金融 庁 人事。 金融庁

金融庁の改革について ―国民のため、国益のために絶えず自己変革できる組織へー

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コンサルタントの眼 会計領域でのブロックチェーン活用への期待 ブロックチェーンとは ブロックチェーンは仮想通貨に用いられている分散型の台帳技術です。 その原理を説明しようとすると技術的な話になってしまうため、今回はブロックチェーンが持つ特性と、それが会計領域にどのように活用され得るかについてお話したいと思います。 ブロックチェーンの持つ1つ目の特性は、非改竄性です。 ブロックチェーンにより記録された台帳は、改竄しようとすると分散した膨大な一連のデータの書き換えが必要になり、理論上改竄は不可能と言われています。 2つ目の特性は透明性です。 ブロックチェーンで記録された台帳は公開されることで、一連の記録の透明性を確保することができます。 これらの特性により、ブロックチェーンは仮想通貨のみならず、金融を中心に様々な分野で応用のための実証実験が進められています。 会計領域においても、ブロックチェーンの活用が議論されており、次のような分野での利用が期待されています。 期待1 送金 これは会計というより金融分野になりますが、金融機関の台帳をブロックチェーン技術で接続することで、信頼ある第三者の仲介なしに決済でき、送金コストを低減できるという期待があります。 この実現のためには金融機関同士でルールや仕様を標準化する必要があり、複数の開発・検証コンソーシアムで議論が進められています。 期待2 契約 ブロックチェーンを利用したスマートコントラクトという技術があります。 この技術により、契約とその履行である取引や決済を、信用担保のための第三者を介さず自動的に記録し処理することができます。 スマートコントラクトという考え方は、法学者・暗号学者のNick Szaboにより提唱された概念ですが、ブロックチェーンの登場により実装が進んでいます。 期待3 監査 トランザクションを改竄不可能かつ追跡可能なブロックチェーンで処理することにより、信憑性を確認するプロセスを自動化し、監査に掛かる時間を大幅に短縮することが期待されています。 四大会計事務所もブロックチェーンに関するコンソーシアムへの参加や、ブロックチェーンに関する調査レポートの発行など、ブロックチェーン技術の会計への活用に取り組んでいます。 会計領域でブロックチェーンのメリットを享受するには、企業間でルールや仕様を定めていく必要があり、まだまだ課題はあります。 しかし、複数のサービスプラットフォームや開発・検証を行う企業グループが実用化に向けて実証実験を進めており、今後の動向が注目されます。 このコーナーでは毎回、経理・財務にかかわる最近のニュースや記事などから特に気になる話題をピックアップしていきます。 よくある、無味乾燥なトピックの紹介ではなく、私見も交えて取り上げていきますので、どうぞご期待ください。 金融庁長官が森氏から遠藤氏に変わる人事が発表されました。 森氏は、地銀の再生を本格化させるなど、かなり活発な施策を打ち出して、実際に実行してきました。 最初の2年間は、官邸の評価も高く、信任されていたようです。 しかし最近になって、仮想通貨の問題やスルガ銀行の問題が続き、厳しい目が向けられていたようです。 私たちにとって金融庁はとても関わりが深いので、遠藤長官になって路線変更があるのか、どの施策に変化があるのか、注視したいと思います。 特に、2016年4月の金融庁金融審議会ディスクロージャー・ワーキング・グループ(以下、DWG)の答申の内容が、引き続き積極的に推進されるのかどうかに注目したいです。 DWGで答申されたことで、すでに2017年3月期から実行に移された項目は、以下です。 1.決算短信の作成意義である「タイムリー・ディスクロージャ」を明確にする施策 ・決算短信を対象とする監査・四半期レビューが不要であることを、改めて明確化する ・「経営方針等や経営者による経営成績等の分析等」の記載を削減する 2.有価証券報告書での「非財務情報開示」の充実として、決算短信で開示されていた 「経営方針等や経営者による経営成績等の分析等」の記載を充実させる 3.有価証券報告書と事業報告・計算書類の記載内容の重複・ムダを削減するために、 大株主の状況の取扱いを共通化したり、新株予約権等の開示内容を合理化する 4.株主総会日程の後ろ倒しの制約となる、法人税確定申告書の延長期限を、 1ヶ月から4か月に変更する DWGの答申内容で、まだ実現されていない項目で、私が注目しているのは以下です。 1.有価証券報告書と事業報告・計算書類の一体化 2.株主総会資料の電子化、特にEDINETに登録すれば、招集通知に計算書類を添付する必要をなくす 3.株主総会日程の後ろ倒しを実現し、有価証券報告書作成から1ヶ月後に株主総会を開催させる 4.単体IFRSの任意適用 これらの動きは、当然、金融庁単独では実現しないために、これまでは、森氏のリーダーシップが発揮されてきたわけです。 それが、遠藤氏に変るとどうなるのか。 経理の現場を直撃する課題であるだけに、とても強い関心を持っています。 さらに、もっと大きな動きとしては、国際会計基準(IFRS)への対応です。 2013年に安倍政権が発足して、金融庁企業会計審議会の答申、いわゆる「当面の方針」で、「当面」先送りが決定されたIFRSの強制適用ですが、任意適用が拡大している状況になり、いよいよ再検討が始まるのではないかと感じていました。 この点も、森氏から遠藤氏に変ってどうなるのか。 注目したいです。 金融庁長官と同じ「位(次官級ポスト)」である、金融国際審議官としては、氷見野氏が留任するようです。 そうなると、2013年以来の、「IFRS任意適用拡大推進」の方針に変更はなく、任意適用が拡大した暁には、「全面強制適用」を検討する動きが出てくるように思います。 最後に、今年(2018年)6月28日にDWGの答申で以下の文言で、四半期開示義務化の廃止について記載がありました。 「現時点において四半期開示制度を見直すことは行わず、今後、四半期決算短信の開示の自由度を高めるなどの取組みを進めるとともに、引き続き、我が国における財務・非財務情報の開示の状況や適時な企業情報の開示の十分性、海外動向などを注視し、必要に応じてそのあり方を検討していく」つまり、四半期開示義務化の廃止は、「当面」先送りされたわけです。 これがまた、森氏から遠藤氏に変ったことで、継続されるのか、見直されるのか、淡い希望をもって見守っています。

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あの金融庁が上司改革!困った上司11項目作成「曖昧発注」「人のせい」——ただし、局長以上は対象外

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「森イズム」を絶やすな 〈「大局的な構想力」「政策を実現する力」「組織の顔としての人格」等の能力(コンピテンシー)を明確化し、周知・公表する〉 〈「障害があっても乗り越え、必ず自分自身で実現するという思いを持って結果にコミットしているか。 」、「庁内外の関係者からの信認、尊敬を得られているか。 これは外資系コンサルティング会社の資料でも、人事に関するビジネス書の一節でもない。 7月17日に遠藤俊英新長官のもと、新体制で動き出した金融庁が、職員に向けて発布したの一節である。 中央省庁が、このような人事の方針や、職員の評価基準をまとめ、外部にも公開すること自体が異例だ。 そのうえ、カタカナ語がふんだんにちりばめられているからか、それとも表現がどこか大げさだからか、読めば読むほど、なんとも言えない「力んでいる」感じが伝わってくるのは気のせいだろうか。 特に目を引く「金融庁職員のあり方」と題された1枚紙には、こんなキラキラした文言が並んでいる。 〈省益を追わず、国益を追う〉〈「虫の目」と「鳥の目」を持つ〉〈自己を省みて、日々、進化していく。 改めるべき点は、改める〉〈他の世界と交わりながら自分を高め、プロフェッショナルとしての力量と誇りを持つ〉 そこに記されていること自体は、確かに新しい時代の金融庁に必要な考え方なのかもしれない。 ただ、金融庁のカウンターパートである金融機関からは、全体的に冷ややかな視線が注がれているようだ。 この「人事基本方針」は、17日に金融庁を去った、森信親前長官の「最後の仕事」だった。 「金融庁では、17日に退任した森前長官のもとで、外部人材を積極的に登用し、官僚体質では処理できない仕事をこなす、『人物を見る官庁』を目指すようになっていました。 実際に地銀から人材をヘッドハンティングしたり、森長官自ら、民間の人に会って金融庁に関する意見を聞いたりもしていた。 今回の方針は、そうした『森イズム』が長官退任によって立ち消えにならないよう、前長官の強い指示で『金融庁の総意』として発出された。 業界では『当たり前の話ばかりだし、自己啓発本の引き写しみたいだ』とか『取るに足らない内容』なんて酷評されていますが、一部には、『霞が関という巨大ピラミッドの中で、よくこんな官僚秩序を崩すような文書を打ち出せたものだ』と評価する向きもあるようです。 財務省だったら、絶対できないことは確かですからね」(大手金融機関幹部).

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遠藤俊英

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金融庁が入居する西館 (、写真左) 役職 組織 上部組織 自動車損害賠償責任保険審議会 企業会計審議会 金融機能強化審査会 なし(ただし、の地方支分部局であるおよびが、地方における金融庁の実質的な出先機関となっている。 ) 概要 所在地 〒100-8967 3-2-1 中央合同庁舎第7号館 : 定員 1,615人 年間予算 256億7,600万8千円 (2020年度) 前身 金融監督庁 大蔵省 ウェブサイト 金融庁(きんゆうちょう、: Financial Services Agency、略称: FSA)は、ののひとつ。 機能の安定を確保し、者、契約者、の者等の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを目的として設置されたのである。 金融庁の長は、であるが、金融庁の上位にはのほか、、が置かれている。 金融上の行政処分 [ ] 金融行政上、利用者保護と市場の公正性の確保に配慮した金融のルールの整備と適切な運用を目的に、法令に照らしあわせて利用者保護や市場の公正性確保に重大な問題が発生している場合に、金融庁が厳正かつ適切な処分を行うこととされている。 行政処分を行うのは、金融機関の財務の健全性、業務の適切性等の確保が主眼であり、処分そのものが目的ではなく、各金融機関の業務改善に向けた取組みをフォローアップし、その改善努力を促すことを目的とする。 2016年度(平成28年度)から、金融庁と金融機関の対話を重視する行政方針、金融監督手法に転換している。 2019年5月23日、情報漏洩を行ったに対して行政指導を行うという情報を、正式処分前であるにも関わらず何者かが報道関係者に漏洩した事実が判明した。 2019年12月21日、不適切な保険販売をおこなった、やその親会社のに対して行政処分を行うという情報を正式発表前であるにも関わらず何者かがマスコミに漏洩した事実が判明した。 種類と内容 [ ] 程度や規模、故意性、悪質性の有無により総合的に「業務改善命令」、「業務停止命令」、「登録取消」までの処分が決定される。 行政処分の種類、内容は概ね、以下の通りとなる。 改善に向けた取組みを金融商品取引業者等の自主性に委ねることが適当であれば「業務改善命令」• 一定期間業務改善に専念、集中させる必要があれば最大6か月間の「業務停止命令」• 業務を継続させることが不適当とすれば「登録取消」 沿革 [ ]• (平成10年)、の外局として 金融監督庁を設置。 民間に係るは、(現)が担ってきたが、を受けて、の流れの中で、大蔵省やの所掌事務のうち、民間金融機関等の検査、監督を分離する。 1998年(平成10年)、総理府の外局として国務大臣を委員長とするを設置し、金融監督庁は金融再生委員会の管理下とした。 (平成12年)、金融監督庁を 金融庁に改組。 金融制度の企画立案にかかる事務は金融監督庁設置後も大蔵省に存置されていたが、これを契機に金融庁へ移した。 (平成13年)1月6日、金融再生委員会廃止、中央省庁再編により、金融庁はの外局とした。 (平成15年)4月1日、政策金融機関(、等)への検査権限を各所管庁が委任。 (平成23年)4月1日、総務企画局総括審議官(国際担当)に代わり、総務企画局金融国際政策審議官を設置。 (平成24年)8月29日、総務企画局金融国際政策審議官に代わり、国際政策統括官(局長級)を設置。 (平成26年)8月29日、国際政策統括官(局長級)に代わり、(次官級)を設置。 総務企画局と検査局を廃止し、新たに総合政策局と企画市場局を新設。 組織 [ ] 幹部 [ ]• (金融担当)• (金融担当)• 内部部局 [ ]• 総務課• 秘書課• 総合政策課• リスク分析総括課• 検査監理官• 総務課• 市場課• 企業開示課• 総務課• 銀行第一課• 銀行第二課• 保険課• 証券課• - 市場の公平性、透明性の確保と投資者保護を使命とし、 証券会社等への検査やインサイダー取引、相場操縦などの不公正な取引、上場企業の粉飾決算など市場に対する投資家の信頼を損なう不適切な行為を監視する「市場の番人」の役割を担っている。 金融商品取引法の解釈権を持っているとされている。 事務局• 総務課• 市場分析審査課• 証券検査課• 証券検査監理官• 取引調査課• 開示検査課• 特別調査課• 事務局• 総務試験室• 審査検査室 地方支分部局 [ ] 金融監督庁(現、金融庁)は当時の大蔵省から分離して新たな中央省庁の一つとなったが、地方の出先機関(法律上の呼称は「」)である各地の、財務事務所までは分離されず大蔵省の下に残ったため、法律上は金融庁に所属する地方支分部局は存在しない。 財務局(理財部の一部業務等)、財務事務所に委任されている金融業務を行うにあたっては、金融庁の指揮監督を受けることとされており、実務上は金融庁の地方実働部隊は確保されている。 所管法人、財政、職員 [ ] の該当の項を参照 歴代大臣 [ ].

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