市川市 保育料 返金 コロナ。 今、育休中で上の子を保育園に預けています。しかし、コロナウイルスの影響で小学校と合わせ春…

千葉市:新型コロナウイルス感染予防に係る保育園等の対応について

市川市 保育料 返金 コロナ

新型コロナウイルス感染の影響で、多くの保育園が登園自粛を余儀なくされています。 認可保育園は、公費が適用されますが、認可外保育園は公費が適用されず、預けてもいないのに保育料を徴収されるという事態も発生しています。 (ライター・松原夏穂) コロナ禍でも認可外保育園は支援の対象外!? 東京新聞によると、横浜市のある「認可外」保育園は、2020年4月上旬市内の認可保育園と歩調を合わせて、利用者に登園自粛を要請し、その後「自主判断」で休園をしました。 実は、横浜市は認可外保育園に対しては、登園自粛要請をしていません。 あくまで、「自主判断による登園自粛、休園」なのです。 横浜市から見れば、言葉は悪いですが「勝手に休園した」ということになります。 元々、認可保育園には、自治体からの公費が手厚く支給されます。 利用者が減っても、今回のように自治体方針に基づいた対応(この場合、「登園自粛」)ならば、人件費や家賃などは公費で支給されます。 結果、運営には深刻な影響は出ません。 現場で働く職員は、心身共に大変ですが、お金の面は保護されています。 対して、基本的には認可外保育園は公費が十分に下りません。 また、使い道も園児の健康診断費用などに限定されています。 つまり、家賃、人件費などの固定費は、登園自粛しようが払わなければなりません。 日々の利用状況が運営に直結するのです。 上記の財政状況と、医療従事者などの保護者からの開園の要望を受け、この認可外保育園はゴールデンウィーク明けから「どうしても保育の必要な子どもに限り預かる」と方針を変更しました。 このような状況から、横浜保育室・無認可保育所連絡協議会は、5月1日、各施設が運営を続けられるように財政支援を求める要望書を市に提出したとのことです。 参考記事:東京新聞 「」(2020年5月2日付) 認可外保育園に支援を行う自治体も 保育園の存続という問題もありますが、一方で、保護者は、休園自粛をしたところで、保育料を払い続けるというケースもあります。 保育料が日割り計算できないので、預けるのが1日でも、1ヶ月分を支払わなければならないというケースもあります。 こうした事態を、厚生労働省はどう考えているのでしょうか。 見解を尋ねたところ、「お住まいの自治体に確認してください」とのこと。 今度は自治体にたずねると「厚生労働省など上の組織からバックアップがないので、こちらとしては何もできない」でした。 認可外保育園は、事業者と利用者との直接契約だからこのような対応になるのでしょう。 参考までに、認可保育園の現状と比較してみましょう。 都内の認可保育園長のコメントです。 「行政が早い段階で保育料を日割りにしますと言ってくれたこともあり、4月の段階でかなりの保護者が協力してくれて助かっています。 5月の利用申し込みは、1歳児のほとんどは育休の延長で0人。 2歳児以上は、16人中多くて10人ほどで、2人の日もあります。 認可外保育園は、運営する側の気持ちも分かりますが、預ける側も保育料は安くない分辛いですよね」 認可外保育園と比べて、対応に差があります。 このような状況で、認可外保育園に対し支援を行う自治体もあります。 【以下は、東京都で、認可外保育園も支援する主な自治体です】 ・葛飾区 ・江東区 ・品川区 ・渋谷区 (日祝・年末年始に、新型コロナウイルス感染予防による臨時休園が追加) ・世田谷区 ・千代田区 ・練馬区 ・西東京市 【以下は、千葉県で支援している主な自治体です】 ・千葉県市川市 ・千葉県習志野市 ・千葉県船橋市 自治体によって温度差がありますが、一部の自治体は、なんとか保護者や子ども達に寄り添う姿勢を見せようとしています。 認可外保育園に返金・補償を求める動きも こうした状況で、 「認可外保育園にも返金する仕組みを導入しよう」 「自治体は認可外保育園も補償対象にすべきだ」 と求める動きも出てきています。 4月中旬からは、認可外保育園を利用する保護者が中心となって、インターネット上で署名活動を始めています。 オンライン署名などを集めるサイト「change. org」では、「コロナ自粛要請による全国の認可外保育料問題」についての署名を募集しており、5月26日時点で674人の賛同を得ています。 参考サイト:(オンライン署名などを集めるサイト「change. org」より) この署名活動を受けて、5月4日には立憲民主党の枝野幸男代表と党の「子ども・子育てプロジェクトチーム」事務局長の早稲田夕季衆議院議員、山本まさの埼玉県議会議員から、署名活動メンバーが、オンラインでヒアリングを受けています。 参考サイト:立憲民主党 「」。 現状、認可外保育園利用家庭の中には、登園をしていないのに保育料を払い続けている場合もあります。 このままでは、保護者も保育園も共倒れになり、子ども達が行き場を失う危険性もあります。 このヒアリングの中でも、以下のような悲痛な声が上がっています。 「緊急事態宣言後、勤務先の店舗は休業。 夫は観光産業の会社につとめているので、いつクビを切られるかヒヤヒヤしています。 そうした中、認可外保育園では登園自粛しても保育料の返還がありません。 月の保育料約66,000円のうち37,000円は幼保無償化の補助がありますが残りを払っています」 「4月は2日間しか登園していませんが、月の保育料約66,000円を払いました。 わが家は幼保無償化の対象外なので、全額です。 コロナウイルスの影響で夫の収入はほぼゼロになってしまいました。 こんな状況で保育料を支払い続ける余裕はなく、退園も考えています」 「認可外保育園に通っているのは裕福な家庭と思われがちですが、認可に入れなかったために所得が高くない家庭も通っているケースもあります」 (すべて、上記の立憲民主党のサイトより引用) 幼保無償化で、認可外保育園に通う家庭にも補助が出ました。 しかし補助が出るから安心と思って入園させたものの、ここで思わぬ壁に突き当たっています。 すべての保護者も子ども達も守られるべき このように当事者でないと分からない問題は多くあります。 ですから、このように声を上げたママ達を尊敬します。 子どもや保護者には、何の違いも罪もありません。 国や自治体は、支援できる仕組みを整えるべきではないでしょうか。 前述の早稲田夕季議員はヒアリングを受けて、2020年5月11日に「認可外保育所等の登園自粛・臨時休園に伴う保育料減免への支援の必要性」について質問主意書で要望。 5月12日内閣府より、認可外保育園の1つである企業主導型保育園が、臨時休園などによる保育料の減額分が助成対象とする通知が出ました。 早稲田夕季氏は5月13日のTwitterで、「残るは#認可外保育所」と記しました。

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新型コロナウイルス感染症による利用者負担額(保育料)および給食費の取扱いについて 豊中市

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小金井市が保護者に向けて出した通知「登園の自粛のお願いについて」 「自治体の要請」による場合、日割りで減額 Q 登園自粛をした場合、保育料は返金されたり、減額されたりするのですか? A 内閣府は、市区町村の要請によって保育園が休園した場合に加え、市区町村からの登園回避の要請によって保育園を欠席した場合、「利用者負担額など」(保育料など)を 日割り計算で減額するよう自治体に通知しています。 通知は、各都道府県と政令指定都市、中核市に向けて、2月27日、3月4、6、12日に出されています。 在宅の保護者に自宅での養育を要請した場合も Q 減額されるのは、具体的にはどのようなケースですか? A 通知では4つ挙げられています。 自治体ごとに減額する・しないの判断が割れる可能性はありますか? A 今回の新型コロナウイルス感染症対策における利用者負担額の日割りについては、法令(子ども・子育て支援法施行令第24条第2項)にもとづくものであるため、 自治体の裁量で拒否する(日割り減額をしない)ことはできません。 Q 市区町村の要請ではなく、保育園の自主判断による「登園自粛」要請の場合はどうなりますか? A 内閣府の子ども・子育て本部は「あくまでも保育の義務は市区町村にあるので、保育園を休園するかどうか、自主登園を要請するかどうかの判断は市区町村が行うもの。 保育の委託義務も市区町村にあるので、 現場(各保育園)の判断で保護者に『登園自粛』をお願いするということがあってはならない」としています。 ただ、園の判断で保護者に要請したケースでも、市区町村が事後に同意する場合は、日割り対象として認められます。 同本部は東京すくすくの取材に対し「実際に保育園の判断による登園自粛の要請が起きてしまっているのであれば、 利用者に不利益が生じないように、市区町村が協議し、対応すべきだ」と答えています。 Q 保護者の自主判断による登園自粛の場合は、どうなりますか? A 市区町村の要請がない場合には、日割り負担の対象にならない可能性があります。 保護者側の手続きは? 基本的には必要なし Q 実際に日割り計算での減額を求める場合、保護者はどのような手続きをすることになるのでしょうか。 A 保護者側の手続きは基本的には必要ありません。 その月に何日欠席したかという情報は、園が把握しています。 自治体が園へ聞き取り調査をし、返金、もしくは翌月の利用料から差し引いて請求するなどの形を取ることになります。 ただ、自治体によっては、園を通して申請書を提出するように求めている場合もあるので、利用している園などに確認するとよいでしょう。 Q 保育料の減額について参考になる資料はありますか? A 内閣府ホームページに掲載されている下の2つの資料が参考になります。 ただし対象にならず、保育料を払っている人もいます。 >と太字部分の文言を追加・修正しました。 2歳児クラスには2種類あり、3号時認定を受けたクラスと、園独自で作ったクラス 誰でも入れる があります。 私が仕事をしておらず、子どもが入園後に仕事を探す予定だったので、うちは園独自の2歳児クラスに在籍しています。 園からは全体メールで、東京都からの自粛要請の通達が送られてきました。 保育料については一向に知らせがこないので、管轄の市に問い合わせたところ、3号児クラスについては保育料の日割り返金を通知しているが、園独自のクラスについては、行政からは何も言えないとのことでした。 園に問い合わせると、園は開けているので返金しないとのことでした。 因みに、月3万の保育料の他に、施設充実費や給食費等の諸費用も払っています。 今後、自粛がどれくらい続くか分かりませんが、、認定こども園の園独自のクラスのついては、どうにもならないのでしょうか。 こちらの記事に対して、東京都が管轄する認証保育園については、当てはまりますか。 児童福祉法に当たらず、当てはまりそうませんか。 今だに、品川区、保育園からも、返還の措置なく、、日々申し立て。 本当にストレスです。 こちらも、二人品川区の認証に通わせています。 3月の頭から、区から自粛要請が出て、さらに園から自粛要請され、自粛に従ったものの、保育料は満額。 不利益を被っています。 品川区の認証担当窓口は、到底納得のいかない理由をあげる慇懃無礼な回答の連続。 この記事に関して。 内閣府の案内書がどこまでの保育園が対象になるのか明確に記載すべき。 認可保育園以外に、認証保育園、認可外保育園、その他、色々な保育園に通わせている保護者がいると思います。 認可保育園は、記事に記載のあるとおり、内閣府からのお達しがあり、返還がきちんとあるはず。 しかし、問題はこれが全ての保育園に当てはまらないということ。 私は内閣府へ電話をして、認証は東京都独自の管轄におけるので、これに当てはまらないと聞きました。 今返還について問題があるのは、そこに当てはまらない認証保育園や認可外保育園です。 返還がされたりされなかったり、自治体によりバラバラ。 おかしな状況がおきています。 その保護者たちが今この記事を読んでいると思います。 産休中で身体的にも精神的にきついので、現在も保育園に通わせています。 コロナの感染拡大を理由に仕事以外での保育を自粛と言うのは意味がわかりません。 正直、仕事をしてる家庭の保育はやむをえないと言う考え方の前に、職場に出てる時点で感染する可能性があるのに、そのお子様は保育可能?だったら、一律して保育園を学校と同じで登園禁止にしてほしいです。 どこの家庭も生活が大変なのは一緒だと思います。 貯金もなく、支払いを先延ばしにしてもらっても結局仕事をしなくてはお金がないのだから、延ばされても払えないものは払えない。 貯金もあり、数ヶ月生活出来る余力のある家庭からしたら、問題のない話でも、そうでない家庭もあるんです。 書面上でしか各家庭を把握してないのに中途半端な制限と支援では何も変わらないし、コロナの感染拡大も止められないと思います。 判断を誤っておいて、今更国民に自粛自粛と言うのであればそれなりの補償と厳戒態勢を取るべきだと思います。 何名かコメントされている方と同様の状況で、上の子2歳、下の子0歳で復職前提の育休にて上の子を保育園に預けています。 保育園からは手紙でも園長の口頭でも「登園自粛、ご協力を」「当面の間家庭での保育を」と要請が。 行政に問い合わせると「行政としての自粛依頼ではなく、通わせる権利がある」という回答のみ。 現場で子供を見てくださってる先生方の仕事量が激増していることは容易に想像出来、幼い子供たちに三密を避けろなんてどだい無理な話。 直接声をかけられてしまうと通わせる事自体に罪悪感を感じてしまう。 復職を考えれば退園の選択肢はなく、感染リスクを考えれば登園させることも恐ろしく、行政としては『親が勝手に休ませているだけ』の認識なので高額な保育料だけが支出として家計に重くのしかかる。 自粛しろ、でもお金は払え。 全く納得出来ない。 さいたま市の認可保育園に未満児を通わせています。 現在、下の子の育休中です。 園から登園自粛の協力依頼があり、家庭保育をしています。 保育料はどうなるのか問い合わせたところ、自治体からの要請ではないので返金はないと言われました。 この記事を踏まえて園から協力依頼があったことを話しても、強制はしないように指導しているので、それを受けて登園自粛してもそれは自主的な欠席と同じ扱いとのことでした。 実際、どうせ満額払うならばと、育休中や上の子の休校で仕事を休んでいても登園させる家庭もあるようです。 いっそ休園になってしまえば仕事も休めるし返金もされるのでありがたいという声すら聞きます。 自治体は、働く親のために保育園は開園が原則だと言っています。 医療や物流関係で働かれているご家庭などのことを考えると、それはもっともだと思います。 そしてだからこそ、行政には感染者が出て休園にならないための努力を最大限してほしいと思います。 現在は物資の供給以外の対策は基本現場任せです。 もし保育料返金の要件が緩和され登園自粛をする家庭が増えれば、保育士はぐっと楽になるでしょう。 そして、園児が減れば自動的に感染拡大の可能性が下がります。 個々人ではどうにもならないレベルのことをするのが自治体や国の役割です。 マスクの配布もいいですが、どうせ税金を使うならば、そういう形で使ってほしいと思います。 メディアがこうした声をどんどん集め、国を動かしてくれることを期待します。 川崎市の保育園に通わせています。 現在産休 生後1ヶ月 のため在宅環境にあり上の子 2歳 の登園を3月から自粛しております。 区役所に保育料の返金を問い合わせたところ、個人の勝手な都合によるお休み扱いとなるため返金できませんとの返答でした。 コロナ感染防止による自粛は個人の勝手な都合扱いになるのでしょうか?なぜ学校はお休み要請が出ているのに保育園、幼稚園等の幼児、乳児環境はそのまま放置されているのでしょうか?各自治体により返金されたりされなかったりするのは非常に不公平だと思います。 通っていないのに高い保育料を払い続けないといけないことに納得いきません。 この状況がまだ数ヶ月続くようであれば、退園も考慮にいれることになりますが、そうなれば会社に復帰できなくなるので、悩んでおります。 同じ悩みをもっている方多いのではないでしょうか。 保育園に預けている方は働いているのではないですか?保育士よりも高いお給料を貰っている方が殆ど。 こんな時は子ども第一で、お金より幼い命にして頂きたい。 300万以上の大きな車を買うなら一年働かなくてもいいでしょう。 この時期、旅行に外食に出掛けている方のお子さんを、なぜ消毒…検温とあらゆることから神経を使い、1日を終え、持ち帰りの仕事をし、早番でまた仕事。 自分自身情けなくなります。 疲れて家庭にあたりまた反省。 なんなんでしょう。 保育事情…声がうるさいと窓が開けられません。 換気出来ません。 学校ばかりが休みになりなぜ幼い命は保育士はどうでもいいのですか?いつ感染してもおかしくない状況。 感染すると大きくニュースにされ保育士感染がまず出ます。 おかしくないですか?乳児突然死が多い4月、毎日が恐ろしいです。 4月から入園予定でしたが、0歳の子。 保育園内は、濃厚接触どころか、玩具を舐めたり、同じ物を色々な人が触る場所。 保育士、園児、保護者の誰かがウイルス感染すれば、全員が超濃厚接触者になります。 家族と話し合い、入園を遅らせることにしました。 ただ、1か月後?2か月後? 日々、状況が変わる中、近い将来、収束する見通しもないので、諦めて登園させるか私が退職するか… 経済のことなどもあるとは思いますが、政府が非常事態宣言を出し、感染拡大を早めに一度くいとめる必要もあると思います。 子どもの命を守るために学校は休校になるのに、免疫力がさらに低い小さな命は、働く親のために致し方ないのでしょうか?働かなければいけないから、保育園にいかなければならないと思います。 子どもを持っている保育士の方々もいらっしゃるでしょうし。 つまりは、政府は補償をしたくないから?と思えてしまいます。 学校を休みにしても補償は関係ないですからね。 非常事態宣言を出さないのも同じですよね。 こんな楽観的な考えで対応していて、この先大丈夫でしょうか? 非常事態宣言を出さないことで、さらに長期化すると思います。 Q 市区町村の要請ではなく、保育園の自主判断による「登園自粛」要請の場合はどうなりますか? A 内閣府の子ども・子育て本部は「あくまでも保育の義務は市区町村にあるので、保育園を休園するかどうか、自主登園を要請するかどうかの判断は市区町村が行うもの。 保育の委託義務も市区町村にあるので、現場(各保育園)の判断で保護者に『登園自粛』をお願いするということがあってはならない」としています。 ただ、園の判断で保護者に要請したケースでも、市区町村が事後に同意する場合は、日割り対象として認められます。 同本部は「実際に保育園の判断による登園自粛の要請が起きてしまっているのであれば、利用者に不利益が生じないように、市区町村が協議し、対応すべきだ」としています。 上記のソースはどちらでしょう? ページから内閣府のリンクに飛びましたが、FAQ等で確認できません。 世田谷区在住ですが、区に問い合わせたところ以下の回答であり、日割り計算に応じてもらえません。 (前段で区から自粛要請がでている時点で、日割り減額が適用される条件は満たしているはず。 ) 当QAによると「今回の新型コロナウイルス感染症対策における利用者負担額の日割りについては、法令(子ども・子育て支援法施行令第24条第2項)にもとづくものであるため、自治体の裁量で拒否する(日割り減額をしない)ことはできません。 」との記載がありますが、実際には上述のとおり自治体に拒否されている状態です。 いったいどこに相談すれば日割り減額に応じて頂けるのでしょうか?• Q 自治体に返金・減額について保護者が問い合わせたところ「返金(減額)はしません」と回答されたケースがありました。 自治体ごとに減額する・しないの判断が割れる可能性はありますか? A 今回の新型コロナウイルス感染症対策における利用者負担額の日割りについては、法令(子ども・子育て支援法施行令第24条第2項)にもとづくものであるため、自治体の裁量で拒否する(日割り減額をしない)ことはできません。 この部分ですが、内閣府に確認をしたところ、この質問は必ず減額しなさいではなく、日割り計算を行わず、「額だけ返すね」とか、かってな基準を設けずにちゃんと日割りの計算をしなさい、という意味と言われてます。 かえす、返さないは、地方自治の考えから強制はできないというのが、内閣府の考えとおききしました。 この部分は再度確認された方が良いかと思います。 また Q 実際に日割り計算での減額を求める場合、保護者はどのような手続きをすることになるのでしょうか。 A 保護者側の手続きは基本的には必要ありません。 その月に何日欠席したかという情報は、園が把握しています。 自治体が園へ聞き取り調査をし、返金、もしくは翌月の利用料から差し引いて請求するなどの形を取ることになります。 この部分も、自治体によっては園にある申請書を提出するよう求めている自治体がありました。 自治体ごとに対応が変わるので、一律なにもしないでよいと、言い切るのは、申請が必要な家庭がこの記事を信じてなにもしないで、返還されない、という事象を生み出す可能性があるので、再度ご確認をお願いします• 東京都日野市在住、市立保育園に2歳の子どもが通っている保護者です。 わが家では、コロナウイルス予防として登園を1ヵ月ほど自粛しておりますが、そのことによる保育料の取り扱いについて、市はどのようにお考えなのか、保育課に相談いたしました。 すると、先日、ご担当者から以下のお返事をいただきました。 ——- 登園をされていない場合の保育料についてですが、日野市においては国の方針どおり、保育施設の利用者に対して、現時点では登園自粛要請を行っておりませんので、保育料の扱いはこれまでと同様となっております。 各園に対しては再度徹底の周知をしております。 ご理解のほどよろしくお願いします。 ——— 本文中で「各園に対しては再度徹底の周知をしております」とあるのは、わが家は、下の子(新生児)の育休中もあってか、園から登園を自粛するよう口頭で「お願い」されたからです。 しかし、この返答からは「園が勝手にやっていることだから、市は責任をとらない」と捉えられます。 市内発生者が出ている、中国での小児発生者の状況等をふまえると、むしろ園は子どもや保護者のために言ってくれているのだと思いますし、保護者としても自粛に協力している感覚です。 保育料もけっして安い金額ではなく、今後もこのような状況が続く見通しのなかで、受益していないサービス料を支払い続けなかればならないのは厳しいなあと思いました(退園は職場復帰ができないので選択肢にありません)。 できれば、返還の動きになってほしいですが、そうでなくとも、逃げ口上ではなく誠意ある回答をしてほしいというのが願いです。 ほかに同様の悩みを抱えている保護者も、いるのではないでしょうか。 駄目なら駄目で、わざわざ個別対応にならないように、市のホームページで方針を周知してもらえばればありがたいと思います。

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新型コロナウイルス感染症対策のための登園自粛について(認可外保育施設)|船橋市公式ホームページ

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2020年6月1日(月)から、市川市立小学校・幼稚園が再開されることになりました。 感染防止に配慮し、1週間ごとに段階を踏んで徐々に平常に戻し、7月1日から通常授業を再開するとのことです。 合わせて、夏休みと冬休みが大幅に短縮されました。 コロナ感染予防の休校で遅れた授業をなんとか取り戻せるとよいですね。 4月30日(木)から休園している保育園は、当初から緊急事態宣言が解除されるまでの期間を休園するとしていましたので、解除と同時に再開することになりそうですね。 さて、4月に発表があった市川市独自の支援金のうち、認可外の保育園でも休園した日分の保育料を返してくれるというものがあります。 この保育料に関する支援金の申込がスタートしたようですよ。 どうやら、市内か、市外かで申請方法に異なる点があるようですね。 市内の園に通園している場合は、保護者が市に申請をする必要はなく、保育園が代理で申請し、保育園から返金があるようです。 市外の園に通園している場合は、保護者が直接市に申請する必要があるようです。 詳細は、市のサイト(市川市 新型コロナウイルス感染症予防に係る保育所等に関するお知らせ)をご確認ください。 市外の園に通わせているみなさんは要チェックですね。 関連記事.

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