確定 申告 源泉 徴収 票 添付。 2019年から提出不要!?確定申告で源泉徴収票がないときの対処法

www.videocon.com:【2020年提出】国税庁が公表 確定申告で源泉徴収票の添付が不要に

確定 申告 源泉 徴収 票 添付

源泉徴収票の添付が不要に! サラリーマンが確定申告をする際に必要になるのが源泉徴収票です。 これまで、確定申告時には源泉徴収票を台紙に貼って提出していましたが、 源泉徴収票の添付は2020年以降の確定申告では不要になります。 源泉徴収票とは? 会社員などの給与所得者は、毎月の給与から所得税が源泉徴収されているはずです。 源泉徴収票とは、給与の支払者である会社などが、源泉徴収した金額を証明する書面になります。 会社員の場合、毎年年末調整が終わった後に、会社から源泉徴収票をもらっていると思います。 確定申告書への源泉徴収票の添付が不要になる サラリーマンは、通常、年末調整で所得税の精算が完了します。 しかし、サラリーマンでも、年収2,000万円を超える人や副業をしている人は、確定申告の義務があります。 また、サラリーマンが医療費控除などの一部の控除を受けたい場合にも、確定申告をする必要があります。 サラリーマンが確定申告をする際には、給与の支払総額や源泉徴収額などを確定申告書に記載すると同時に、これを証明するために源泉徴収票を添付しなければなりませんでした。 2020年度の確定申告からは、源泉徴収票の確定申告書への添付は不要になります。 情報の連携を行うことにより、同じ書類を何度も提出させるという無駄を省き、手続きの簡素化を図ることになったのです。 源泉徴収票は保存しておく サラリーマンが確定申告をする場合、源泉徴収票を見ながら確定申告書に金額を記入する必要があります。 源泉徴収票の確定申告書への添付は不要ですが、源泉徴収票が手元になければ確定申告ができません。 会社で 源泉徴収票をもらったら、なくさないように保管しておきましょう。 支払調書はどうする? 源泉徴収票と似たものに支払調書があります。 支払調書は、主にフリーランスや個人事業主として特定の会社から報酬等を受け取っている人に向けて送られます。 支払調書には、源泉徴収票と同様、支払総額や源泉徴収額が記載されています。 支払調書は源泉徴収票と違い、発行義務のある書類ではありません。 慣行として発行されているものなので、以前から確定申告書へ添付する必要はありませんでした。 支払調書はこれまでと変わらず、確定申告書への添付は不要です。 スマホでの確定申告がますます便利に! 今や1人1台が当たり前と言うほど、誰もが持っているのがスマートフォンです。 2019年からその スマホを使って確定申告ができるようになりました。 2020年には、スマホで確定申告ができる人がさらに増加します。 e-Taxがさらに便利に! 国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーを利用すれば、確定申告書を作成して印刷したり、e-Taxで送信したりすることができます。 2019年1月以降、e-Taxがより便利になりました。 マイナンバーカードとICカードリーダライタがあれば、事前に電子証明書を登録することなく、自宅のパソコンからe-Taxが可能になったのです(マイナンバーカード方式)。 【参照】 なお、マイナンバー方式を利用しない場合には、税務署でIDとパスワードを発行してもらうことにより、e-Taxを行うことができます(ID・パスワード方式)。 【参照】 2019年よりスマホ申告が開始 2019年からは、スマートフォンによる確定申告も可能になりました。 スマホで国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスすれば、スマホ専用画面から確定申告書を作れます。 スマホで作成した確定申告書は、ID・パスワード方式を利用することにより、スマホからe-Taxで税務署に送信ができます。 2020年はスマホ申告ができる人が増える 2019年には、スマホ申告の対象になる人はごく一部でした。 スマホ専用画面で入力できるのは1カ所からの給与所得のみだったので、サラリーマンで医療費控除やふるさと納税の還付申告をする人のみ、スマホ申告が可能でした。 2020年からは、給与所得を2カ所以上からもらっている人も、スマホ申告が可能になります。 また、一時所得や雑所得もスマホ専用画面で入力できるようになるので、 副業で給与以外の収入を得ている人もスマホ申告できるケースが多くなります。 なお、事業所得については、現状ではスマホ申告ができません。 個人事業主がe-Taxを利用する場合には、パソコンから確定申告書を送信する必要があります。 スマホ申告でもすべての所得控除に対応 所得から差し引かれる金額が所得控除です。 所得控除は全部で14種類あります。 所得控除を受けるには、確定申告書に所得控除の種類と控除額を記入しなければなりません。 2019年のスマホ申告では、所得控除のうち、医療費控除と寄付金控除にしか対応していませんでした。 2020年からは、スマホ申告でもすべての所得控除に対応します。 確定申告書Bの様式が変更に! 確定申告書Bを使って確定申告する人は、2020年から少し様式が変わっていることに気付くかもしれません。 今回の申告書様式の変更は、手続きの簡素化を目的としたものです。 確定申告書AとBの違い 確定申告書には、申告書Aと申告書Bの2種類があります。 申告書Aは申告書Bの簡易版で、申告できる所得が限定されています。 つまり、誰でも使えるのが申告書Bで、申告書Aは一部の人しか使えないものです。 申告書Aを使うのは主にサラリーマンで、申告書Bを使うのは主に個人事業主です。 サラリーマンが医療費控除などを受けるために還付申告するケースでは、申告書Aを使います。 申告書Aでは事業所得や不動産所得は申告できないので、サラリーマンでも副業の確定申告をする場合には申告書Bを使わなければならない場合があります。 確定申告書Bの変更箇所とは? 2020年から、確定申告書Bの様式の一部が変更になります。 変更になるのは、 「所得から差し引かれる金額」の部分です。 所得から差し引かれる金額とは 所得控除のことです。 所得控除は全部で14種類ありますが、申告書Bでは12個にまとめられており、2020年からの新様式ではこの所得控除の記載順が変わっています。 さらに、新様式では、所得控除のうち社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生・障害者控除、配偶者(特別)控除、扶養控除、基礎控除の9個の合計金額を記入する欄が追加されます。 これは、年末調整で受けられる所得控除と確定申告でしか受けられない所得控除を分けるためです。 年末調整を受けているサラリーマンが申告書Bを使って確定申告する場合、「年末調整で適用を受けた各所得控除の額」と「確定申告で適用を受ける各所得控除の額」が同額の場合には、所得控除の内訳の記載を省略できます。 申告書Aの「所得から差し引かれる金額」欄は、以前からこの様式になっています。 サラリーマンが申告書Bを使って確定申告をするケースもあるため、申告書Bも申告書Aと同様の配慮を施したわけです。 まとめ 2020年の確定申告では、主に手続きの簡素化を考えた変更があります。 大きな変更ではないので混乱はないと思いますが、覚えておくと便利です。 手間のかかるイメージのある確定申告ですが、年々便利になってきています。 確定申告義務がある人は期限に遅れないよう、還付申告をする人は還付金をきちんと受け取れるよう、確定申告を行いましょう。 【2020年4月6日追記】 国税庁は2020年4月6日、外出自粛などにより期限内の申告が困難な場合は、4月17日(金)以降も確定申告書を受け付けると発表しました。 申告書の作成または税務署へ行くことが可能になった時点で税務署に申し出れば、申告期限延長の取扱いとなります。 詳しくはをご確認ください。

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年末調整の源泉徴収票の添付書類に原本コピーは有効?無効?

確定 申告 源泉 徴収 票 添付

この記事の目次• 年末調整の源泉徴収票を添付書類に出す際はコピーでも問題ないの? 確定申告をする際に年末調整の源泉徴収票を添付書類に出す場合、コピーでもいいの?と思うことがありますが、 あくまでも原本での提出が必要です。 確定申告が終わったあと、原本である源泉徴収票は返してもらうことができませんので、注意が必要です。 また、奥さんが仕事をしている場合、源泉徴収票は添付しなくていいの?と思うことがありますが、添付する必要はなく、奥さんが控除対象の場合、奥さんの所得を記入しますが、これは あくまで1月~12月の見込み額を記入するだけで良いです。 添付書類はのりで貼ったりしても良いのかどうか?これは機関によって違いますので、必ず確認して出すようにしてください。 また源泉徴収票を紛失してしまった場合には、会社にその旨を伝え、各証明書発行機関に再発行の手続きを取るようにしてください。 確定申告をする際に年末調整の源泉徴収票の提出はコピーは不可 確定申告をする際に年末調整の源泉徴収票の提出はコピーは、なぜ不可なのでしょうか? その理由についてご説明していきたいと思います。 源泉徴収票は身分確認にもなり得る効力のある書類で、 コピーだと身分証明書の代わりにはならないとされているのです。 しかし、源泉徴収票の原本が他にも必要になる場合どうすれば良いのだろう?と思いますよね。 実は 源泉徴収票の原本は、複数枚発行してもらうことができるのです。 一般的に会社では、基本1枚しか発行されませんが確定申告の時期や、車や家の購入の予定などでローンなどを組む場合には、コピーではなく原本を求められることがあるので、コピーではなく原本を持参することが大切です。 書類の不備と言った状況にならない為にも、 源泉徴収票は複数枚発行してもらえることを覚えておくと、とてもスムーズに手続きを行うことができますよ。 年末調整の源泉徴収票の原本とコピーの違いはどんなこと? 年末調整の源泉徴収票の原本は、会社から書面によって交付されたものが原本となります。 今は源泉徴収票をネット上で自分で確認でき、印刷できるようになっています。 それを自分で印刷したものでも良いのでは?と思いますが、国税庁のホームページを確認すると「電子交付を受けた源泉徴収票を印刷したものは、確定申告には添付できません」と掲載されているので、 電子交付の源泉徴収票を印刷するのは『原本』と言った扱いには残念ながら、ならないのです。 正直何が違うのか?と思いますが、会社から書面によって交付されたものには社印が押してあります。 なので源泉徴収票の原本はどれなのか?と思った時には、 『会社から書面によって交付されたものが原本』と認識しておくと間違いはないでしょう。 自分で何枚も印刷できる方がとても便利なような気がしますよね。 しかし電子交付を受けた源泉徴収票を印刷したものや、源泉徴収票をコピーしたものには効力がないのです。 源泉徴収票をプリントアウトしたものを受け付けている場合があるって本当? 上記で源泉徴収票をプリントアウトしたものを受け付けていないと書いておきながら、 電子交付を受けた源泉徴収票を印刷したものでも、黙認して受け付けている場合があるケースもあるようです。 こう聞くと一体どれが本当なの?と困惑してしまいますよね。 国税庁のHPに掲載されている文章には本来、プリントアウトしたものは受け付けてはいけないと書かれていますが、 税務署の職員が、この制度を知らないか、知っているけど確定申告で忙しい時期だから黙認しているとかと言った諸説があるのだそうです。 じゃあ問題ないのでは?と思いますが、原則としてプリントアウトは受けつけないと書かれている以上は、住宅ローン控除や医療費控除で確定申告をする予定の方は、やはりプリントアウトは受け付けていないと言われて、手間がかかるくらいなら、 最初から勤め先に書面での給与所得の源泉徴収票をもらっておく方が、良いと思います。 前職の源泉徴収票が手元にない時には、このような方法で発行を! 転職をし新しい会社に再就職した際に、年末調整をするのに前職の源泉徴収票の提出を求められることがあります。 もしこの際に手元になければ、 前に勤めていた会社にお願いをして発行してもらうことができます。 しかし円満退社していない場合や、トラブルなどで喧嘩して退職したなどの場合には、電話をするのも嫌だという方もいるのではないかと思います。 そんな時にはどうすれば良いのでしょうか? まず電話をしづらい時には、 書面で源泉徴収票の発行をお願いしましょう。 それでも全く連絡がなく発行してもらえない場合には、税務署に相談をし「源泉徴収票の不交付の届出書」を税務署に提出してください。 そうすることで、 前の職場に連絡が行き提出するように指導されます。 源泉徴収票の発行義務をしなければならないと言った法律がありますので、これは免れることはありませんので、心配はしなくても大丈夫でしょう。

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確定申告で源泉徴収票の添付が不要に!電子交付でも紙の原本なしで対応可能

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給与所得者の特定支出の控除の特例に係る支出の証明書• 個人の外国税額控除に係る証明書• 雑損控除の証明書• 医療費の領収書、セルフメディケーション税制の医薬品購入の領収書、一定の取組を明らかにする書類• 医療費に係る使用証明書等(おむつ証明書など)• 社会保険料控除の証明書• 小規模企業共済等掛金控除の証明書• 生命保険料控除の証明書• 地震保険料控除の証明書• 寄附金控除の証明書• 勤労学生控除の証明書• 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票• オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書、配当等とみなされる金額の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書• 住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)• 特定増改築等住宅借入金等特別控除(バリアフリー改修工事)に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)• 特定増改築等住宅借入金等特別控除(省エネ改修工事等)に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)• 特定増改築等住宅借入金等特別控除(多世帯同居改修工事)に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)• 特定口座年間取引報告書• 政党等寄附金特別控除の証明書• 認定NPO法人寄附金特別控除の証明書• 公益社団法人等寄附金特別控除の証明書• 特定震災指定寄附金特別控除の証明書(注5) つまり税務調査などがあれば、原本を確認されるということ! 添付書類を捨てたり失くしたりした場合は 「添付書類が提出されなかった」 ものとして取り扱われてしまうことになります。 5年間はしっかり保存するようにしましょう。 紙の申告書で書面添付する場合には、記載を省略しても特におとがめなかった事項も、ひとつひとつ入力しなくてはいけませんから、その分手間がかかり、ちょっと大変になります。 国税庁のHPの確定申告コーナーで申告書を作成した場合 紙の申告書を税務署で提出したり、郵送で提出する場合は、「第三者作成書類」は添付しなくてはなりません。 ここでよく間違えるのが、国税庁のウェブサイトの確定申告コーナーで申告書を作成し、入力したデータをプリントアウトして税務署に提出(郵送・持込)される方。 この場合は、電子申告で提出したわけではないので、書類は添付(書類によっては提示も可)しなくてはいけなくなります。 まとめ 電子申告をした場合、一定の「第三者作成書類」の添付を省略できます。 その場合、申告期限から5年間は、捨てずに保存しておくようにしましょう。

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