法人 設立 届出 書。 法人設立及び異動手続の申請・届出について|e

会社設立後の手続き・届出書類の期限・提出先一覧まとめ

法人 設立 届出 書

このページでは,主な商業・法人登記の申請書様式を御案内しています。 様式をダウンロードして,必要事項を記入した上で,お使いになれますので,ご参考にしてください。 商業・法人登記の申請方法について 登記の申請方法には,オンライン申請と書面申請の2つがあります。 この方法は,電子証明書をお持ちでない場合でも,オンライン申請と同様のメリットがありますので,ぜひご利用ください。 また,登記の申請は,代理人によってすることも認められています。 その場合には,委任状が必要になります。 2 登記期間 会社に関する登記の多くは,一定の期間内に申請をすべきことが定められています。 この期間を過ぎて登記をしても,登記の効力に問題はありませんが,過料の制裁を受ける可能性があります。 3 原本還付(添付書面の還付) 申請書の添付書面は,原本を添付するのが原則です。 ただし,議事録,許可書等,当事者が原本を保管する必要があるもの又はそれを欲するものについては,その原本の還付(返還)を請求することができます。 この場合には, 必要となる書類のコピーを作成し,そのコピーに「原本に相違ありません。 」と記載の上,申請書に押印した人がそのコピーに署名(記名)押印(2枚以上になるときは,各用紙のつづり目ごとに契印(割印))したものを申請書に添付して,原本とともに提出してください。 4 書面申請時の注意事項 1 文字は,横書きで直接パソコン(ワープロ)を使用し入力するか,黒色ボールペン等(摩擦等により消える又は見えなくなるものは不可)で,はっきりと書いてください。 鉛筆は使用できません。 2 申請書には, 会社の代表者が登記所に提出している印鑑(又は申請書とともに提出した代表者の印鑑)を押印しなければなりません。 代理人によって申請する場合には,代理人が押印します。 申請書(収入印紙貼付台紙を含む。 )が2枚以上にわたるときは,申請書に押印した人が各ページのつづり目に契印(割印)してください。 3 記載した文字を訂正等するときは,訂正前の文字が見えるように線で消し,挿入又は削除した文字の数をその部分の欄外に「何字加入」又は「何字削除」と記載して,申請書に押印した人が,欄外のその部分に押印してください。 4 登録免許税は,収入印紙等で納めてください。 収入印紙貼付台紙等に貼付した収入印紙は,汚したり割印をすると,無効になってしまいますので注意してください。 5 法定の記載事項ではありませんが,余白に 申請人又はその代理人の連絡先(電話番号)を記載してください。 申請書類に補正があった場合には,記載いただいた連絡先に連絡させていただきます。 6 申請先は,会社・法人の本店又は主たる事務所を管轄する登記所になります。 管轄については,をご確認ください。 なお,申請は,オンライン申請のほか,当事者又は代理人が登記所に出頭して窓口に提出する方法や, 郵送による方法も可能です。 郵送は,普通郵便によることでも差し支えありませんが,できる限り到達の確認が可能な書留等で送付してください。 申請書を郵送する場合は,申請書を入れた封筒の表面に,「商業・法人登記申請書在中」と記載してください。 第1 株式会社 ・1-1 株式会社設立登記申請書(取締役会設置会社の発起設立)【R1. 申請書様式 《同時にをする場合》【R1. 申請書様式 ・1-2 株式会社設立登記申請書(取締役会設置会社の募集設立)【R1. 申請書様式 《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,1-1を参照してください。 》 ・1-3 株式会社設立登記申請書(取締役会を設置しない会社の発起設立)【R1. 申請書様式 《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,1-1を参照してください。 》 ・1-4 株式会社設立登記申請書(取締役会を設置しない会社の募集設立)【R1. 申請書様式 《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,1-1を参照してください。 》 2 役員変更 ・1-5 株式会社役員変更登記申請書(住所移転)【R1. 申請書様式 ・1-6 株式会社役員変更登記申請書(氏名変更)【R1. 申請書様式 《同時にをする場合》【R1. 申請書様式 ・1-7 株式会社役員変更登記申請書(取締役会設置会社・役員の全員が重任)【R1. 申請書様式 《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,1-1を参照してください。 》 ・1-8 株式会社役員変更登記申請書(取締役会を設置していない会社において取締役全員が各自会社を代表する場合又は株主総会で代表取締役を選定する場合に,役員の全員が重任)【R1. 申請書様式 《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,1-1を参照してください。 》 ・1-9 株式会社役員変更登記申請書(取締役会を設置していない会社において,互選により代表取締役を選定する場合に,役員の全員が重任)【R1. 申請書様式 《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,1-1を参照してください。 》 ・1-10 株式会社役員変更登記申請書(辞任等により新たな役員(取締役)が就任した場合)【R1. 申請書様式 《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,1-1を参照してください。 》 ・1-10-1 株式会社役員変更登記申請書(辞任等により新たな役員(監査役)が就任した場合)【R1. 申請書様式 《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,1-1を参照してください。 》 3 商号・目的の変更,本店移転 ・1-18 株式会社変更登記申請書(公告方法の変更)【R1. 申請書様式 ・1-18-1 株式会社変更登記申請書(住居表示の実施等による本店の変更)【R1. 申請書様式 ・1-19 株式会社変更登記申請書(取締役会設置会社の定めの廃止,監査役設置会社の定めの廃止,監査役の変更及び株式譲渡制限の定めの変更をする場合)【R1. 申請書様式 ・1-20 株式会社変更登記申請書(募集株式発行) 申請書様式 (A:非公開会社のうち取締役会を設置しない会社の場合)【R1. 申請書様式A (B:非公開会社のうち取締役会設置会社の場合)【R1. 申請書様式B (C:公開会社の場合)【R1. 申請書様式 《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,1-1を参照してください。 》 ・1-22 株式会社変更登記申請書(吸収合併)【R1. 申請書様式 ・1-23 合併による株式会社設立登記申請書(新設合併)【R1. 申請書様式 《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,1-1を参照してください。 》 ・1-24 株式会社合併による解散登記申請書【R1. 申請書様式 ・1-25 株式会社変更登記申請書(資本金の額の減少)【R1. 申請書様式 ・1-26 株式会社会社継続登記申請書(株主総会決議等により解散した場合)【R1. 申請書様式 ・1-26-1 株式会社会社継続登記申請書(みなし解散の場合) (A:取締役会設置の定めをする場合) 【R1. 申請書様式 (B:解散前は取締役会設置会社であった会社が,継続後は取締役会を設置せず,取締役の互選によって代表取締役を選定することとする場合) 【R1. 申請書様式 (C:解散前は取締役会設置会社であり,監査役設置会社であった会社が,継続後は取締役会及び監査役を設置せず,取締役の互選によって代表取締役を選定することとする場合)【R1. 申請書様式 (D:解散前は取締役会設置会社であった会社が,継続後は取締役会を設置せず,株主総会の決議によって代表取締役を選定することとする場合) 【R1. 申請書様式 (E:解散前は取締役会設置会社であり,監査役設置会社であった会社が,継続後は取締役会及び監査役を設置せず,株主総会の決議によって代表取締役を選定することとする場合)【R1. 申請書様式 ・1-27 本支店一括登記申請書(支店設置)【R1. 申請書様式 ・1-28 支店設置(本店所在地を管轄する登記所と支店所在地を管轄する登記所が同じである場合)【R1. 申請書様式 ・1-29 本支店一括登記申請書(支店移転)【R1. 申請書様式 ・1-30 【H28. 1更新】 ・1-31 資本金の額の計上に関する証明書の例【R1. 21更新】 1 2 3 4 5 6 7 8 9 ・1-32 準備金・剰余金の額に関する証明書の例【R1. 21更新】 1 2 3 4 第2 特例有限会社 ・4-2 NPO法人役員変更登記申請書(住所移転)【H30. 申請書様式 ・4-3 NPO法人役員変更登記申請書(理事の重任又は辞任等)【H30. 申請書様式 《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,5-1を参照ください。 》 ・4-4 NPO法人役員変更登記申請書(理事全員重任)【H30. 申請書様式 《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,5-1を参照してください。 》 ・4-5 NPO法人役員変更登記申請書(理事退任後に理事選任手続を行った場合の理事退任,就任)【H30. 申請書様式 《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,5-1を参照してください。 》 3 名称・目的の変更,主たる事務所移転 ・6-1 事業協同組合設立登記申請書【H30. 申請書様式 《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,5-1を参照してください。 》 ・6-2 事業協同組合役員変更登記申請書(代表理事の退任,就任)【H30. 申請書様式 《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,5-1を参照してください。 》 ・6-3 事業協同組合変更登記申請書(代表理事の重任,出資の総口数及び払込済出資総額の変更)【H30. 申請書様式 《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,5-1を参照してください。 》 ・6-4 事業協同組合変更登記申請書(出資の総口数及び払込済出資総額の変更)【H30. 申請書様式 2 社会福祉法人 ・6-5 社会福祉法人設立登記申請書【H30. 申請書様式 《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,5-1を参照してください。 》 ・6-6 社会福祉法人変更登記申請書(目的)【H30. 申請書様式 ・6-7 社会福祉法人変更登記申請書(資産の総額)【H30. 申請書様式 ・6-8 社会福祉法人主たる事務所移転登記申請書(管轄登記所内移転)【H30. 申請書様式 ・6-9 社会福祉法人変更登記申請書(理事長の重任)【H30. 申請書様式 《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,5-1を参照してください。 》 ・6-10 社会福祉法人変更登記申請書(理事長の退任,就任)【H30. 申請書様式 《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,5-1を参照してください。 》 3 医療法人 ・6-11 医療法人設立登記申請書【H30. 申請書様式 《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,5-1を参照してください。 》 ・6-12 医療法人役員変更登記申請書(理事長の退任,就任)【H30. 申請書様式 《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,5-1を参照してください。 》 ・6-13 医療法人役員変更登記申請書(理事長の重任,資産の総額の変更) 【H30. 申請書様式 《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,5-1を参照してください。 》 4 学校法人 ・6-14 学校法人設立登記申請書【H30. 申請書様式 《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,5-1を参照してください。 》 ・6-15 学校法人変更登記申請書(理事長の退任,就任)【H30. 申請書様式 《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,5-1を参照してください。 》 ・6-16 学校法人変更登記申請書(理事長の重任,資産の総額の変更)【H30. 申請書様式 《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,5-1を参照してください。 》 5 管理組合法人 ・6-17 管理組合法人設立登記申請書【H30. 申請書様式 《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,5-1を参照してください。 》 ・6-18 管理組合法人役員変更登記申請書(理事の退任,就任)【H30. 申請書様式 《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,5-1を参照してください。 》 ・6-19 管理組合法人役員変更登記申請書(理事の重任)【H30. 申請書様式 《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,5-1を参照してください。 》 6 農事組合法人 ・6-20 農事組合法人設立登記申請書【H30. 申請書様式 《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,5-1を参照してください。 》 ・6-21 農事組合法人変更登記申請書(理事の退任,就任) 【H30. 申請書様式 《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,5-1を参照してください。 》 ・6-22 農事組合法人変更登記申請書(理事全員重任)【H30. 申請書様式 《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,5-1を参照してください。 》 7 農業協同組合.

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「法人設立届出書」(税務署)書き方記載例

法人 設立 届出 書

5100 新設法人の届出書類 [平成31年4月1日現在法令等]• 1 法人を設立した場合、次の届出書の提出をしなければなりません。 1 法人設立届出書 内国法人 国内に本店又は主たる事務所を有する法人 である普通法人又は協同組合等を設立した場合は、設立の日 設立登記の日 以後2か月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に1部 調査課所管法人は2部 提出しなければなりません。 この法人設立届出書には、「定款、寄付行為、規則又は規約等の写し」を添付します。 2 源泉所得税関係の届出書 及びを参照して下さい。 3 消費税関係の届出書 を参照して下さい。 2 法人を設立した場合には、必要に応じて、次のような申請書や届出書を納税地の所轄税務署長に提出します。 1 青色申告の承認申請書 設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までです。 なお、この期限が休日等に当たる場合は、休日等明けの日が提出期限となります。 2 棚卸資産の評価方法の届出書 提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。 3 減価償却資産の償却方法の届出書 提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。 4 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書 提出期限は、有価証券を取得した日の属する事業年度 必ずしも、設立第1期とは限りません。 の確定申告書の提出期限までです。 3 これらの届出書類の様式は、税務署に用意してあるほか、からもダウンロードすることができます。 法法2、122、148、法令29、51、119の5、法規63、通則法10 参考: 関連コード• 2502• 2505• 6629• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、をご覧になって、電話相談をご利用ください。

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法人市民税に関する届出書

法人 設立 届出 書

[手続名]内国普通法人等の設立の届出 概要 内国普通法人等を設立した場合の手続です。 ただし、新たに収益事業を開始した場合は、「」が必要です。 [提出時期] 法人設立の日(設立登記の日)以後2月以内 [提出方法] 届出書及び添付書類を1部(調査課所管法人は2部)作成の上、提出先に持参又は送付してください。 [手数料] 不要です。 [添付書類・部数]• 定款、寄付行為、規則又は規約の写し 1部(資本金1億円以上の内国普通法人は2部) [申請書様式・記載要領] PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、からダウンロードしてください。 (注) e-Tax及び「法人設立ワンストップサービス」によっても提出できます。 ・ [提出先] 納税地の所轄税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織(国税局・税務署等)」の「」をご覧下さい。 ) [受付時間] 8時30分から17時までです。 ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。 [相談窓口] 最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。 ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。 [審査基準] [標準処理期間] [不服申立方法] [備考].

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