誹謗中傷 親告罪。 誹謗中傷対策マニュアル|誹謗中傷ドットネット

ネット誹謗中傷で問える侮辱罪や名誉毀損、プライバシーの侵害の時効について

誹謗中傷 親告罪

よく、ニュースなどで「掲示板などに誹謗中傷の書き込みをしたことで、逮捕された」というような内容を目にすることがありますよね? このように、インターネットで誹謗中傷の書き込みなどした場合、どのような罪に問われるものなのでしょうか? 今回は、ネットの誹謗中傷に関する罪やその内容についてまとめてみたいと思います。 ネットの誹謗中傷に関する罪について ネットの掲示板や自身のサイト、SNSなどをとおして、特定の人物や会社、団体などに対して誹謗中傷を行い、被害側に刑事告訴された場合には、いくつかの罪があります。 まずはそれぞれの罪について、わかりやすく説明したいと思います。 名誉毀損罪 名誉毀損罪は、ネットなどの誰でも目にできるような公の場で、事実を摘示する事によって、相手の名誉を著しく低下させたり、社会的評価を低下させる行為になります。 摘示した事実の内容がたとえ真実であれ、虚偽であれ関係なく、相手の名誉を毀損したと認められた場合に科せられる刑になります。 信用毀損罪 信用毀損罪はあまり耳にすることのない刑罰ですが、これはありもしない噂を流して信用を低下させた事に対する処罰になります。 ネットで誹謗中傷をし場合でも刑事罰は比較的軽いのが一般的 では、ネットで誹謗中傷をした加害者が、罪に問われる場合に受ける刑罰は具体的にどのようになっているのでしょうか?先ほど述べた、名誉毀損と信用毀損罪については、刑事罰が確定すると、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。 また、侮辱罪の場合は拘留または科料とされています。 拘留は長くても30日未満ですし、科料については数千円程度です。 刑事罰で相手に罪を問うのはとても大変 名誉毀損罪など、ネットの誹謗中傷で相手に刑罰を求めるには、警察などに相談をして、刑事告訴をおこす必要があります。 ネットに書き込みがあるだけでは罪に問われないため、被害を受けた側が訴えを起こす必要がある親告罪に当たるためです。 もちろん、告訴を決意しても刑事事件として扱ってもらえるかどうかは、相談するまでわかりません。 また、捜査を行い逮捕となるまでにも長い過程があります。 相手に罪を問う事は非常に重要な事ではありますが、労力に対して刑罰が比較的軽いという現状があるのです。

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真実でも罪になる?名誉毀損が成立する事実の摘示にあたる行為とは|IT弁護士ナビ

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名誉毀損罪・誹謗中傷の成立要件• 特定少数の者に対して適示したとしても、伝播して不特定多数が認識する可能性がある場合は公然性が認められると解されています。 具体的に人の評価を低下させるに足りる事実をいいます。 もっとも、事実は価値判断や評価だけでは足りず、一定程度の具体的内容であることが求められます。 故意 故意には名誉毀損の目的を必要とせず、適示した事実を真実と信じていたか否かは問いません。 自身の行為が他人の名誉を毀損することを表象・認容していれば足ります。 事実証明による違法性阻却 事実証明(刑法230条の2)による違法性阻却が認められる場合には、名誉毀損罪は不可罰となります。 事実証明は、憲法で保障されている表現の自由(憲法21条)を尊重するために規定されている条文で、表現の自由の保護と人の名誉の保護との調和の観点から下記要件を満たした場合には名誉毀損罪を不可罰としています。 <事実証明による違法性阻却の要件>• 事実の公共性 事実の公共性は、事実の適示が公共の利益に寄与すると認められる事実をいいます。 公共の利害に関する事実にあたるか否かは適示された事実の内容・性格から客観的に判断していきます。 目的の公益性 目的の公益性は、目的が専ら公益を図ることにあったか否かを判断します。 真実性の証明 真実性の証明は、事実が真実である証明があったことが求められます。

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会社で悪い噂を流された・誹謗中傷された!刑事・民事罰と立証する方法

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SNSに誹謗中傷を書き込んだ場合の解決方法 テラスハウスファンとしてあってはならない事件が起きたことについて、遺憾に思うと同時に、二度とこのような事件があってはいけないと思います。 ここでは、Twitter等のSNSにおいて、誹謗中傷の書き込みがなされた場合に、どのようにその人物に対して処罰を下すべきか、SNSのあるべき姿について記載します。 民事的解決• 方法 そもそも、被害者が何を望むのかによって手段が分かれる。 なお、裁判に至らないまでも、Twitterに悪質な書き込みがなされている場合にはこのから、当該書き込みをTwitter社に対して報告することが出来る。 実際に法的手段を採りたい場合には、無料の法律相談もあるので、まずは弁護士に相談することをおすすめします。 費用及び期間 裁判にかかる費用は、50万円前後(弁護士によって異なります。 )が見込まれ、誹謗中傷に関する損害賠償請求で損害として認容される額は10~50万円が一般的であること、及び事件終了までに1~2年かかることを考えると、訴えるインセンティブがあまりないことが現状である。 国民の意識が変わり、損害賠償額の相場が上がることによって、訴えを提起するインセンティブが増す可能性はありうる。 刑事的解決[3] Twitterに特定個人を誹謗中傷した場合、いかなる刑事的罰が与えられるかについては、その書き込みがいかなる構成要件に該当するのかによる。 名誉毀損(刑法):例):「彼は、強制わいせつの前科前歴があるみたいだよ。 気持ち悪いから近寄って欲しくないわ。 」「彼女は、元セクシー女優らしい。 やっぱりね。 侮辱罪:例)「あの部長、マジで存在がわいせつ。 キモすぎる。 信用毀損罪:例)「あのお店って、もう潰れそうみたいよ。 取引はやめた方がよいのでは。 偽計業務妨害罪:例)「あのお店からコロナの感染者出たらしいよ。 危険だからいかない方が良くない?」• 」 一般的にSNSでの誹謗中傷の書き込みは、上記のいずれかの構成要件に該当すると考えられる。 したがって、親告罪であるか非親告罪であるかにかかわらず、被害を受けた当事者が警察に被害届出を出すことがまずは重要である。 今後のSNSのあり方 SNSの価値 SNSを通じて知り合いの活動を知り、自らの知らない世界を知ることができる。 知り合いではない人ともつながることで、世界を広げることが出来る。 人と人とのつながりを増やすことで社会・個人に変化を起こすきっかけとなる。 自分が世の中とつながっている感覚を得られる等が挙げられる。 このような事件が起きた際に、だからSNSは悪いという議論に発展しがちですが、悪いのは使い方です、道具ではありません。 人を誹謗中傷する権利について 「我々は、言論の自由があるからどんなことでも発言する権利がある」と主張する人たちが存在する。 その主張は真なのだろうか。 我々には言論の自由が憲法上保障されている。 他方で、ヘイトスピーチ等に見られるような特定(不特定)の第三者を攻撃する言論の自由は権利として認められるものなのだろうか。 ヘイトスピーチ等の発言を行う権利があるのかについて、憲法上の権利の保障範囲に含まれるのかに関して学者の間で議論が盛んになされている。 私は、人を侮蔑する言論の自由はそもそも憲法上の自由として保障されるべきではないと考える。 表現の自由は、自己実現及び自己統治がその保障根拠とされている。 その意味では、第三者を誹謗中傷することは自己実現の観点からも、また社会の健全な議論の発展に貢献するという意味でも訳に立たないものであるから、権利として認められるべきものではないだろう。 一般的に、思想の自由市場論では、対抗言論の原則が適用され、いかなる思想も市場への流通を妨げるべきではないという発想がある。 しかし、思想とも呼べない誹謗中傷では、そもそも対抗言論の原則は妥当しない(議論が成り立つような性質のものではない。 )のであるから、市場への流通自体を禁止すべきであると考える。 なお、誤解してほしくないのは、だからといって、特定人に対する批判が認められるべきではないという議論にはならないことである。 彼の発言は誤っている、と主張するように、その人が行った過去の行為に対して何か批判を加える、その人の意見に対して批評をする、というのは人格否定とは異なり、憲法上の権利として保障されるべきものである。 あくまで、何が保障される自由なのか、何が保障されるべきではないのかについての議論は精緻になされるべきであると思う。 プラットフォーマーの採りうる施策 消えろ、死ね、等の人の人格を否定するワード・文脈は、AIに覚え込ませてそれが人の人格を否定する表現かどうかのパターン認識をすることが容易なので、その禁止ワードを書き込んでTweetする前に、当該書き込みに対して、ポップアップで、「第三者の人格を攻撃する相応しくない表現を含む書き込みです。 第三者の人格を不当に攻撃する書き込みであると弊社が判断した場合には、当該書込みの削除、ユーザーアカウント削除、ユーザーによる弊社システム利用の永久禁止、及び罰金10万円を課す可能性がございます。 以上を了承の上で書き込みを行いますか?」といった文言をポップアップさせてそれに同意して書き込み、さらにそれが第三者の人格を不当に否定するものであれば、その人物に対してプラットフォーマーが制裁を加えるということがあってよいのではないか(勿論実効性の議論は別途必要です。 誹謗中傷をやめようといっても終わらないのが現実であれば、制裁によって牽制することの方が現実的だと思います。 他方で、SNSに誹謗中傷を書き込めなければ、SNSの利用者が減る、SNSのプラットフォーマーの売り上げが減る、という意見もあるかもしれない。 もっとも、誹謗中傷を許容するプラットフォームは存在すべきではないのではなかろうか。 スルー力 なんですか、スルー力って。 悪口言われて喜ぶ人いないですよね。 たいしたことない笑い話しの中で言われたさりげないネタ的な悪口ですら、たまに思い出していやな気持ちになるのに(真実のこと言われるほど嫌な気持ちになりますよね。 スルー力を身につけましょうって根本的にベクトルずれてますよね。 SNS見なければいいじゃんって??いや、SNSやめるのは誹謗中傷書き込んでる人でしょう。 スルー力の議論はピントがずれてる気がします。 根本的問題 意見と人格の違い ところで、日本人って一般的に、その人の持つ意見とその人の人格を結びつけがちですよね。 意見が違えば、あいつとはそりがあわん、あんな意見を持ってるとか、あいつはやばいやつとか。 意見とその人の人格は全く別であることを認識した上で、意見に対して真摯に議論をして、性格と結びつけない、といった議論の土壌を作った上で、その意識をSNSにも根付かせていくという根本的に解決すべき問題があると思います。 花子:確かに、そういう考えもあるけど私は違うな。 太郎:なるほどね。 まあいいや、議論つかれたし、酒飲もう! 監視社会とか 何か悲劇が起きないと、何も変わらない世の中って嫌ですよね。 伊藤詩織さんの事件とか、過労死事件とか、今回のSNS事件とか。 誰もが安心して生きられる世界(心理的安全性が高いとも言うんですかね。 )を作りましょうよ。 結局、自分らしさ・自分の意見をいっても人から傷つけられることのない心理的安全性が高い社会が、もっとも個々人が生きやすく、且つ全体として最適な解にたどり着きやすい団体・社会なのではないでしょうか。 ミシェル・フーコーは、ジェレミーベンサムが構想した監獄パノプティコンを転用して、近代社会のあり方をパノプティコン社会に例えました。 この監獄は円形になっており、中心部に監視塔が配置され、そこを中心に円状に独房が配置された設計をしています。 そして、監獄に対して光が入るために、囚人からは、監視員が見えず、監視員は囚人を観察できる仕組みになっています。 このような構造物において、監視員は、囚人に対して一方的な権力作用を効率的に働きかけられ、囚人は、常に監視されていることを強く意識するために、規律化され従順な身体を形成するという状況を、近代の社会の比喩に用いたのです。 中国の状況を見ていると、文字通り膨大な数の監視カメラによって、国家(共産党)が国民を監視する社会ができあがっています。 日本においては、中央がなく、人の目によって監視社会が実現されているように思います。 でも、人の目に監視されているはずの社会が、小学校時代・中学校時代のいじめの状況と同様に、誰かがいじめられている時には、「まあ、あいつもいけないよね、ざまあみろ。 」みたいな形で全く機能しなくなる監視社会になっているように思います。 少なくとも今回の事件を契機に日本社会全体の大きな意識変化につながるようになればよいと思います。 人の誹謗中傷をすることは認められないこと、人の意見と人格は別物であることを認識することがその一歩だと思います。 他国の例 フランスでは、2020年5月14日にインターネット上の有害コンテンツを通報から1~24時間以内に削除するようソーシャルメディア企業などに求める法律を可決しました。 ドイツでもフランスに先立ち、ヘイトスピーチであると判断されるコンテンツを24時間以内に削除することがソーシャルメディア会社に義務付けられ、違反すると500万~5700万ドルの罰金が科されることになっており、さらに、2018年に、国連の人権理事会でも、国連特別報告者から女性に対するオンライン上の暴力についての初めての調査報告書が提出されています。 これを受けた国連人権理事会では2018年7月、女性に対するオンライン上の暴力を根絶する努力を加速させる決議が全会一致で採択されています。 現在、総務省は、ネット上での誹謗中傷について、発信者情報の開示に時間がかかること等のもんだ意識から、裁判を起こさなくても情報開示を受けられる仕組み等を検討しているようですが、今回の事件を機に、プラートフォーマーの責任を重くする方向での議論を進めていくことを期待します(もちろん、プライバシー権・表現の自由を含む憲法上の自由の議論を十分に行うことは前提ですが。 最後に 弁護士らしからず、十分なリサーチなく思ったことを徒然なるままに記載しました。 議論のたたき台に使って欲しくて書きました。 何か議論をするきっかけになったらうれしいです。 これに加えて、Twitter, Incから取得した個人情報に掲載されているIPアドレスから携帯電話や住所特定を行うために、プロバイダ(携帯キャリアやインターネットプロバイダ)に対して発信者情報開示を求める裁判を行う必要があることが多い。 当該書き込みをした人物の個人情報を特定出来ている場合には、発信者情報開示請求訴訟(仮処分)を提起する必要はなく、当該人物に対する不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起すれば良い。 念のためであるが、裁判による紛争解決という視点では、民事による方法と刑事による方法の二つがある。 民事は、例えば、名誉を毀損されたので、不法行為に基づく損害賠償として100万円を相手方に請求するといった私人間の紛争解決方法であり、刑事は、当該発言行為は名誉毀損の構成要件に該当するので罰金50万円を課す、懲役一年の刑に処する、といった起訴された被告人が犯罪行為を行ったのかどうか、刑罰を科すべきかどうか等について判断するための手続である。 名誉毀損罪と侮辱罪の違いは、事実の摘示があるか否かである。 事実とは意見とは異なり、彼は100メートルを10秒で走れる、といった客観的に真偽を検証可能なものをいう。 意見は客観的に真偽を検証出来ないので、意見と事実はその意味で異なる。 なお、真実とは、事実の内、その真偽が真であるもののことをいう。 親告罪とは、被害者からの告訴がなければ検察が起訴をすることができない犯罪の種類をいう。 今回の事件を機に、警察・検察が悪質な書き込みに対して積極的に公権力を発動するようになる可能性は十分ある。 ヘイトスピーチの中にも様々な内容があるので一概に議論することはできない。 ここで想定しているのは、死ねとか、消えろとかそういった意見とも呼べない侮蔑の言葉である。 特に私の見解を支える文献があるわけではないが、思想と「死ね」等の悪口は質的に違うだろう。 思想の自由市場論とは、国家の干渉がなく、すべての思想が市場に登場することを認めれば、思想の自由競争の結果、人格の実現や民主主義過程の維持保全にとってよい結果が達成されうるという考え方をさす。 問題のある言論に対しては、言論でもって対抗するべきであるとする原則。 思想の自由市場の考え方を前提としている。 あくまでjust ideaです。 文言は詰める必要があると思います。 (Disclaimerです笑) 意見と人格を切り分けることの重要性については、故瀧本哲史氏の著書の中でも何度も述べられています。 議論の仕方については、瀧本哲史『武器としての決断思考』(星海社新書、2011)等参照。 2016年時点で約1億7600万台のビデオ監視カメラが設置されているということです。 日本の監視カメラ数が500万台程度と言われていることと比較するとその多さが分かるはずです。

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