東北 電力 ネットワーク 株式 会社。 東北電力、会社分割による一般送配電事業の分割準備会社への承継で吸収分割契約締結 :日本経済新聞

『ELTRES™』を活用した送電設備の監視に係わる実証試験を開始 ~送電設備の保守業務の効率化を目指して~

東北 電力 ネットワーク 株式 会社

9506 2013年7月12日上場廃止 略称 東北電 本店所在地 〒980-8550 一丁目7番1号 設立 事業内容 一般電気事業 代表者• (代表取締役兼社長)• (代表取締役兼副社長執行役員)• (代表取締役副社長兼副社長執行役員)• (代表取締役副社長兼副社長執行役員) 資本金 2,514億4,100万円 (2018年3月期) 発行済株式総数 5億288万2,585株 (2018年6月27日時点) 売上高• 連結:2兆713億3,800万円• 単独:1兆8,693億6,100万円 (2018年3月期) 営業利益• 連結:1,076億6,500万円• 単独:823億9,900万円 (2018年3月期) 経常利益• 連結:884億3,300万円• 単独:675億5,100万円 (2018年3月期) 純利益• 連結:521億5,100万円• 単独:418億2,000万円 (2018年3月期) 純資産• 連結:7,987億500万円• 単独:6,368億4,500万円 (2018年3月期) 総資産• 連結:4兆2,221万6,300円• 単独:3兆9,064億7,400万円 (2018年3月期) 従業員数• 連結:25,058人• 単独:12,839人 (2018年3月31日時点) 決算期 毎年 会計監査人 主要株主• STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1. 信託口、持株会は主要株主から除外。 東北電力株式会社(とうほくでんりょく、: Tohoku Electric Power Co. ,Inc. )は、に本店を置く。 、のほかなどで電力小売り事業や発電事業等を行う。 略称は「東北電」。 概要 [ ] 旧一般電気事業者の中で、、に次いで売上高が大きく、また、より北に本社を置く企業の中では最大の企業である。 そのため、本社のある東北地方の企業が加盟するではリーダーシップを執っている。 同社の影響力によりつくられる「東北7県」という枠組みについては、「」を参照。 加盟の他社がを次々と導入するなか、現時点では従来の(アルファベットの「T」と「D」("T"ohoku "D"enryoku)を丸型に合わせたもの)・社名の字体を今も唯一使用している(ただし社用車の社名の字体は変更)。 東北電力の「電」の字は「」の4本の点が2本の縦棒となっている。 コーポレートスローガンは「 より、そう、ちから。 」(2015年10月制定)。 沿革 [ ]• (17年)4月1日:に基づき、東北地方の電気事業者を統合し東北配電株式会社が発足。 (昭和26年)• 5月1日:により東北配電とを再編し東北電力株式会社が設立。 9月:第一部に上場。 (昭和27年):日本初の純、が運転開始。 (昭和33年)6月:東北電力初のである1号機が運転開始。 (昭和34年)10月:石炭火力発電所の1号機が運転開始。 (昭和36年)10月:第一部に上場。 (昭和38年)7月:日本初の・混焼火力発電所である1号機が運転開始。 (昭和45年)8月:東北電力初の石油専焼火力発電所である1号機が運転開始。 (昭和46年)8月:石油専焼火力発電所の1号機が運転開始。 (昭和52年)4月:天然ガス・重油混焼火力発電所の1号機が運転開始。 新潟共同火力発電株式会社を吸収合併、同社所有の火力発電所を港1・港2号機へ名称変更。 (昭和53年)5月:東北電力初のである1号機が運転開始。 (昭和57年)東北電力所有のでは最大の発電量 46万kW であるが運転開始。 (昭和59年)• 6月:東北電力初のである1号機が運転開始。 12月:東北電力初の方式を採用した3号系列第1軸が運転開始(専焼火力としても東北電力初)。 (5年)5月:後の石油不足対策を目的として設置された石炭火力発電所の1号機が運転開始。 (平成9年)7月:石炭火力発電所の1号機が運転開始。 東北電力初の単体出力100万kW機。 (平成11年)7月:東北電力初の1,400級高効率方式を採用した4号系列第1軸が運転開始。 (平成12年)3月:改正電気事業法が施行され、電力小売自由化スタート。 (平成16年):の設置許可申請を取り下げ。 (平成17年)• 8月16日:で女川原子力発電所が自動停止。 12月:1号機が運転開始。 2006年度(平成18年度):地域づくりを支援する「まちづくり元気塾」開始。 (平成22年)7月:仙台火力発電所で、東北電力初の「リプレース工法」により建設された4号機が運転開始。 (平成23年)• 3月11日:()により、女川原子力発電所や、、、、の各、複数の、などが自動停止。 さらにも大きな被害を受け管内で大規模なが発生。 10月11日:東京支社が本館に移転。 12月:東北電力初のであるが運転開始。 (平成25年)4月26日:1号機が営業運転を再開。 これにより東北電力では被災した全ての火力発電所が復旧。 (平成27年)10月1日:との折半出資によってで電力販売を手掛ける新会社であるシナジアパワーを設立。 (平成28年)4月1日:における一般家庭向けの電力販売に参入。 (元年)8月8日:太陽光発電設備や蓄電池を持つ宮城県の各合同庁舎間での電力融通など、デジタル技術を使った再生可能エネルギー活用で同県と協定締結。 (令和2年)• 1月30日:(VC)ファンドへの出資発表。 4月1日:同社の送配電カンパニーが、の法的措置により「株式会社」として分社化。 同時に、発電・小売事業を継承したとしての「 新 東北電力株式会社」が発足。 歴代社長 [ ] 代 氏名 期間 備考 1 5月 - 1960年5月 2 堀豁 5月 - 1962年12月 生 没 卒 新潟県出身 3 平井寛一郎 11月 - 1969年11月 元副総裁、元副社長 4 若林彊 11月 - 1983年6月 生 没 電気科卒 出身 5 玉川敏雄 6月 - 1987年6月 生 没 専門部商科卒 出身 6 6月 - 1993年6月 生 没 卒 仙台市出身 7 6月 - 2001年6月 生 卒 8 6月 - 2005年6月 生 卒 9 6月 - 2010年6月 生 東北大学法学部卒 10 6月 - 2015年6月 生 東北大学法学部卒 11 6月 - 4月 生まれ、入社 早稲田大学法学部卒 山形市出身 12 4月 - 生 東北大学工学部卒 初の福島県出身者 歴代会長 [ ] 代 氏名 期間 1 1951年5月 - 1959年10月 2 平井寛一郎 1969年11月 - 1977年6月 3 若林彊 1983年6月 - 1983年10月 4 玉川敏雄 1987年6月 - 1993年6月 5 明間輝行 1993年6月 - 2001年6月 6 八島俊章 2001年6月 - 2005年6月 7 幕田圭一 2005年6月 - 2010年6月 8 高橋宏明 2010年6月 - 2015年6月 9 海輪誠 2015年6月 - 事業所 [ ] 販売を行う、支店・支社・営業所 [ ]• 青森支店:港町2丁目12-19• 営業所、営業所、営業所• 岩手支店:紺屋町1-25• 岩手営業所、岩手県南営業所• 秋田支店:山王5丁目15-6• 秋田県北営業所、秋田県南営業所• 宮城支店:宮城県仙台市中央4丁目6-1(SS30ビル内)• 宮城県北営業所、営業所、仙台北営業所、仙台南営業所• 山形支店:山形県山形市本町2丁目1-9• 営業所、営業所、営業所• 福島支店:栄町7-21• 支社、営業所、営業所、営業所• 新潟支店:新潟県上大川前通五番町84• 営業所、新潟県央営業所、長岡営業所、営業所、営業所• 東京支社:1丁目8-3(丸の内トラストタワー本館8階) その他 [ ]• 研究開発センター:仙台市青葉区中山7丁目2-1 経営環境 [ ] 首都圏への電力供給 [ ] 東北電力とは、主となるが共に50であり、互いに多くの電力融通を行っている。 これは東北電力管内では冬の電力需要が多く、夏の電力需要に対しては若干の供給の余裕があることや、東京電力に隣接するもう一方のは60Hz であり、変換所を経由しなければならないことから、東北電力からの供給に比べて融通しにくいという事情がある。 夏季は多くの電力を東京電力に融通し、多額の売電収入を得ている。 一方、厳冬期は、かつて東北電力管内にある東京電力の火力発電所から電力の融通を受けていたが、1990年代中頃から大幅に発電能力が引き揚げられ、現在の受電量はさほど大きくない。 東京電力の原子力発電施設は全て、東北電力管内にある(や福島県、青森県。 ただし・は東日本大震災で被災して予定。 は停止中、の東電分は建設準備中)。 このため、これらの地域で原子力の広報番組は東京・東北の両社のスポンサーで行われた歴史があり、両社は密接な関係にあった。 10月1日、との折半出資によって大口需要者を対象とする電力販売を行う新会社であるシナジアパワーを東京都に設立した。 新会社は当面を軸に営業を展開し、翌16年4月1日には電力供給を開始した。 また同日付でにおける一般家庭向けの電力販売に参入。 東北電は東北出身者などに広く契約をアピールしたいとしている。 ガス供給 [ ] 詳細は「」を参照 子会社である東北天然ガス株式会社が、〜仙台市間 260 のを保有している。 にはLNGを取り扱う事が出来る施設があり、仙台港にLNG施設を新設するよりも安上がりであるという事情が背景にある。 で事業を行っているは、このパイプラインを通じて供給を受けている。 また、・・への都市ガス供給目的で、既存のパイプラインから分岐させる形で支線が建設された。 新潟・仙台間ガスパイプライン(新潟市〜仙台市:260km)• 山形天然ガスパイプライン(宮城県から分岐して山形市へ:30km)• 白石・郡山間ガスパイプライン(宮城県から分岐して福島県へ:96km) 発電施設 [ ] 合計 230箇所、1,817万5,450kW(2016年3月31日時点)• 総出力には長期計画停止中、定期点検中の号機を含む。 廃止された号機、建設中の号機は含まない。 水力発電所 [ ] 208箇所、約243万kW• 主な水力発電所(3万kW以上の発電所) 発電所名 水系名 方式 総出力 所在地 十和田発電所 水路式 3. 11万kW 青森県 水路式 3. 15万kW 秋田県 ダム水路式 6. 03万kW 山形県 ダム水路式 7. 5万kW 山形県 ダム水路式 3. 85万kW 福島県、 ダム式 7. 8万kW 福島県 上田発電所 ダム式 6. 39万kW ダム式() 46万kW 宮下発電所 ダム水路式 9. 4万kW 福島県大沼郡 柳津発電所 ダム式 7. 5万kW 福島県 片門発電所 ダム式 5. 7万kW 福島県河沼郡 新郷発電所 ダム式 5. 16万kW 福島県 第二新郷発電所 ダム式 3. 88万kW 山郷発電所 ダム式 4. 59万kW ダム式 5. 2万kW 福島県 豊実発電所 ダム式 6. 18万kW 第二豊実発電所 ダム式 5. 71万kW ダム式 4. 95万kW ダム式 5. 5万kW 揚川発電所 ダム水路式 5. 36万kW• 他の水力発電所については、 を、管理する発電用ダム一覧については を参照のこと。 また、(揚水式2,340kW)は、営業区域外のに所在する。 火力発電所 [ ] 12箇所(計画中1箇所)、1,168万1,150kW(関連会社経営の発電所除く) 発電所名 使用燃料 総出力 号機 出力 運転開始 所在地 備考 41. 6万kW 5号機 41. 6万kW 2014年8月6日 青森県 5号機は方式。 1~4号機は廃止。 、 木質 180万kW 1号機 2号機 3号機 60万kW 60万kW 60万kW 1993年5月 1994年12月 2020年3月 秋田県 、 60万kW 4号機 60万kW 1980年7月 秋田県 1~3、5号機は廃止。 LNG 46. 8万kW 4号機 46. 8万kW 2010年7月29日 宮城県 4号機はCC方式。 1〜3号機は廃止。 LNG 104. 6万kW 3号系列 104. 6万kW 2016年7月1日 宮城県仙台市 3号系列はCC方式。 1、2号機は廃止。 石炭、 木質バイオマス 200万kW 1号機 2号機 100万kW 100万kW 1997年7月 1998年7月 福島県 LNG 10. 9万kW 5号系列 2基 10. 9万kW 2011年7月30日 新潟県 5号系列はCC方式。 1〜4、6号機は廃止。 重油、原油、LNG 481万kW 港1号機 港2号機 1号機 2号機 35万kW 35万kW 60万kW 60万kW 1972年11月 1975年11月 1977年4月 1983年6月 新潟県 港3号系列は廃止。 LNG 3号系列 2基 4号系列 2基 121万kW 170万kW 1985年10月 2006年12月20日 3・4号系列はCC方式。 LNG kW 新潟県 1号機(CC方式、57. 2万kW予定)計画中。 重油 750kW 山形県 方式。 重油 900kW 新潟県 内燃力発電方式。 重油 53,000kW 新潟県 内燃力発電方式。 60Hzでの供給。 重油 27,500kW 新潟県佐渡市 内燃力発電方式。 60Hzでの供給。 関連会社運営 [ ] 発電所名 使用燃料 総出力 号機 出力 運転開始 所在地 運営会社 備考 石炭、木質バイオマス 70万kW 1号機 2号機 35万kW 35万kW 1977年10月 1978年10月 山形県酒田市 全発電量を東北電力へ供給。 石炭 10号機 25万kW 2013年4月1日 10号機は方式。 原子力発電所 [ ] 2箇所、327万4,000kW 発電所名 原子炉型式 総出力 号機 出力 運転開始 所在地 備考 217. 4万kW 1号機 2号機 3号機 52. 4万kW 82. 5万kW 82. 5万kW 1984年6月1日 1995年7月28日 2002年1月30日 宮城県、 東北地方太平洋沖地震により2・3号機停止中。 1号機は廃炉。 沸騰水型軽水炉 110万kW 1号機 110万kW 2005年12月8日 青森県 2号機計画中。 東北地方太平洋沖地震により全号機停止中。 再生可能エネルギー [ ] 8箇所、22万8,600kW 発電所名 方式 総出力 運転開始 所在地 備考 8万kW 1号:1978年3月 2号:1996年3月 岩手県 地熱発電 2. 88万kW 1994年3月 秋田県 地熱発電 5万kW 1995年3月 秋田県 地熱発電 6. 5万kW 1995年5月 福島県 0. 15万kW 2011年12月20日 青森県八戸市 八戸火力発電所構内。 太陽光発電 0. 2万kW 2012年5月25日 宮城県宮城郡七ヶ浜町 仙台火力発電所構内。 太陽光発電 0. 1万kW 2015年1月15日 福島県南相馬市 原町火力発電所構内。 このほか直営でなく、出資という形で事業に参画している。 過去および建設中止された発電施設 [ ] 火力発電所 [ ] 発電所名 使用燃料 総出力 廃止時期 所在地 備考 重油 8,150kW 2012年 新潟県佐渡市 内燃力発電方式。 60Hzでの供給。 原子力発電所 [ ] 発電所名 原子炉型式 総出力 廃止時期 所在地 備考 計画中止 新潟県(現・新潟市) 2004年、原子炉設置許可申請を取り下げ。 5万kW 建設中止 福島県・ により2013年3月に計画中止。 電源調達入札制度について [ ]• (平成7年)の電気事業制度改革において電源調達入札制度が創設され、卸供給事業者(IPP・)4社と供給契約を結んでいる。 4箇所、31万9,300kW 卸供給事業者 契約電力 供給開始 所在地 備考 (北沼発電所) 4. 4万kW 2000年7月 青森県八戸市 現: () 13. 6万kW 2000年7月 岩手県 現: (佐和田火力発電所) 0. 53万kW 2000年6月 新潟県 現:双日佐和田火力 () 13. 4万kW 2001年7月 新潟県 現:糸魚川発電• 事業者名はいずれも契約当時。 関連会社 [ ] 太字は、 斜体文は。 電気事業• 株式会社• 株式会社• 株式会社• 株式会社• 荒川水力電気株式会社• 東北自然エネルギー開発株式会社• 株式会社(電気工事)• 東北送配電サービス株式会社• 株式会社トークス• 東北発電工業株式会社• 東北緑化環境保全株式会社• 株式会社• 株式会社東日本テクノサーベイ 製造• 北日本電線株式会社• 東北ポール株式会社• 通研電気工業株式会社• 東北電機製造株式会社• 東北計器工業株式会社• 能代吉野石膏株式会社• 株式会社アグリパワー 情報処理・電気通信• 株式会社• 株式会社(通信関連で主力)• 銀河ネットワーク株式会社 不動産• 東日本興業株式会社(資産管理・リース業等) 燃料• 株式会社(新潟と仙台を結ぶLNGパイプラインなど) サービス• 東北ポートサービス株式会社• 東北エネルギーサービス株式会社• 株式会社エルタス東北(資産管理)• 株式会社オフィスライフサービス(東日本興業の子会社、のフランチャイズ運営など)• 株式会社(業務)• トーホク・パワー・インベストメント・カンパニー(・、投資事業) 本店ビル [ ] 現在、本店は「」(東北電力本店ビル)に入居している。 旧本店は「」に所在したが、現在は子会社・関連会社が入居している。 同ビルの主な施設として、グリーンプラザと電力ホールがあり、グリーンプラザはイベント会場や市民の待ち合わせ場所・休憩場所などとして利用されている。 電力ホールは仙台市内の主なホールのひとつであり、コンサートや芸術のイベントに利用されている。 「電力ビル前」からは市内・都市間高速の多くのバス路線が発着している。 なお、電力ビル、および、エナジースクエアは、いずれも連結子会社である東日本興業の所有ビルである。 CMイメージキャラクター [ ]• なお、に発生した()に伴い、2012年2月時点、以下の番組での東北電力の番組提供は全て見合わせとなっていた(番組によっては休止したものがある)。 該当する番組における通常のの放送は行われず、CM枠はへの差し替え、または節電のお願いを伝える社告形式のCM等に変更されていた。 2011年3月時点で提供扱いとなっていた番組 [ ] 東北7県• ( 制作)• ( 制作)• ( 制作、TBS系列局が存在しない秋田県は日本テレビ系列ので放送)• ( 制作、フジテレビ系列局が存在しない青森県はTBS系列ので放送)• (日本テレビ系列 ミヤギテレビ制作) 全国放送の東北7県分• (制作)番組は現在も放送中だが、スポンサーから降板。 ラジオ• 海の気象ニュース(青森放送制作・月 - 金曜、東京電力と共同出稿)番組は現在も放送中だが、スポンサーから降板。 過去に放送されていた番組 [ ]• ミヤギテレビ制作• (以上の番組は新潟県では(TBS系列)で放送、次番組からへ移行)• (の兄の菅原孝司会。 TVI・YTS・MMT・FCT・TNN(当時)は10:00-10:15の同時ネット、ABSは10:35-10:55、ATVは11:30-11:45にそれぞれ遅れネット。 この番組までは平日の放送、また山形県ではこの番組まで(当時フジテレビ系列、現テレビ朝日系列)で放送、次番組から山形放送へ移行)• (この番組から毎週土曜日の放送)• (青森県ではこの番組までではなくTBS系列の青森テレビで放送)• 東日本放送制作• うじきつよしのワンダーポケット• 仙台放送制作• 電力に生きる• ラジオ• (東北放送制作、ラジオ)• お元気ですか(東北放送制作、ラジオ)• 暮らしの防災コラム(東北放送制作、ラジオ)• ふれあいネットワーク(制作)• あなたとアフタヌーン〜 with your life(エフエム仙台制作)• (制作・系列ネット) 企業CMに使用された楽曲 [ ]• 『』(1987年2月4日発売)• 『ピーターラビットとわたし』(1982年9月21日発売)• 『瞳は未来を映してる』(シングル『』のカップリング曲・1993年2月24日発売) 非売品のシングルが制作されたこともある• 『元気ですか』 現在も放送中 東北電力の企業イメージCMの折りには、ワンコーラス分の楽曲を耳にできる。 かつては非売品として、会社からを送られてきたとの報告もあった が、現在はリリースされたため、テープの送付は行っていない。 またスポンサーを務めたでは、会場でほぼ全編が放送されることもある。 『Armonia"(アルバム『』内・2009年3月11日発売) 脚注 [ ] [] 注釈 [ ]• EDINET 2018年6月27日. 2019年6月4日閲覧。 (2020年3月5日閲覧)• 宮城県/東北電力(2019年8月8日)2020年3月5日閲覧• 東北電力(2020年1月30日)2020年3月5日閲覧• (2018年10月23日閲覧)。 2015年7月31日. 2015年8月7日閲覧。 2015年7月31日. 2015年8月7日閲覧。 プレスリリース , 東北電力株式会社 東京ガス株式会社, 2015年7月30日 , 2015年8月7日閲覧。 日本経済新聞. 2015年10月1日. 2016年4月7日閲覧。 『河北新報』. 2016年3月11日. 2016年4月7日閲覧。 『日本経済新聞』. 2016年3月10日. 2016年4月7日閲覧。 (東北天然ガス)• (東北電力)• 「」電子版(2019年12月28日)2020年6月26日閲覧• 参考資料: 内閣府 規制改革会議 第3回 IT・エネルギー・運輸TF(平成19年4月25日)• [ ]• 現在は、閉鎖扱い) 関連項目 [ ]• (9電力設立者)• (が前身)• (東北電力・エコアイス1999年キャンペーンキャラクター)• 東北電力ビッグスワンスタジアム(のを取得)• - 東北電力の依頼が開発のきっかけとなった。 - ルームにおいて、共同開発している機種がある。 株式会社 - 電力会社9社・メーカー3社・の出資により、2010年10月22日に設立された。 - 指定公共機関 外部リンク [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するメディアがあります。 - 公式サイト•

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東北電話株式会社

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概要 [ ] 当社は、、、配電線などの送配電網を維持・運用し、発電事業者やのような事業者を相手に送配電サービスを提供する会社()である。 の大改正( 電力システム改革)によって、一般送配電事業の中立性の確保のため、一般送配電事業者が発電事業や小売電気事業を兼営することが原則、禁止された( 法的分離)。 このため、は、2020年(令和2年)4月1日に一般送配電事業、離島における発電事業などを子会社である当社に移管した。 事業内容 [ ] 当社は、の許可を受け、6県(、、、、、)と(以上を 東北エリア と総称)を 供給区域(供給エリア)としてを営む。 当社の供給区域の面積は、79,531 km 2であり 、の3分の1、日本の国土の約2割を占め、一般送配電事業者10社の供給エリアのうち、最大である(の供給エリアの面積は、を除いた78,421 km 2であり、東北エリアを下回る )。 当社の一般送配電事業の内容は、概略、次のとおりである。 送配電網の維持 東北6県・新潟県内(一部は長野県内)の1万5千km超の送電線、6百箇所超の変電所、15万km近い配電線などを維持する。 発電事業者やから接続申込みがあれば、引込線、、などを設置し、発電設備や需要家の負荷設備を送配電網に接続する。 事故・災害時は、故障箇所を特定し、復旧する。 系統運用 東北エリアの(発電所と送配電網)の周波数・電圧を維持し、電気の安定供給を確保するため、発電・送電・電力需要の状況を監視し、電力の発生や流通を制御する。 託送供給 託送契約者のために、ある地点で送配電網に電気を受け入れると同時に、別の地点で送配電網から電気を供給し、対価として 託送料金を受け取る。 託送契約者は、主に、であり、小売電気事業者は、発電所で発生した電気を需要家(小売電気事業者の顧客)が電気を使用する地点まで送るために託送供給を利用する。 このほか、(山形県の一部)、(新潟県)、(新潟県)の需要家には、小売電気事業者を介することなく電気を販売・供給する( 離島供給)。 この3島で電気を供給するため、当社は、3島それぞれに発電所を有し、発電事業も営む。 また、東北エリアの発電設備のうち、の認定を受けたものから、一定期間、電気を固定価格で買い取る。 買い取った電気は、自社で使用する分以外は、希望するに卸供給する。 事業所 [ ] 宮城県仙台市のに 本社を置き、供給エリア内各県のに 支社を置く。 支社の管轄エリア内に 電力センターを置く。 供給エリア外唯一の拠点として、に 東京事務所を置く。 東北電力ネットワークの支社・電力センター・サービスセンター 支社名称 支社所在地 支社管轄エリア 支社管轄エリア内の電力センター・ サービスセンター 青森支社 むつ・ 大間・ 白糠・青森・ 野辺地・五所川原・ 深浦・三沢・十和田・弘前・八戸 岩手支社 二戸・久慈・盛岡・宮古・ 岩泉・遠野・釜石・花北・水沢・大船渡・一関 秋田支社 大館・能代・鹿角・秋田・大曲・本荘・横手 宮城支社 気仙沼・栗原登米・古川・石巻・仙台北・塩釜・仙台・仙台南・岩沼・白石 山形支社 酒田・新庄・鶴岡・天童・山形・長井・米沢 福島支社 福島・喜多方・相双・会津若松・ 宮下・郡山・須賀川・田島・白川・いわき 新潟支社 村上・新発田・新潟・新津・佐渡・新潟県央・長岡・柏崎・十日町・魚沼・上越・糸魚川 設備 [ ] 設備の概要 [ ] 2019年(平成31年)3月時点で、 送電設備として、架空電線路の亘長が14,855 km、地中電線路の亘長が475 km、支持物(鉄塔など)が58,457基ある。 また、 変電設備として、変電所630箇所がある。 さらに、 配電設備として、架空配電線路の亘長が144,329 km、地中配電線路の亘長が3,605 km、支持物(電柱など)が3,126,235基、変圧器(など)が1,194,971個ある。 当社の設備で採用する電圧階級は、500 kV、275 kV、154 kV、66 kV、33 kV、6. 6 kV である。 当社の送配電網は、本州に広がる 本系統と、本系統から孤立した三つの離島系統に分けられる。 離島系統は、北から順に、 飛島系統(、山形県)、 粟島系統(、新潟県)、 佐渡系統(、新潟県)である。 本系統 [ ] 9 南いわき開閉所 500 kV(50万ボルト)の送電線は、東北電力(青森県)から東北地方を縦貫し、南いわき開閉所(福島県)に達する。 ルートは、東通原子力発電所-むつ幹線(亘長50. 5 km)-上北変電所(青森県)-十和田幹線(亘長114. 04 km)-岩手変電所(岩手県)-北上幹線(亘長184. 37 km)-宮城変電所(宮城県)-青葉幹線-西仙台変電所()-常磐幹線(亘長100. 33 km)-南相馬変電所(福島県)-相馬双葉幹線-南いわき開閉所である。 青葉幹線の途中からは、500 kV宮城中央支線が分岐し、宮城中央変電所()に達する。 (福島県)からは、500 kV新地火力線が伸び、常磐幹線の途中に接続する。 からは、2ルートの275 kV送電線が伸び、それぞれ宮城変電所と宮城中央変電所で500 kV系統と連系する。 東北地方を横断する送電線は、275 kVのものが主である。 越後開閉所(新潟県)からとを越え、西仙台変電所に達する朝日幹線(亘長138. 73 km)は、500 kVに対応する設計であるが、275 kVで運用されている。 北本連系設備 [ ] 東北エリアとの50 Hz系統同士は、2ルートで連系する。 両系統間の連系には、が採用された。 第1のルートは、の であり、北海道電力ネットワークの七飯発電所()との上北変電所()とを結ぶ。 4 km)である。 途中、と青森県との間で、直流の海底ケーブルによっての下をくぐる。 1979年(昭和54年)12月に125 kV単極、150 MWで運用を開始し、翌年6月に250 kV単極、300 MWに増強された。 第2のルートは、北海道電力ネットワークの 新北本連系設備(300 MW)である。 と青森県に直流・交流の変換設備(変換所)を設け、両変換所間を直流250 kV単極の 北斗今別直流幹線(亘長122 km)で結んだ。 津軽海峡の下をくぐる区間は、内に直流ケーブルを敷設した。 以上の2ルートにより、東北エリアと北海道エリアとの間で900 MW(90万kW)を融通することができる。 東北東京間連系線 [ ] 福島県内には、東北電力ネットワークと(東電PG)の両社の送電線があり、東電PGが設置した南いわき開閉所()と()の2地点が両社の電力系統の連系点となっている。 東北エリアと東京エリアの間の系統連系は、1959年(昭和34年)に始まった。 当初は、が建設した275 kV田子倉本名線を介して連系した。 田子倉本名線は、電源開発の(福島県)と東北電力の本名変電所(福島県)とを結ぶ送電線である。 その後、東北電力が南相馬変電所から東電の新福島変電所まで275 kVいわき幹線を建設し、1976年(昭和51年)、連系点は新福島変電所に変更された。 東北電力はさらに、南相馬変電所から東電の南いわき開閉所まで500 kV相馬双葉幹線を建設し、1995年(平成7年)、500 kVによる連系が始まった。 本州の60 Hz地区 [ ] 新潟県内には、佐渡島のほか、東北電力が60 Hzで電気を供給する地区がさらに2箇所ある。 は、と新潟県にまたがる高原リゾート地である。 斑尾高原の新潟県側は、長野県側()から電気の供給を受けており、このために電気の周波数が長野県内と同じ60 Hzとなっている。 の西部(橋立、清水倉、市振、玉ノ木、上路地区)は、により市の中心部から隔てられている一方、隣接するからのアクセスは容易である。 配電線が県境のを越えて富山県側()から伸びており、このために電気の周波数が富山県内と同じ60 Hzとなっている。 離島系統 [ ] 6 東北地方の離島は、飛島、粟島、佐渡島以外、海底ケーブルなどにより本州から電気の供給を受けているため、東北電力ネットワークの本系統の一部である。 飛島、粟島、佐渡島の系統は、それぞれ孤立しており、これらが離島系統である。 飛島系統、粟島系統は、小規模な50 Hzの系統である。 佐渡系統は、60 Hzの系統である。 佐渡島の電化は、から始まった。 金山を経営していた三菱鉱業(現・)が60 Hzの設備を導入したため、佐渡島は60 Hzで電化されることになった。 東北電力ネットワークの発電所 名称 種類 周波数(Hz) 出力(kW) 所在地 内燃力 50 750 () 内燃力 50 900 () 白瀬発電所 水力 60 457 新潟県() 内燃力 60 53,000 新潟県佐渡市(佐渡島) 梅津発電所 水力 60 300 新潟県佐渡市(佐渡島) 水沢発電所 水力 60 133 新潟県佐渡市(佐渡島) 新保川発電所 水力 60 108 新潟県佐渡市(佐渡島) 内燃力 60 27,500 新潟県佐渡市(佐渡島) 東北エリアの電力系統 [ ] 東北エリアの電気の は、基本的に50 Hzである。 ただし、新潟県のうち、全域、の樽本丙地区()、のより西側(橋立、清水倉、市振、玉ノ木、上路地区)は、標準周波数が60 Hzである。 2018年度(平成30年4月~平成31年3月)1年間の東北エリアの 需要電力量は、82,787百万kWhであり、同じ1年間の日本全国の需要電力量(896,473百万kWh)の約9. エリア別の需要電力量は、10エリア中第5位であり、第1位の(289,387百万kWh)の3割弱の規模であった。 2018年度の 最大需要電力は、8月23日(木曜日)午後3時に記録した1,426万kWであった。 一方、2018年度の 最小需要電力は、5月6日(日曜日)午前1時に記録した632万kWであった。 最大需要電力は、最小需要電力の約2. 3倍であった。 2013年度~2017年度(平成25年4月~平成30年3月)の5年間の平均で、東北エリアの低圧電灯需要家1軒当たりの 停電回数は、年間0. 15回であり、1軒当たりの 停電時間は、1年当たり19分間であった。 日本全国では、同じ期間の平均で、低圧電灯需要家1軒当たりの停電回数は、年間0. 20回、1軒当たりの停電時間は、1年当たり20分間であった。 なお、最も停電が少なかったのは、であり(停電回数0. 09回、停電時間7分間)、次に停電が少なかったのは、(停電回数0. 11回、停電時間8分間)であった。 沿革 [ ] 2013年(平成25年)4月、は、「電力システムに関する改革方針」をした。 内閣は、この方針のもと、2013年(平成25年)から2015年(平成28年)にかけ、の大幅な改正案を3回に分けて国会に提出し、改正案は全て成立した。 電力システム改革である。 第2弾の改正により、2016年(平成28年)4月、電気事業者の類型が整理され、という類型が廃止された。 従来、一般電気事業者として東北地方で発電・送配電・小売の全てを手掛けてきたは、改正電気事業法では、発電事業者 兼 兼 と位置付けられた。 一般送配電事業は許可制として、東北電力が東北地方の送配電網をほぼ独占することになった。 発電と小売の分野で様々な事業者が公平な条件で健全な競争を行うためには、実質的に地域独占の一般送配電事業者が全ての発電事業者・小売電気事業者に対して中立の立場で公平に送配電サービスを提供することが必要である。 一般送配電事業者による発電事業や小売電気事業の兼営は、一般送配電事業の中立性の確保を難しくするため、第3弾の改正で、これを禁止することになった(法的分離)。 このため、旧一般電気事業者各社は、一般送配電事業を子会社に移管するなど、第3弾改正の施行に対応する必要に迫られた。 東北電力では、法的分離に備えるため、2018年(平成30年)4月、社内に 送配電カンパニーを設置した。 その後、送配電カンパニーの事業を2020年4月に子会社に移管する方針を発表した。 同月、東北電力と東北電力ネットワークとの間で、吸収分割契約が結ばれた。 同年6月、東北電力の株主総会で、この契約が承認された。 したがって、この契約が発効する2020年(令和2年)4月、東北電力から東北電力ネットワークに送配電カンパニーの事業が移管された。 歴代社長 [ ] 東北電力ネットワークの歴代社長 代 氏名 就任 備考 初 二階堂宏樹 2019年(平成31年)4月1日 東北電力ビジネスサポート本部総務部長による兼任 2 坂本光弘 2020年(令和2年)4月1日 2020年3月までは、東北電力副社長・送配電カンパニー長 出典 [ ]• 東北電力株式会社. 2020年4月4日閲覧。 電気新聞: p. 2020年5月27日. の2020年5月28日時点におけるアーカイブ。 2020年5月28日閲覧。 電気新聞: p. 2020年4月14日. の2020年4月26日時点におけるアーカイブ。 2020年4月14日閲覧。 2017年版電気事業便覧. 一般財団法人経済産業調査会. 東北電力ネットワーク株式会社. 2020年4月12日閲覧。 有価証券報告書: 2018年度. 東北電力株式会社. 竹之内, 達也 1980. 電気学会雑誌 100 8 : 727-734. 丸山, 武男 1999. 電気学会誌 119 10 : 623-626. 電力需給及び電力系統に関する概況: 2018年度の実績. 電力広域的運営推進機関. 電力需給及び電力系統に関する概況: 2018年度の実績. 電力広域的運営推進機関. 11-13• 電気の質に関する報告書: 2017年度実績. 電力広域的運営推進機関. 14-17• 東北電力株式会社 2017年11月30日. 2019年7月3日閲覧。 東北電力株式会社 2018年9月27日. 2019年7月3日閲覧。 東北電力株式会社 2019年2月28日. 2019年7月3日閲覧。 東北電力株式会社 2019年4月25日. 2019年7月3日閲覧。 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東北電力 (9506) : ニュース・適時開示 [TEPC]

東北 電力 ネットワーク 株式 会社

関西電力が平成32年4月に事業持ち株会社に移行する方針を固めたことが8日、明らかになった。 政府が決めた発電と送配電部門を切り離す「発送電分離」の開始時期にあわせる。 その前に今年6月に関電の支社や営業所を抜本的に再編する。 さらに電力の卸売り事業を担う部門を一本化し、業務の重複を解消する。 発送電分離を節目に効率的な組織に見直して競争力を強化する狙い。 新しく作る持ち株会社は発電や販売などの業務を担う一方、傘下に分社化する送配電会社を置く。 子会社の株式を保有しグループを統括する一般的な「純粋持ち株会社」とは異なり、関電は「事業持ち株会社」にすることで、経営の基軸となる電力事業を直接コントロールする体制を維持する。 今年6月には現在、お客さま本部・営業部が束ねている35カ所の営業所は廃止。 そのうえで、より細かなサービスができるように23カ所の簡易拠点を置く。 卸売り電力事業では、2つの部門に分かれていた電力取引機能をまとめて「電力需給・取引推進室」を新設する。 顧客サービスにつながる情報を共有しやすくして、新規参入が相次いだ新電力向けのビジネスを拡充する。 関電は送配電会社の分社化を控えて、今年6月に送配電事業を行う電力流通事業本部を本体から切り出して、「送配電カンパニー」として部門を独立させる。

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