連帯 債務 住宅 ローン。 離婚時の住宅ローンから連帯債務者、連帯保証人の立場を外す方法を解説

住宅ローンの「連帯債務者」と「連帯保証人」の違いを解説

連帯 債務 住宅 ローン

このページの目次• 絶対におさえておきたい「連帯債務」の基礎知識 まずは連帯債務の基礎知識を紹介しましょう。 マンションや一戸建てなどのマイホームを購入するなら、ほとんどの人が住宅ローンを組むことになります。 もし妻が専業主婦であれば、夫が一人でローンを組む場合が多いですが、共働きの場合に限り「連帯債務」を採用することができます。 連帯債務とは、夫婦が一緒に一つの住宅ローン契約をする方法のこと。 「所得合算」と呼ばれる場合もあります。 住宅ローンの額を決定する重要な審査基準の一つが「所得」です。 所得が多いほど融資される金額は多くなるでしょう。 連帯債務を利用すると、申込者以外の収入を所得に追加することができ、連帯債務者となった個人の所得の2分の1まで合算が可能です。 さすがに所得の全額を合算することはできません。 もし申込者の年収が600万円で、連帯債務者の年収が300万円であれば、年収750万円の個人として審査されます。 連帯債務に設定できるのは申込者の配偶者のほか、同居する家族であることが条件。 また一時的な所得ではなく、安定した収入があることが必要です。 しかしこれはあくまでも一般的な銀行の話で、連帯債務に設定できる人の条件は、金融機関によって異なります。 連帯債務(=収入合算)を採用する場合は、念のため審査申込前に銀行側に確認するといいでしょう。 連帯債務を設定した住宅ローンは借り換えできるのか ここまでは「連帯債務」の基礎情報について紹介しました。 連帯債務が住宅ローン審査にどんな影響を与えるのか理解していただけたことでしょう。 この章では「連帯債務を設定した住宅ローンを借り換えできるのか」という疑問にお答えしていきます。 最近の住宅ローンは超・低金利といってもいいほど金利が低いため、当初住宅ローンを組んだ銀行から他の銀行へ借り換えるケースも少なくありません。 連帯債務を設定した住宅ローンを借り換えしたいと思っている人も当然います。 しかし連帯債務は少し特殊な状況のため、借り換えできるのかよくわかりませんよね。 実際のところ、どうなのでしょうか。 結論をいうと、 連帯債務を設定した住宅ローンでも借り換えすることは可能です。 連帯債務の場合、不動産の持分は夫婦共有持分となります。 ですが、借り換えをすると、旦那さんまたは奥さんの単独名義になるでしょう。 借り換えをする際は「夫が全額返済しているから借り換えたい」等、わざわざ理由を伝えなくても、借り換え先の銀行が自動的に処理してくれます。 ちなみに連帯債務を設定した住宅ローンを借り換えする場合、限られた銀行だけが対応しているというわけではありません。 「借り換えローン」に対応した銀行であれば、基本的にどこの銀行でもOKです。 連帯債務を借り換えするなら「贈与税」に気を付ける 前章では連帯債務を設定した住宅ローンが借り換えできるのかお伝えしました。 基本的にどこの銀行でも対応できることがお分かりいただけたのではないでしょうか。 もし連帯債務を設定した住宅ローンを借り換えするのであれば、「贈与税」には気をつけてください。 とくに奥さんが返済すべき借入金を、旦那さんが肩代わりして全額返済している場合は要注意です。 旦那さんが全額支払っていた場合、贈与税の申告を行うか、奥さんから旦那さんへ肩代わりしてもらった返済分を全額返済する必要があります。 仮に旦那さんに負担してもらった金額が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。 これらの話はすべて内々の話なので、当の本人たちによっていくらでも事実を変更することができます。 実際に旦那さんが全額支払っていたにも関わらず、二人で支払っていたと言っている人だっています。 しかし借り換え時に銀行から突っ込みを受けたとき、嘘をついてしまえば後々の大問題になることをお忘れなく。 連帯債務を借り換えすると「住宅ローン控除」が使えなくなる ここまでは連帯債務を設定した住宅ローンを借り換えした時に発生する「贈与税」について紹介しました。 もしどちらかが全額返済しているのであれば、贈与税が発生することを理解していただけたと思います。 実は連帯債務を設定した住宅ローンを借り換えする際に発生する問題点は「贈与税の発生」だけではなく、 「住宅ローン控除」が使えなくなることも忘れてはなりません。 「住宅ローン控除」とは1年に1回、住宅ローン残高の1%を還付金として返金される仕組みのこと。 住宅ローン控除を利用すれば、最大で年間40万まで返金を受けることが可能になります。 住宅ローン控除は強力すぎる効果があるせいか、もともと期限付きのまさしく「特例控除」でした。 しかし住宅ローン控除を目的とした新規住宅ローン利用者借り入れが増えたことと、消費税10%への引き上げが延期されたおかげで、未だ利用可能の控除となっています。 2017年の時点では、2019年6月末まで利用可能と告知されているため、今後もその恩恵にあやかることは多いでしょう。 借り換えする前までは、利用者と連帯債務者それぞれが住宅ローン控除を受けていたと思います。 しかし借り換えすると、不動産の持ち分が統一されるので、主たる利用者しか住宅ローン控除を受けられなくなるのです。 借り換え先の住宅ローンを旦那さん名義で申し込みすると、旦那さんのみ住宅ローン控除が適用になります。 連帯債務から借り換えする際の審査はどうなる? 前章までは借り換えすることによって利用できなくなる「住宅ローン控除」について紹介しました。 住宅ローン控除が使えなくなるのは、連帯債務を設定した住宅ローンを借り換える際に発生する大きなデメリットの一つであることを理解していただけたと思います。 では実際に連帯債務を設定した住宅ローンを借り換えする際、「審査」はどのようになるのでしょうか。 結論から言いますと、連帯債務として審査をうけた新規申込の時よりも審査基準が激変しています。 なぜ審査基準が変わるかというと、担保となる不動産の資産価値が落ちているため。 不動産は基本的に購入した瞬間に20%価値が減少し、10年経った頃には半分にまで下落する性質を持ちます。 しかし、10年間返済を続けてきて、住宅ローンの残債は半分まで減っているでしょうか?残念ながら、2割程度しか返済できていないでしょう。 このように 残債額と不動産の資産価値が全然ちがうため、借り換え審査は新規申込時の審査と審査基準が激変しているのです。 では審査の難易度的にはどうでしょうか。 借り換え時は不動産の価値が激減しているせいもあって、不動産の担保評価に関する審査は甘くなっています。 もっと具体的にいえば、不動産の資産価値をチェックする「本審査」が新規申込時よりもかなり甘くなっています。 「じゃあ借り換え審査は、新規申込よりも審査が簡単なんだ!」と思いたいところですが、残念ながら個人信用審査は新規申込よりも、かなり厳しくなっているので要注意。 つまり個人信用審査を行う「事前審査」は借り換え審査の方が、新規申込よりも通りにくくなっているのです。 借り換えローンの審査難易度 ここまで借り換えローンにおける審査基準について紹介しました。 借り換えローンは不動産に対する審査が甘くなり、個人に対する審査が厳しくなっていることを理解していただけたと思います。 この章ではもう少し借り換えローンの審査内容について深ぼっていきましょう。 まず不動産に対する審査についてです。 先ほど借り換えローンは、新規申込の時よりも不動産の資産価値が甘く審査されるとお伝えしました。 具体的にどれくらい甘くなっているのかというと、 連帯債務をつけて新規申込した時にくらべて+150%ほどの補整がかかります。 新規申込の際と借り換え時における、不動産の資産価値計算の方法そのものは基本的に一緒です。 建物と土地それぞれの価値を算出したあとに加算することで結果を導きます。 もし計算によって出された資産価値2000万円(建物1400万円+土地600万円)であれば、借り換えローンだと3300万円程度の審査結果になることでしょう。 次に個人信用情報に対する審査ですが、借り換え審査の方が「属性」をより強く審査するようになります。 新規申込では勤続年数が1年~2年でよかった銀行が、借り換えになると勤続3年は求めるようになるのはよくあることです。 もし連帯債務をしてギリギリ新規審査に通った人であれば、借り換え審査においては事前審査(=個人に対する審査)が最大の鬼門となることでしょう。 2020年6月の住宅ローンのオススメランキング 2020年6月のオススメランキングを紹介します。 まずはそもそも審査に通るのかを確かめてみないことには何も始まりません。 【新規の方】あなたの条件に合う住宅ローンをマッチング!最大6社に一気に仮審査依頼できる 最大6社を比較して、金利・諸費用・保障内容・総支払額から最適な住宅ローンを一括審査 【借り換えの方】カンタン10秒でWeb診断ができる どれぐらいローンが減るのか、カンタン10秒でWeb診断ができる! まとめ 以上、連帯債務を設定した住宅ローンを借り換えする際の必要な知識を紹介してきましたが、いかがだったでしょうか? 連帯債務や借り換えローンの基礎知識はもちろんのこと、一歩踏み込んだ知識についても理解いただけたと思います。 もし連帯債務を設定した住宅ローンを借り換えするなら、今回紹介した知識をぜひ参考にしてみてください。

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連帯債務と連帯保証の違いは? 夫婦で組む住宅ローンの方法と注意点

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住宅ローン基礎知識 新規借り入れ 連帯保証と連帯債務 住宅ローンを組む際に、本人ひとりの年収だけでは希望の融資が受けられない場合や、両親が保有している土地に、息子が住宅ローンを借りて家を建てるなど、「連帯保証」もしくは「連帯債務」のどちらかにが必要となる場合があります。 住宅ローンを借りる人を債務者といいますが、その債務者の「債務」を保証する人を「連帯保証人」といい、一緒に債務者になる人を「連帯債務者」といいます。 「連帯保証人」と「連帯債務者」のでは何が違うのでしょうか。 連帯保証人とは 「保証人」とは、お金を借りた債務者が返済できない場合に、代わりに返済する責任を持ちます。 つまり、債務者に支払い能力があれば、債権者から返済を求められることはありませんが、「連帯保証人」となると、事実上債務者と全く同じ義務を負うことになります。 債権者である金融機関は、「債務者」と「連帯保証人」のどちらから先に、返済を求めても構わない事になっています。 連帯保証人は、債務者に先に請求するように要求する権利がないのです。 連帯債務者とは 「債務者」とは、借金などの返済義務がある人をいいますが、「連帯債務」とは、2人とも同じ債務を負って住宅ローンを一緒に返済していく義務があることを意味し、連帯債務を負う人を「連帯債務者」といいます。 債権者である金融機関は、「債務者」と「連帯債務者」のどちらから先に、返済を求めても構わない事になっています。 連帯債権者は、先に債務者に請求するように要求する権利がないのです。 連帯債務と連帯債務との違い「住宅ローン特別控除について」 2人で住宅ローンを組む場面での、「連帯債務」は、負担割合に応じて「借金」についても、「不動産」についても、持分を決定することとなります。 つまり、借金の名義人の一人となるため、住宅ローン減税を各人の持分割合に応じて使う事ができます。 「連帯保証」は、あくまでも保証するだけの関係です。 つまり「借金」の名義人では無いので、住宅ローン減税を使う事はできません。 「連帯債務」は、借金を一部持つことになるため、不動産の持分がありますが、「連帯保証」の場合には、不動産の持分がまったくゼロというケースもあります。

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住宅ローンが連帯債務の場合の個人再生~弁護士は無理と言った

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ペアローンでも1本の住宅ローンでも基本的な住宅ローン選びの基本は変わりませんが、ペアローンのデメリットに諸費用が増えるという点があります。 単純に2本の契約を結ぶことで費用が増加するという点です。 その1つに印紙税(契約書に貼る収入印紙)があり、契約書が2枚に分かれるペアローンの場合2倍かかります。 その点で考えると、2つの契約書に2枚貼ることが必要だった収入印紙を節約できるのがネット完結・電子契約に対応した住宅ローンはペアローン利用時にコストメリットが大きくなります。 代表的な金融機関としては、変動金利が格安な、、公的な住宅ローンであり住宅ローン審査も寛容なに注目したいですね。 ペアローンで借りる場合のメリット それでは、まずペアローンで借りる場合のメリットについて説明していきます。 メリット1:借り入れできる住宅ローンの金額が多くなる ペアローンは夫婦や親子などがそれぞれ住宅ローンの審査を受けて借りるものです。 ということは、住宅ローンの借入可能額は、それぞれの収入で借りられる金額を合わせたものになります。 例えば、夫の収入が年収400万円。 妻の年収が300万円だとしましょう。 この時、夫の年収で借りられる住宅ローンの金額はフラット35で計算すると約3,800万円になります。 妻の年収で計算すると借りられる住宅ローンの金額は約2,400万円になります。 もし、夫だけの借入だけでは希望する物件を購入できない場合は妻名義でも住宅ローンの申し込みをする、つまりペアで住宅ローンを借りることにより希望の借入額を達成できるということです。 メリット2:それぞれに団体信用生命保険の保障がかかる ペアローンはそれぞれが1つの住宅ローンの契約をします。 ということは、1つの契約毎に団体信用生命保険の保障がつくということです。 つまり、夫が死亡すれば、夫名義で借りている住宅ローンの返済はなくなり、妻が死亡すれば、妻名義で借りている住宅ローンの返済は無くなります。 例えば、4,000万円の物件に対して夫2,500万円、妻1,500万円のペアローンを借りているとしましょう。 この場合で夫が亡くなると、夫が借りている2,500万円の住宅ローンがなくなり、妻が借りている1,500万円の住宅ローンはそのまま残ります。 これが、連帯債務や連帯保証という住宅ローンの借り方であれば住宅ローンの契約はひとつなので団体信用生命保険の契約も、住宅ローンの名義人1人に対してしかかかりません。 例えば、共働き世帯で夫婦共に収入が似ているとします。 住宅ローンの借り方は連帯保証という形で借りると、団体信用生命保険は夫だけにかかるようになります。 こうなると、夫が死亡すれば住宅ローンは全部無くなりますが、妻が死亡しても住宅ローンは丸々残るようになります。 それを防ぐためには妻が別で生命保険で補償を手当てする必要なども出てくるかもしれません。 ということを考えると、共働きで収入が似ている場合は冷帯債務や連帯保証ではなくペアローンで、それぞれに団体信用生命保険をかけるほうが合理的だと思います。 メリット3:それぞれで住宅ローン控除を受けられる ペアローンはそれぞれが住宅ローンの借り主になるので、それぞれで住宅ローン控除を受けることができます。 夫だけの収入、もしくは妻だけの収入では住宅ローン控除の減税枠を使い切れないという場合はペアローンなど、夫婦で住宅ローン控除を使える形にしておくといいです。 住宅ローンをどの割合で割り振ればいいかですが、こちらの記事でその計算方法について詳しく書いていますので、興味があればご覧下さい。 ペアローンで借りる場合のデメリット 次に、ペアローンで住宅ローンを借りる場合のデメリットについて説明します。 デメリット1:契約の手間、費用が二倍かかる ペアローンは住宅ローンの契約が2つになるため、住宅ローンの契約にかかる手間や揃える書類、金銭消費賃貸借契約書に添付する印紙代が2倍になります。 住宅ローンの契約書はサインしたり住所を書いたりはんこを押したりするところが死ぬほどあるので、それが二倍となると結構苦行になるかもしれません。 ペアローンにするメリットがあまりないならやめておいた方いいかもしれません。 なお、ネット専業では金銭消費賃貸借契約書の電子化を導入する銀行が増えています。 これにより収入印紙を貼ることが不要になります。 金銭消費賃貸借契約書の電子契約を導入している主な銀行 デメリット2:2人とも住宅ローンの審査に通る必要がある ペアローンは住宅ローンの契約が2つになるため、それぞれの申込人が住宅ローンの審査に通る必要があります。 例えば、夫は通ったけど妻がダメだったとか、逆に妻はOKだけど夫は前に借金があったからダメだったとなると、ペアローンを利用することができません。 例えば、ソニー銀行の住宅ローンでは住宅ローンの申し込み要件として前年度の年収が400万円以上というものがあります。 つまり、ソニー銀行でペアローンを利用する場合はそれぞれの年収が400万円を超えていないと利用することができないということになります。 なお、主なネット専業銀行の住宅ローンで年収基準が低いのは200万円以上としている、です。 他にも、両者とも団体信用生命保険の審査に通過する必要もあります。 どちらかが健康状態に問題がある場合などもペアローンを利用できない可能性があります。 ペアローンを利用できない場合は、単独でいくか、連帯債務や連帯保証などに切り替えて申し込みをするようになります。 デメリット3:住宅ローンを借りすぎてしまうかも ペアローンを利用すると、住宅ローンの借入可能額が大きくなります。 そこで、住宅ローンを借りすぎてしまうかもしれません。 貸してくれるからその金額を借りていいかどうかというとそうではない場合もあります。 そのため、あらかじめ自分たちはいくらくらいまで住宅ローンを借りて大丈夫なのかを計算しておくといいでしょう。 いくらまで住宅ローンを借りても大丈夫か計算するには、ライフプランをしてキャッシュフロー表を作成してみるといいです。 一から自分で作るのは大変だと思うので、キャッシュフロー表のひな形と作成方法をこちらの記事にまとめてあります。 参考にして下さい。 ちなみに、今までソニー生命のライフプランナーなどにライフプランをやってもらったので大丈夫だと思っているならそれは勘違いです。 彼らは保険を売りたいがためにあなたにライフプランをやっただけなので、もう一度やり直した方がいいでしょう。 ライフプランナーや相談料の安いFPがどんなことを考えているかについてはこちらの記事に書きましたのでご覧下さい。 また、住宅ローンを借りすぎてしまう場合でもそのあと収入を増やすんだという考え方ならOKだと思いますし、私もこちらの方を推奨します。 お金のせいで何かをあきらめたり我慢したりする人生なんて下らないと思うからです。 ペアローンのデメリット4:住宅の持ち分割合の設定によっては贈与税がかかる可能性がある ペアローンの場合、夫婦や親子それぞれが住宅ローンの借り主になります。 つまり、購入する家に対していくらかお金を出すということです。 ここで気をつけておかないといけないのは住宅の持ち分割合の設定です。 例えば、3000万円の家を買うとします。 この時、夫が2000万円の住宅ローン、妻が1000万円の住宅ローンを借りてこの家を買います。 それなのに、夫だけの所有にしてしまうと妻が1000万円分夫に贈与したという扱いになり、贈与税がかかる可能性があります。 そのため、ペアローンで住宅ローンを借りる場合は借入額の割合に応じて夫婦や親子で持ち分を設定するようにしましょう。 ペアローンのデメリット5:住宅ローンの借換ができなくなる可能性がある ペアローンは夫婦や親子がそれぞれ住宅ローンの借り主になります。 ということは、住宅ローンの借換をする場合はそれぞれがまた審査を受けて、審査に通る必要があります。 もし、片方が通ったけど片方が通らないという場合、住宅ローンの借換ができないという問題が発生します。 どんな場合にそうなるかというと、考えられるのは奥さんが出産を機に仕事を退職してしまった場合です。 はじめに住宅ローンの借入をしたときは共働きで収入も似ていたからペアローンにしたけど、子どもが産まれたのを機に退職しました。 そうなると、奥さんの収入が無くなるので借換をするのは難しいです。 ここでどうしても借り換えしたいとなると、夫が妻の持ち分を買い取って住宅ローンの名義を夫一本にするなど面倒くさいことをしないといけなくなります。 もし、借換を視野に入れたいが、奥さんが将来的に仕事を辞める可能性が高いのであればペアローンは避けておいた方がいいかもしれません。 ペアローンで借りたけど住宅ローンの借換ができなくなった場合の対処法 上記のように、ペアローンで借りたはいいが借換ができなくなったという場合の対処方法が2つあります。 1:現在借りている銀行に交渉して金利を下げてもらう 住宅ローンの借換が不可能でも住宅ローンの金利を下げる方法はあります。 それは、現在住宅ローンを借りている銀行と金利交渉をすることです。 やり方としては、下のように銀行の担当者にいいます。 「他の銀行の方が金利が低く条件もいいので借換を検討している。 ただ、お宅がこちらの銀行と条件を揃えてくれるなら借換はしないでもいい。 」 こういうと、ほとんどの場合で銀行から何らかの提案があります。 その条件を受け入れるかどうか検討してみてください。 ただし、ネット銀行などではこういう交渉はできないと思います。 お住まいの地域に窓口があって担当の行員がいるような状況であれば金利の交渉をしてみましょう。 2:夫(妻)が妻(夫)の家の持ち分を買い取って住宅ローンの名義を一本にする ペアローンで住宅ローンを借りたということは、家の持ち分は夫婦で共有になっているはずです。 夫婦で共有になっているまま、住宅ローンの名義を1本にしてしまうと贈与税がかかる可能性があります。 例えば、土地と建物合わせて3000万円の物件を、夫婦で50%ずつ持っていたとします。 住宅ローンの借入も50%ずつの1500万円です。 この状態で住宅ローンの名義を夫や妻だけにしてしまうと、夫や妻から相手に住宅の持ち分だけ贈与があったと見なされるようです。 なので、妻もしくは夫の持ち分を買い取るようにして100%妻や夫の所有に変更してから住宅ローンの契約を1本にして借換をします。 この手続きは名義変更とか色々めんどくさそうです。 ペアローンのメリット・デメリットのまとめ それでは、住宅ローンをペアローンで借りる場合のメリットとデメリットをまとめます。 【メリット】• 借り入れできる住宅ローンの金額が大きくなる• 団体信用生命保険にそれぞれが加入できる• 住宅ローン控除をそれぞれで受けられる 【デメリット】• 住宅ローンの契約手続きや費用が2倍かかる• 2人とも住宅ローン審査に通る必要がある• 住宅ローンを借りすぎてしまう可能性がある• 持ち分の設定によっては贈与税がかかる可能性がある• 住宅ローンの借換ができなくなる、もしくはなまらめんどくさくなる可能性がある 連帯債務とペアローンの違い 次に、ペアローンと他の住宅ローンの借り方との比較をしていきます。 まずは、連帯債務とペアローンの違いについて見ていきます。 連帯債務の住宅ローンとは 連帯債務とは、1つの住宅ローンに対して夫婦や親子などが収入を合わせて借入をすることをいいます。 夫や妻だけでは希望する借入ができない場合に利用します。 例えば、夫の年収が300万円、妻の年収が200万円という場合、収入を合算して500万円として1つの住宅ローンを借りることを連帯債務といいます。 連帯債務型の住宅ローンとしてはが上げられます。 連帯債務との違い1:住宅ローンの契約数が1つか2つ 連帯債務で借りる場合は、夫婦や親子などで収入を合わせて1つの住宅ローンを借ります。 そのため、住宅ローンの手続きは1つです。 ペアローンの場合は、合算じゃなくて、夫婦や親子などがそれぞれ1つずつ住宅ローンを借ります。 そのため、住宅ローンの手続きは2つになります。 住宅ローンの契約が1つと2つでは団体信用生命保険のかかり方が違う 連帯債務の場合は住宅ローンの契約は1つなので、団体信用生命保険は住宅ローンの名義人にしかかかりません。 夫婦の収入を合算する場合でも、住宅ローンの名義人が夫であれば、夫には団体信用生命保険の保障があるので死亡すれば住宅ローンは全額無くなりますが、妻が死亡しても住宅ローンは無くなりません。 なお、このデメリットを解消するのがフラット35が提供している「夫婦連生団信」です。 団信の保険料が約1. 56倍とはなりますが、夫婦連生団信を活用すると、ご夫婦いずれかに万が一のことがあった場合に保険金が支払われ、ご夫婦両方の住宅ローンが弁済され、なくなります。 しかし、ペアローンの場合は住宅ローンの契約が2つなので、それぞれに団体信用生命保険の保障がかかるようになります。 夫が死亡すれば夫の住宅ローンが、妻が死亡すれば妻の住宅ローンがなくなります。 住宅ローン控除や借り入れできる住宅ローンの金額が増えるのは連帯債務もペアローンも同じ 連帯債務で借りる場合とペアローンで借りる場合の違いは上記で説明した住宅ローンの契約本数が1本か2本かの違いだけで、それに伴って団体信用生命保険の保障のかかり方が変わってきます。 あとは、夫婦の収入を合わせることで住宅ローンの借入額を増やせることや、両方とも住宅ローン控除を受けることができます。 連帯保証とペアローンの違い 次は、連帯保証とペアローンの違いを見ていきます。 連帯保証の住宅ローンとは 連帯保証とは、1つの住宅ローン契約、その名義人に対してもう1人が保証人となる形です。 夫が住宅ローンの借り主で、妻がその保証人という形です。 連帯保証の場合も妻に収入があればそれを合算して住宅ローンの借入額を増やすことができます。 連帯保証との違い1:住宅ローンの契約が1つか2つ 連帯保証も連帯債務と同じで住宅ローンの契約は1つです。 それに対してペアローンは2つになります。 ということは、連帯保証の場合は団体信用生命保険は住宅ローンの名義人だけ。 ペアローンはそれぞれの借り主に対してかかります。 連帯保証の違い2:住宅ローン控除を受けられるかどうか 連帯保証の住宅ローンの場合、保証人は住宅ローンの借り主ではないので住宅ローン控除を受けることができません。 それに対し、ペアローンはそれぞれが住宅ローンの借り主になるので、それぞれが住宅ローン控除を受けることができます。 連帯債務は住宅ローンの契約は1つですがそれぞれが住宅ローンの借り主という形なので、それぞれの持ち分は住宅ローン控除を受けることができます。 連帯保証を選ぶメリットはない 団体信用生命保険の保障はまだ良いとして、住宅ローン控除を受けられないのでは連帯保証を選ぶメリットは得にありません。 連帯保証を選ぶことになる場合としては、ペアローンを利用したいけど片方が住宅ローンの審査に通らなかった、さらに借入申し込みをする金融機関で連帯債務の取り扱いがないという場合くらいになるでしょう。 なので、共働き夫婦で収入が似ているなどの場合、基本的には連帯債務かペアローンかのどちらかを利用することになります。 ペアローン、連帯債務、連帯保証の違い一覧表 今回説明したペアローン、連帯債務、連帯保証の違いを一覧表にしました。 ペアローン 連帯債務 連帯保証 住宅ローン契約数 2本 1本 1本 収入合算 できる できる できる 団体信用生命保険 それぞれの名義人に対して借入額の分だけかかる 名義人に対してのみかかる 名義人に対してかかる 住宅ローン控除 借入額に対してが受けられる 持ち分に応じてそれぞれが受けられる 住宅ローンの名義人に対してのみ 住宅ローンの借換 それぞれ審査に通る必要あり 名義人が審査に通れば可 名義人が審査に通れば可 夫婦や親子の収入を合算する場合は、団信の保障のかかり方でペアローンか連帯債務かを決める 住宅ローンをペアローンにするか収入合算にするかの大きな違いは団体信用生命保険のかかり方です。 夫婦それぞれの借入額に応じた団体信用生命保険の保障が必要だと思われるならペアローンを選ばれるといいと思います。 どちらか片方だけの保障で問題ないなら連帯債務を選ばれるといいと思います。

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