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当ブログは 無期限休刊中で放置しています。 「 いずれはブログの内容を削除して閉鎖する」と記載したこともありましたが、今のところ放置状態していても 実害がないため、当面はこのままで放置したいと思います。 新宿会計士は現在、 で「新宿会計士のブログ」を運営しています。 最新のコンテンツにつきましては、アメブロ側をご参照ください。 また、今年10月に独立開業した関係もあり、新宿会計士に対して「金融専門の公認会計士」としての仕事の依頼がある方は、アメブロ側で「 仕事の依頼」と明示してコメントを打ちこんで下さい。 この場合、そのコメントについては公表しません。 なお、こちらのブログにコメントを打ちこんで頂いても返信いたしませんのでご了承ください。 2010年9月19日に開設してから2014年9月4日に休刊するまで、実に4年弱のコンテンツでしたが、ご愛読いただき大変ありがとうございました。 一か月前に無期限休刊を決めたのですが、その後、とりあえずニュースブログを運営していたアメーバの方にコンテンツを移管し、試行錯誤的に運営してみたところ、うまく行きそうですので、今後は全面的にアメーバに移行します。 よって、こちらのサイトは少しずつ過去記事を削除し、 年内をめどに最終的に閉鎖するつもりです。 もし、「新宿会計士の政治ブログ」を気に入って下さっているのであれば、今後はアメーバの方のブログをご愛読ください。 また、ご愛読記事がある方は、どうぞご自由に 魚拓なりなんなりを取ってください。 過去に当ブログに掲載した記事の中には、個人的に気に入っているコンテンツもあると言えばあるのですが、それらについてはどこかにバックアップサイトを開設しても良いかとは思っています。 緊急:格闘ボディさんブログ閉鎖に思う (1)本日のブログ更新について 本日はもともと、業務上の都合によりブログを更新する予定はなかったのですが、事実をお伝えする目的に限定してブログを更新します。 新宿会計士が 読者登録させて頂いている、 が閉鎖されることとなったようです。 (2)今後のブログ更新について 新宿会計士が楽天ブログに今後もエントリーを掲載するかどうかは未定ですが、今回の『事件』について思うことを、 本体ブログ側に掲載しております。 格闘ボディ様のブログに削除警告が来たということは、新宿会計士がこちらの「政治ブログ」に掲載している内容にも削除警告が来る可能性があることを示しています。 従って、この問題についてのコメントがある方は、是非、本体ブログ側にコメントを残してくださいますようお願い申し上げます。 なお、当ブログの今後の更新予定については未定です。 場合によっては、格闘ボディ様のブログ閉鎖に抗議する意味と、楽天側からブログ閉鎖通知を受け取るリスクをヘッジする意味を兼ねて、こちらの政治ブログのコンテンツを本体ブログ側に移し、 本体ブログを「政治ブログ」「経済ブログ」の2本建てにすることも検討しております。 手短ですが、本日のコメントは以上です。 【ブログ主からの宣伝その(1)】IFRS断固阻止!新宿会計士のブログ 新宿会計士は楽天ブログ以外にも Amebloにて「 」というブログを執筆しています。 当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。 【ブログ主からの宣伝その(2)】【重要】国民の力で朝日新聞社=慰安婦捏造新聞社に社会的制裁を! 朝日新聞社は日本の国益を破壊した従軍慰安婦報道が捏造だったと認め、撤回しました。 しかし、同社は日本国民に対し、未だに誠意ある説明も謝罪も行っていません。 日本国民は朝日新聞社を赦しません。 ちなみに「新宿会計士の本業」とは 一般企業に勤務して給与所得を得ることですが、会社の業種・会社名・職種等を伺わせる内容については、これまでに記載したこともないし、今後とも一切明らかにするつもりはありませんのでご了承ください。 韓国に詳しい日本経済新聞の 鈴置高史編集委員はその代表的な例だが、他にもロシア問題に詳しく、メルマガ「RPE」を運営している 北野幸伯さんや テキサス親父として知られる親日的米国人の トニー・マラーノさん、あるいはブロガーの シンシアリーさんや パチンコ屋の倒産を応援するブログさんなどだ。 特に、新宿会計士が個人的に定期購読、あるいは定期的にチェックしているブログ・ウェブサイトを掲げておく。 いずれも 読み応えのある力作ぞろいだ。 このうち、本日のテーマである「韓国問題」を巡っては、上記に列挙した5名のうち、従来であれば、日韓関係の先行きに悲観的な論者が3名、日韓関係の先行きに楽観的な論者が2名いた。 後者は 北野さんとテキサス親父さんだ。 しかし、この2名の論調が、 ここ1~2ヶ月で明らかに変化している。 本日はそれについて取り上げてみたい。 というのも、我々日本人にとって、トニー・マラーノさんが 明確に反韓に舵を切ったことが判明したからだ。 従来、マラーノさんは、韓国が日本と同様、 米国の同盟国であるとして、日韓協調を呼びかけてきた。 米国の利益を考えるなら、それは当然のことである。 何故なら、韓国(英語で South Korea=南朝鮮)とは、1950年から3年続いた 朝鮮戦争で、多くの若い米国兵の血を流して守った国であり、米国としては手放すことのできない同盟国(というか 属国)である。 従って、米国が自ら韓国を切り離すとは考え辛い。 何故ならば、米国が韓国を見捨てるならば、同じような立場にある米国の同盟国が動揺し、米国の覇権が一気に崩れる可能性があるからである。 韓国はこれまで事実上、米国の属国だった。 ただ、韓国が米国の望む「 日米韓の事実上の軍事同盟」に対し、日本が植民地支配を反省も謝罪もしないという理由で、これまで散々足並みを乱してきたことを快く思っていない。 さらにここに来て、朴槿恵( ぼく・きんけい)韓国大統領が、初夏に韓国を訪れた習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席に対して友好姿勢を示したことで、ホワイトハウスの苛立ちはピークに達している。 (このあたりの事情は鈴置編集委員の下記の記事に詳しい。 同氏のこれまでの言動を見ると、韓国が米国の同盟国であり続けることは米国の利害にかなうと考えていた節があるのは事実だが、このホワイトハウス請願を機に、完全に「 米軍は韓国から撤退すべきだ」と論調を変化させた。 朴大統領は、このように韓国で共産主義に対する抑止力である米軍の必要性を否定し反対しています。 なぜ米国軍を選挙で選ばれた大統領がその任務に反対している国に置いているのですか?同盟国が同盟に反する動きをするのであれば、そこには同盟が存在しません。 同盟が存在しなければ、韓国には、米国軍は必要ありません。 ヤンキー・カム・ホーム!(ヤンキーは戻って来い!)」 朴槿恵は紛れもなく韓国民から選挙で選ばれた韓国大統領であり、その選挙で選ばれた朴槿恵が習近平と仲良くすることで、米国と日本、韓国との同盟に亀裂を生じさせようとしているというのがマラーノさんの主張だ。 そして、米国内でも外交に関心のある市民が、この問題に気付き始めるのも 時間の問題と言えよう。 同氏が8月末頃に送信したメルマガが、大変興味深い。 同氏が引用した「民団新聞」によれば、 「 少なくとも韓日修好50周年を祝祭的な雰囲気で迎え、その勢いで18年平昌、20年東京のオリンピックをともに成功させるべく力を合わせよう、との真摯な声が両国で広がっている。 」 と記載されているそうである。 これについて北野氏は「 『アメリカでまた慰安婦像が建つことになった』『朝日新聞が慰安婦問題で30年以上もウソをつきつづけていた』」ことなどは聞いたことがあるが、日韓で五輪を力を合わせて成功させようという「 『真摯な声』、聞いたことないです」と一蹴している。 全く同感だ(笑) その上で北野氏は、こう続ける。 「 『力を合わせる』というのは、別に韓国が日本を助けるということではなく、『日本が韓国を助けろ!』(つまり金出せ!)ということでしょう。 (中略)韓国の場合、『支援してください』というのすらプライドが許さない。 だから、『力を合わせてオリンピックを成功させましょう』などというのです」。 他にも北野氏のメルマガには、中国、米国、ロシアとの関係について、かなりの項を割いて説明しており、これはこれで興味深い。 ただ、韓国に関連する部分について抜粋すると、 「 上に書いたとおり、私は「プーチン最強講義」を出した時点で『韓国とは和解すべき』と考えていました。 ところが、正直今は考えが変わりました。 韓国とは和解する必要はないと考えます」と指摘。 その理由について、 1、日本は今、とてもいい位置につけており、韓国は戦略的に必要ない 2、止まらぬ反日 3、韓国の友好とは、「日本から金をとること」 としたうえで、「 日韓の関係は、『WIN-WIN』ではなく、常に『LOSE(日本) - WIN(韓国)』」「 彼らは、心の中で日本を憎みながら、『金をとるために日本に接近している』ことを悟るべきです」と強調する。 これを新宿会計士の言葉で置き換えると、 韓国は同盟国に値しない、ということだ。 これでは同盟関係など成立し得ない。 それに、日本はもはや韓国との関係改善を諦めている節がある。 安倍政権としては、本日発足する 第二次改造安倍内閣として、まずは中国、北朝鮮、ロシアとの関係を強化することを務めるのであろう。 改造内閣としては、恐らく秋口に予定される北朝鮮からの拉致調査結果の再通知、11月の中国でのAPEC首脳会合、そして プーチン来日という重要な政治日程をこなすことになる。 正直、多忙な安倍総理には、韓国などと会談している余裕などない。 第一、どうせ会っても インチキ慰安婦問題を突きつけてくるのはわかっているから、生産的ではない。 それよりも安倍総理としては、限られた時間を有効に活用して欲しい。 あ、そうそう、 くれぐれも平昌冬季五輪にファイナンスを付けるとか言い出さないように、お願いしますよ(笑) 【ブログ主からの宣伝その(1)】IFRS断固阻止!新宿会計士のブログ 新宿会計士は楽天ブログ以外にも Amebloにて「 」というブログを執筆しています。 当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。 【ブログ主からの宣伝その(2)】【重要】国民の力で朝日新聞社=慰安婦捏造新聞社に社会的制裁を! 朝日新聞社は日本の国益を破壊した従軍慰安婦報道が捏造だったと認め、撤回しました。 しかし、同社は日本国民に対し、未だに誠意ある説明も謝罪も行っていません。 日本国民は朝日新聞社を赦しません。 新聞各紙には閣僚人事などを巡る観測記事が飛び交っているが、ちょうど良い機会なので、先週日曜日、 自分自身の頭の整理も兼ねて現在の日本を取り巻く国際情勢について、綴ってみた。 そして、新宿会計士の世界観は、「 外交とは戦争を防ぐための戦争」である。 この地球上に、 日本の完全な味方もいなければ、完全な敵もいない。 外交とは是々非々の世界の中で、自国の経済的利益と軍事的安全をいかに確保していくかというゲームに過ぎないからだ。 中国は日本に対し、尖閣諸島の領有権を不当に主張するだけでなく、2005年や2012年には「 反日暴動」という形で牙を剥いた。 このことは中国に在留する日本国民や日本企業の安全や財産が侵害されたという意味では不幸なことだったかもしれないが、中国という国が 日本にとって油断のならない相手であるという認識が、日本政府、企業、国民に周知されたことは良いことだったに違いない。 今後、日本は中国との付き合い方を抜本的に変革していくことになる。 すなわち、世界最大の経済成長を遂げつつあるという意味で、市場としては確かに魅力的ではあるが、この国に進出しても財産が収奪されることがあり得るのである。 日本として最も賢い中国との付き合い方は、 中国には作れない高度な付加価値を持った財貨を 日本国内で製造し、それを 中国に高値で売り付けるというものであろう。 逆に、工場ごと中国に進出して中国人に売れる低価格品を中国企業と競合しながら量産するというのは 愚の骨頂だ。 そんなことは南朝鮮にでもやらせておけば良い。 日本は尖閣で実効支配側、竹島と北方四島で不法占拠を受けている側である。 ただ、仮に日本として、尖閣を中国に与えたならば北方四島を取り返すなど 夢のまた夢となるし、北方四島に対する請求権を放棄したら尖閣に中国の侵略の手が伸びてくることになる。 ところで、実効支配している側としては、領有権を相手国にみすみす渡したくない。 また、領土を奪われたと考えている側は、それを取り返すことで ナショナリズムを鼓舞するという側面もある。 よって、 双方ともに引くに引けない状態に陥った場合の領有権問題は厄介だ。 ただ、ロシアとの間では希望もある。 それは、日露双方は 外交交渉により、領有権問題を解決しようと図っていることだ。 新宿会計士としては、外交交渉を通じて日露双方が納得のいく解決策などあり得ないと考えている。 そこで、領有権問題はいかにして 棚上げに近い形に落とすかが重要だろう。 そして、北方領土が日本固有の領土であることは紛れもない事実であるが、さりとて北方四島が日本に返還されたとしても、インフラ開発も遅れている島にいまさら居住する日本人がどれほど存在するかという問題点もある。 その上で、ロシアとの間で平和条約を締結すべきだ。 もっとも、ロシアは第二次大戦末期、日本がほぼ抵抗する能力を失ったのを見届けた上で参戦して来たという前科がある。 この国とは平和条約を締結したとしても、決して心の底から信頼しない方が良いだろう。 中国ともロシアとも(あるいは米国とも)、結局は「 国益」、すなわち「 軍事的安全と経済的利益」を追求する上で、うまく付き合っていけば良いだけの話だ。 そして、今までの日本の失敗についてはきちんと反省しよう。 例えば、2000年前後に 日本経済新聞が日本企業の中国進出を猛烈に煽ったことで、素直な日本の経営者らは中国を盲信し、大事な虎の子の技術を全て中国に差し出してしまったのである。 あるいは中国がらみでいえば、日露戦争に勝利したあとの日本は第二次世界大戦に敗戦するまで、ひたすら 中国大陸の植民地経営に努め、その結果として全てを失った経験があるではないか。 対中、対ロシアともに、確固たる平和友好条約を締結しつつも、彼らが日本の領海に一切侵略できないように 自衛力を強化することで、平和状態の維持を裏付けるべきなのである。 その上で、西側諸国のルールを守ることを前提に、彼らとの取引に応じてやれば良い。 それが、日露両国とお付き合いする最善の方法である。 また、将来的には 米国の軍事力の傘から脱し、自力で国を守っていくことが重要なことは言うまでもあるまい。 北朝鮮側は日本の無辜の一般人を誘拐し、殺害するなどの犯罪行為を働いているし、南朝鮮側は インチキの慰安婦問題を使い、世界各地で日本を貶めて回っており、既に日本外交に深刻な影響が生じつつある。 現時点で諸悪の根源である朝日新聞社の捏造行為が判明しているが、南朝鮮は反省するそぶりすら見せていない。 彼らが なけなしの国力をはたいてまで反日に邁進する最大の理由は、ブロガーのシンシアリー氏によれば、それが彼らの ファンタジーを満足させるための手段だからである。 従って、彼らが求める「 歴史に対する反省と謝罪」とやらを遂行したところで、彼らの反日が止まることはない。 これに日本はどうすれば良いか? 残念ながら現在の日本国憲法の枠組みでは、南北朝鮮を征伐するだけの法的な基盤が存在しない。 それどころか、 南朝鮮側は米国の同盟国であり、米国が南朝鮮の言うがままに、慰安婦問題などで日本を叩くという構図は変わらない。 このままで行けば、日本の 国際的風評が大きく損なわれるだけでなく、南朝鮮の裏で糸を引く中国に、国際的な情報戦で敗北することにもなりかねない。 そこで、とりあえずは南朝鮮の行っている インチキ反日宣伝をやめさせることが重要だ。 そのためには、逆説的だが、早期に中露双方との首脳会談を経て、 中露との対立構造を解消しておくことが肝要だ。 これに加えて、現在の日本法の枠組みで、南朝鮮産業が必要としている素材関連製品の輸出を止め、同国の経済を締め上げるという 経済制裁に、いち早く乗り出すべきである。 南朝鮮による慰安婦捏造行為を初めとする反日行為は、日本が得意とする経済戦術を用いて徹底的に叩くべきだ。 その上で、理想を言えば、今後の日本は朝鮮半島には強力な国家を作らせず、できればロシアや中国と共同で管理するという方針が望ましい。 米国で民主党政権が放逐され、日中関係が改善するなど、機が熟した時点で、南朝鮮を 経済制裁により破綻させて国際的発言力を破壊し、その上で北朝鮮と国家統合させ、中国を宗主国としつつもロシア、日本が関与して朝鮮半島を非核・非武装化させ、世界の最貧国として管理していくのが正しい戦略なのかもしれない。 将来の日本が目指すべきは、中国やロシアといった周辺国と 交戦状態に陥らないだけの平和条約の枠組みと、それを担保する日本の国防力が必要だ。 その上で、両国には深入りし過ぎない範囲において、経済的な取引を活発に行えばよい。 一方、南北朝鮮はまともな交渉が効く相手ではない。 たとえ平常時においても、南北朝鮮は何かと日本にちょっかいを出してくる。 そこで、 朝鮮半島は地域大国が共管し、アジアの最貧国として、国際的な発言を行わないように封じ込めていくことが必要であろう。 これが現時点で、新宿会計士の考える アジア新秩序である。 【ブログ主からの宣伝その(1)】IFRS断固阻止!新宿会計士のブログ 新宿会計士は楽天ブログ以外にも Amebloにて「 」というブログを執筆しています。 当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。 【ブログ主からの宣伝その(2)】【重要】国民の力で朝日新聞社=慰安婦捏造新聞社に社会的制裁を! 朝日新聞社は日本の国益を破壊した従軍慰安婦報道が捏造だったと認め、撤回しました。 しかし、同社は日本国民に対し、未だに誠意ある説明も謝罪も行っていません。 日本国民は朝日新聞社を赦しません。 その際、安倍総理は閣僚を半数程度、交替させると見られているが、政治コラムニストの 後藤謙次氏は雑誌・週刊ダイヤモンドに連載する「 永田町ライヴ!」の中で、 「 人数だけを見れば、18人の閣僚の半数以上が交代する「大幅改造」になる見通しだが、実態は「改造なし」に等しい。 このため、新たに入閣する閣僚の発言権や裁量権はかなり限定されたものになるだろう。 」 と指摘する。 むしろ、入閣待機組議員を処遇するとか、来年の総裁選で安倍総理にたてつきそうな石破茂・自民党幹事長を交替させるとか、そういった 通常の人事異動の一環と見るべきだろう。 朝日新聞が今年5月20日付朝刊で「 吉田所長の命令に反し、原発の作業員が現場から福島第二原発に逃げ出した」と報じ、これを受けて 海外でも「福島原発の職員はヒーローではなかった」「命令に反して逃げ出した」などと報じられた。 ところが、読売や毎日、共同通信などはここに来て、相次いで朝日新聞の記事と反する内容を報道。 朝日新聞の記事が 誤報ないし 捏造だったことを裏付けている。 しかし、朝日新聞は8月5日と6日に特集を組み、慰安婦問題の発端となった証言が捏造だったと認め、記事を部分的に撤回した。 これを奇しくも「 吉田証言」という。 すなわち、吉田清治(故人)なる人物が、朝鮮・済州島(さいしゅうとう)にて日本軍が女性の強制徴用に関わったと証言したことをベースに、朝日新聞社は実に 32年間という長期間にわたって日本及び世界に対しウソをつき続けてきたのである。 すなわち、「吉田証言」「吉田調書」という「 二大『吉田』捏造事件」が朝日新聞社に対する信頼を地に失墜させることとなるのだ。 二大「吉田」捏造事件は、日本国内だけでなく、世界的にも近代マス・メディアが発生させた 報道犯罪として長く記憶されることとなるだろう。 ただ、政府がこの「吉田調書」を9月初旬に公表する方針を示しており、内容自体も読売や共同などにリークされている。 朝日新聞社が苦境に陥ることはほぼ間違いないが、問題はそれだけではない。 吉田調書の公表により、 今度こそ民主党の息の根が止まる可能性を孕んでいるのだ。 ところが、民主党政権時代の 負の遺産は多く、その一つが遅々として進まない東北地方の復興であり、また、 福島第一原発の処理だ。 朝日新聞社が「吉田調書」を報じた5月のタイミングは、ちょうど、某隣国で フェリー沈没事故が騒がれていた時期と被っている。 「 責任者が真っ先に逃げ出す朝鮮人」という卑劣さに、世界中の批判が集まっていたのだ。 こうしたタイミングで朝日新聞が捏造記事を掲載することにより、いわば、「 未曽有の事故で日本人も逃げ出したではないか」という形で、日本人もその民族と同類だとでも言い募る効果があったようだ。 ただ、こうした事実と異なる記事は吉田所長や福島原発で働く人々に対する 名誉棄損行為でもあるが、この報道事件そのものについては別途論じたい。 問題は、吉田調書が公表されることで、 民主党が壊滅的な打撃を受ける可能性があるということだ。 安倍政権としては、他にも民主党を壊滅させるためのネタを二つ三つ持っているだろう。 そして、衆院選の直前というタイミングでそれを公表することで、自民党を圧勝に導くつもりではないか?ただ、真相は、朝日新聞のせいで吉田調書を公表するタイミングが早まっただけなのかもしれない。 むしろ、選挙で 民主党を壊滅させるためには、2016年7月の参院通常選挙に衆院総選挙をぶつけるよりも、早期解散総選挙に踏み切ることで、吉田調書等の「小ネタ」を使って徐々に民主党などの勢いを削いでいくという戦略なのかもしれない。

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[B!] 日米為替スワップ「本当の意味」と国債372兆円増発

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