 1984年にと「住宅地図情報利用システム」を開発した。 これにより出版物だけでなく地図データの販売も可能となり、1988年にはに地図データを収録した『Zmap電子地図』を販売。 1990年には、GPSに対応した世界初のシステムをと開発し、に搭載された。 1990年代にはカーナビゲーションやパソコンが一般化。 80年代に行ったデジタル化への先行投資が実を結んで売上を伸ばし、1994年(平成6年)9月には福岡証券取引所へ、1996年(平成8年)9月には東証・大証各2部への上場を果たした。 地方の地図出版社であったゼンリンをデジタル化の推進によって国内最大手の地図情報会社へと飛躍させた2代目社長の大迫忍は「年を取ると老害になる。 55歳で引退する」 として2001年をもって20年間務めた社長を勇退し経営から退いた。 同時に「同族経営は弊害を生む」として同族企業から脱却させ、後任には創業家以外からが就任した。 媒体の多様化 [ ] 2000年代には携帯電話・ノートパソコン・携帯ゲーム機・スマートフォンなどの普及に伴い、これらのデバイスに対して地図サービスの提供を行った。 2000年4月、インターネットの普及を受け、ネットワーク配信事業を行うを設立。 同年6月には携帯電話向け地図閲覧サービス『ゼンリン携帯マップ』を開始。 当初はによる地図配信であったが、翌年には携帯電話上での地図描画として世界初となるによる配信を実現した。 2001年8月、3D地図を開発するを設立。 2005年7月、の日本向けサービス開始と同時にデータ提供を開始。 同年8月、住宅地図のネット配信サービス『ZNET TOWN』を発売開始 (2019年3月まで)。 2006年4月、用の地図ソフト『』を発売。 2006年に東証一部に上場を果たすと、「経営環境の変化に対応するため、若い経営陣に任せたい」として2008年に原田が57歳で退任。 初の生え抜きとしてが45歳の若さで4代目社長に就任した。 近年の動向 [ ] 2010年代に入ると、自動運転やドローン、雑貨などの新たな分野へ地図データを活用した商品化が進んだ。 自動運転 [ ] 2008年から社内で ADAS のための高精度地図データの研究開発を開始し、国内外の関連企業との協業を行う。 2016年5月、らと6社でを共同設立。 自動運転の実現に必要となる高精度3次元地図の検討を進める事で合意。 2017年1月、と自動運転向けのソリューションについて共同研究することで合意。 2017年10月、オランダのと日本におけるトラフィックサービスの共同開発で合意。 2018年1月、・と共同でレベル3の自動運転向けの高精度地図の共同開発を発表。 ドローン [ ] 2015年9月、一般社団法人・と共同でドローン用飛行支援地図サービスの開発に着手。 翌2016年5月には飛行禁止区域を地図上で示す『SORAPASS』を発表。 2017年3月、と用3次元地図分野で提携し、電線網の上空をドローンの安全な飛行経路として活用する「ドローンハイウェイ」の実現を目指して共同開発を進めると発表。 3D地図データ [ ] 国内の主要都市の街並みを再現したカーナビゲーション向けの3D地図データを汎用性の高いに変換し、2014年9月より一部をアセットストアで公開している。 2018年7月には、が開発中の用ゲームソフト『』において、ゲーム内の街のグラフィックに採用されると発表された。 生活雑貨 [ ] 保有する地図データを活用した新たな市場開拓を進め、2016年に地図を柄として用いた雑貨シリーズ『mati mati』を発売。 第59回大阪インターナショナル・ギフト・ショー春2018の販促品部門で大賞を受賞。 との産学連携による地図柄文具の商品開発や 、アパレルブランドののポロシャツへの地図データの採用など 、広がりを見せている。 2018年には社内のビジネスコンテストで最終選考に残ったアイデアをもとに、夏休みの自由研究向けキットを発売。 地図づくり [ ] 創業以来、現地で実際に目視し状況を確認するのがゼンリンの調査の特徴となっており、その様子は「現代の伊能忠敬」とも例えられる。 2018年現在も全国に約70の調査拠点と約1000名の調査スタッフを有し、都市部で毎年、他の地域でも最大5年周期で徒歩による現地調査を実施している。 2012年9月に発生したに「」などの不正確な情報が多数表示される不具合の際には、グーグルが採用していたゼンリンのデータがアップルで使われていなかったため、結果的にゼンリンの地図データが再評価された。 CSR [ ] ゼンリン地図の資料館 [ ] 地図の資料館が入居するリバーウォーク北九州 創業家二代目社長の大迫忍が収集した国内外の古地図コレクションを公開するため、本社所在地である福岡県北九州市に2003年7月に開館した。 所蔵する8250点の一部のほか、地図制作の歴史やスポンサードする選手・団体などに関する展示を行っている。 本店所在地を兼ねての最上階に位置し 、小倉の街並みを見渡す展望スペースも設置されている。 災害時支援協定 [ ] を契機として非常時における紙の地図の重要性が認識されたことに伴い、自治体に対し災害時用の地図を贈呈し備蓄する取り組みを行っている。 ゼンリン陸上競技部 [ ] 実業団活動として1990年より陸上競技部を設けており、2018年現在では、、らの選手が在籍している。 スポンサード [ ] ギラヴァンツ北九州 地元北九州市を拠点とするプロサッカーチームであるを支援。 2010年から2012年は背中上部、2013年以降はパンツのユニフォームスポンサーとなっている。 木戸愛 2012年2月よりプロゴルファーのと所属契約を結んでいる。 テレビ番組 ()2019年1月時点でも関東ローカルにて提供中。 ()過去にテレビ東京系列にて提供していたテレビ番組。 放送開始から現在でも、いつもNAVIによる地図データ提供行っており、提供していた時期は、いつもNAVIのテレビCMを流していた。 主な商品・サービス [ ] 電子地図サービス [ ] 電子地図サービスは連結子会社のにより提供されており、、、など、主要ポータルサイトに電子地図サービスを提供している。 過去にはにも提供していた [ ]。 (Yahoo! 地図)• 出版物 [ ]• ゼンリン住宅地図 2005年にそれまでの装丁をリニューアル。 のデザインにより約2000冊の発行タイトルのパターン化や年度別の色分けを導入し、2005年度のを受賞。 ブルーマップ• 道の駅 旅案内全国地図• 季刊『ラパン』(1997年創刊、現在休刊) カーナビ向けソフトウェア [ ]• JAPAN MAPシリーズ - 製カーナビ『』 コンピュータ向けソフトウェア [ ]• (ゲームメーカーと共同開発) 3D都市モデルデータ [ ]• ZENRIN City Asset Series ゲーム機用ソフト [ ] ニンテンドーDS• PlayStation Portable• みんなの地図2 地域版 東日本編• みんなの地図2 地域版 中日本編• みんなの地図2 地域版 西日本編• - 2009年11月19日発売 事業所 [ ]• 本社 - 福岡県北九州市戸畑区中原新町3番1号• 第一事業本部など - 一丁目1番1号 オフィス21ビル• 第二事業本部など - 東京都千代田区二丁目101番地 ワテラスタワー• テクノセンター - 福岡県北九州市中原新町3番1号• ゼンリン地図の資料館 - 福岡県北九州市小倉北区室町一丁目1番1号 その他 [ ]• 株式会社ゼンリンプリンテックス• 株式会社ダイケイ• 株式会社ジオ技術研究所• 株式会社ゼンリンインターマップ• 株式会社ゼンリンプラスワン• 株式会社ゼンリンビズネクサス• 株式会社ゼンリンジオインテリジェンス• 大東マーケティングソリューションズ株式会社• 株式会社• 株式会社Will Smart• ZENRIN USA,INC. ZENRIN EUROPE GmbH• Abalta Technologies, Inc. 上海大計数据処理公司• Abalta Technologies EOOD• Info Systems Private Limited• INFOTRACK TELEMATICS PTE. LTD. 脚注 [ ] 注釈 [ ]• 株式会社ゼンリン 2019年6月17日. 2019年11月18日閲覧。 Business Journal、2016年10月18日• マイナビニュース、2018年3月9日• 大分合同新聞、2017年8月19日• 毎日新聞、2016年6月5日• 毎日新聞、2016年10月18日• Business Journal、2018年2月17日• ケータイ Watch、2001年2月6日• INTERNET Watch、2005年7月14日• WebBCN、2005年8月1日• 西日本新聞、2007年12月8日• Response、2016年5月19日• Response、2017年1月7日• Response、2017年10月27日• MONOist、2018年1月11日• 日本経済新聞、2016年5月25日• 日本経済新聞、2017年3月29日• ファミ通、2018年7月13日• お茶の水女子大学、2017年3月17日• Response、2017年2月11日• 日本経済新聞、2018年7月17日• 週刊ダイヤモンド、2012年11月17日• マイナビニュース、2015年1月18日• INTERNET Watch、2012年12月12日• 日本経済新聞、2013年3月14日• INTERNET Watch、2015年6月25日• 国税庁法人番号公表サイト• 日経ビジネス、2017年1月27日• グッドデザイン賞• - (2004年6月3日アーカイブ分) 参考文献 [ ]• 内田宗治『ゼンリン 住宅地図と最新ネット地図の秘密』実業之日本社、2014年• NHK「プロジェクトX」制作班『プロジェクトX 挑戦者たち 26 復興の懸け橋』NHK出版、2005年 外部リンク [ ]• - チャンネル•

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動態管理、運行管理に関わる管理業務から作業報告までをリアルタイムに把握し、業務の効率化を実現。 管理者は、車両や営業スタッフなどの位置情報・ステータスの詳細な把握、業務情報の登録(一覧表示および地図上にマッピング)、訪問先や訪問エリアの割り付け、日報・運行記録の出力などの業務を総合して行うことが出来ます。 端末利用者は、地図上の近い訪問先からのナビゲーションによって効率の良いルートを選択することや、スマートフォンやタブレットによりリアルタイムにステータスの変更、配送状況や日報の報告などが可能となっています。 また、急な訪問先追加などに対しては、簡易メッセージの送受信により素早い対応が期待できます。 トラック・バス 車両位置をリアルタイムに把握し、最も効率的な配送計画の立案ができます。 業務終了時間や業務状況の進捗報告および確認により、運送、配送、送迎などのあ らゆる業務を効率化します。 また、記録された走行履歴で運行ルートの改善や証拠(エビデンス)としても活用いただけます。 調査・検針・保守・メンテナンス ガス、水道、電気などの調査・検針などを、訪問先の所在地確認だけに留まらない動態管理システムの導入でより効率的に行うことが可能です。 また、受付からお客様先まで一貫した業務となる保守やメンテナンスでも、リアルタイムな業務割当で顧客満足度を向上させます。 フィールドワーク 営業やポスティングなどフィールド担当者の位置などを一括して地図画面上で確認できるので、見込み顧客への訪問やフィールド移動を迅速な判断で行うことができます。 外出先からそのままスマートフォンによる日報報告で現場回りからの直帰を実現します。

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