国民年金 免除 失業 自己都合。 国民年金の全額免除申請に通った!失業したら保険料納付免除・猶予申請しよう

【退職理由】会社都合と自己都合、転職で有利なのはどっち?

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退職後のやることリストと順番 会社の健康保険証の返却 会社の健康保険証を郵送か何かで会社に返却する。 会社の健康保険を任意継続する場合も、新しい健康保険証が再交付されるのでいったん今まで使用していた健康保険証は会社に返却する。 国民年金・国民健康保険への切り替え 社会保険資格喪失証明書なるものを会社から受け取っていると思うので、 社会保険資格喪失証明書を持って市役所に行き、厚生年金から国民年金への切り替えと、国民健康保険への切り替えの手続きに行く(会社の健康保険を任意継続する場合は不要)。 なお、国民年金と国民健康保険への切り替えは退職後14日以内に行えば問題ないがなるべく早めに手続きしておくことをおすすめする。 なお、退職後、健康保険の切り替え前に病院に行ったりした場合は、会社の健康保険証は使えないので、治療費を全額支払い、国民健康保険証を受け取ってから病院に再度行って返金してもらうという形になる。 離職票の送付を待つ 離職票が届くのを退職後10日くらいまで待つ。 離職票が届くのを待っている間に失業保険の手続きで必要になる写真を用意しておく。 なお、 離職票が退職後12日以降になっても届かない場合は管轄のハローワークに電話して、失業保険受給の仮申請ができるか問い合わせ、仮申請ができる場合はハローワークに行って失業保険受給の仮手続きを行うと失業保険の受給開始が遅くならずに済むらしい。 (私はこの仮申請について知らず、会社から「退職後20日前後でお送りします」と告げられ、「おせーーーー!!!」と思いながら離職票が送られてくるまで何もしなかったため失業保険の受給開始が遅くなってしまった。 ) 国民年金の免除・猶予申請 国民年金の免除・猶予を受けたい人は、離職票が10日以内に届いたら離職票をもって市役所に行って国民年金の免除・猶予申請をする。 離職票が退職後10日以内に届かなかった場合は、上記で説明した失業保険の仮申請のあとに、離職票が届いた時点で国民年金の免除・猶予申請をする順番にすると良さそう。 会社都合や正当な理由による自己都合退職の場合は、以下の国民健康保険料の軽減申請も同じ日に行うと効率がいい。 国民健康保険料の軽減申請 倒産や派遣切り、雇い止めなどの会社都合や、正当な理由による自己都合などにより離職した場合は、結構保険料が軽減される可能性がある。 各市町村のホームページに、軽減が受けられる対象者や申請方法などが載っている。 「市町村名 国民健康保険料 軽減」というようなキーワードで検索してみて、軽減が受けられる条件と申請に必要なものを確認するをおすすめする。 ハローワークでの手続き 求職情報仮登録を行う ハローワークに求職申込みに行く前に、 家でパソコンであらかじめ求職情報仮登録を行い、職歴などの情報を入力しておくと、ハローワークでの手続きの際、手書きで記入しなくて済むので便利。 求職情報仮登録をしたら、仮登録番号を控えておく。 求職申込みと雇用保険受給の手続き 離職票をもってハローワークに行き求職申込みと雇用保険受給の手続きを行う。 求職情報仮登録を行った場合は仮登録番号のメモも持っていく。 待機期間7日間を過ごす 失業保険の受給資格決定後の待機期間7日間は、失業保険を受給したい場合は就活等せずにダラダラ過ごす。 職業講習会に出席または欠席 ハローワークの職業講習会に出席する必要があれば出席する。 ちなみにこの 職業講習会に参加すると求職活動実績1回としてカウントされる。 会社都合や、契約期間満了などで退職した場合は初回認定日までに求職活動実績が1回あればいいので、職業講習会に参加すれば求職活動回数クリアとなる。 ちなみに私はこの職業講習会ってなんか面倒臭そうと思い欠席した。 職業講習会を欠席した場合は初回認定日までに求職活動を最低1回行う(自己都合退職の場合は3回以上)。 雇用保険受給説明会に参加 雇用保険受給説明会に参加する。 雇用保険受給説明会は職業講習会と違って参加必須なので、どうしても都合がつかなくなってしまった場合はハローワークに電話して日程変更してもらう。 初回認定日にハローワークに行く 失業の初回認定日にハローワークに行って失業認定を受ける。 求職活動実績が1回以上(自己都合退職の場合は3回以上)あれば失業状態で求職活動を行っていると認められ、失業手当が支給される。 失業手当の支給は認定日から5営業日後くらいに銀行口座に振り込まれる。 求職活動をして認定日にハローワークに行く 失業保険を受け取れるだけ受け取りたい場合は支給終了になるまで認定日までに適当に求職活動実績をつくって過ごす。 ハローワークで適職診断(キャリアインサイト)を受けてからキャリアカウンセラーの人と面談するのも求職活動1回になるのでおすすめ。 早めに再就職してなおかつ再就職手当金を受け取りたい人は再就職手当が受け取れる条件に当てはまるように就職活動を行って再就職する。 確定申告(還付申告)する 失業したまま年を越したら確定申告か還付申告をすると税金が少し戻ってくる可能性が高い。 無職でメンタルやられてきたらこの記事を読む 無職になるとメンタルがやられてくるときがあるのでそんな時は自分が書いたこの記事を読むことにする。 退職後のやることリストを効率よく完遂する順番を考えてみたのまとめ 退職後にやることの流れはだいたいこんな感じだと思う。 無職になると制度とか手続きのやり方とかいろいろ調べて、やらなければならない手続きもたくさんあるのでなかなか大変である。 離職票がなかなか来ない場合はハローワークに仮申請ができるか確認して失業保険受給の仮手続きをしたり、 離職票が届いたらハローワークに行く前にまず国民年金の免除・猶予申請に行ったりなど、通常あまり知られていない手続きまでそつなくこなせるようになれば失業マスターと呼べるだろう。

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失業中の国民年金は免除されるの?減免出来るの?

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以前、国民健康保険料が高すぎて支払えないため、市役所の窓口へ行き「減免申請」をしてきたという記事を書きました。 ポイントは「非自発的退職による減免申請ではなく自発的退職(自己都合)での減免申請」ということです。 社会保険から国保に切り替えるために窓口に行った時に減免申請をしておけば良かったのですが、窓口の職員は非自発的退職の場合の減免制度のことは教えてくれましたが、自己都合退職の場合でも減免申請ができるということは教えてくれなかったため、6月に「支払通知書」が自宅に届いてから再度市役所に足を運び減免申請を行いました。 国民健康保険料も「ある程度の金額は支払わなければ仕方がないなぁ」と思っていたのですが、支払通知書を見てビックリ!なんと「年額約57万円」もの額が提示されていました。 無職となり収入が無くなったのに、さすがにこの金額を支払っていくのは「相当きつい」です。 ということで、今回は、「自己都合退職した無職が国民健康保険料の減免申請をした結果、「年額約57万円」がいくら減免できたのか」を記事に書きたいと思います。 (スポンサーリンク) もくじ• 減免申請の結果 7月中旬頃に自宅の郵便受けに、国民健康保険料の「減免承認決定通知書」「更生・決定通知書」「減免後の金額になった納付書」が入った封筒が届きました。 さて、いくら減免されることになったのでしょうか。 早速、中を確認してみました。 約40万円も減額出来ました。 月々の支払額も約1万3千円程度になっています(6月に既に5万7千円を支払っていたため充当されている)。 57万円支払うのと、17万円支払うのでは、雲泥の差があります。 その差額である40万円があれば、2か月は生活が成り立ちます。 食品も日用品も大体のものは購入できます。 正直心から「減免申請をして良かったー!」と思いました。 とにかく放置しないこと 何にでも言えますが「とにかく放置しないこと」が重要です。 もし国保料年額57万円のまま放置していたら、「無理してでも支払って生活困窮」か「支払えなくて滞納」のどちらかになっていたと思います。 「無理なものは無理」「助けて欲しい時は助けて欲しい」とハッキリ言うことが大切だということが改めて身に沁みました。 最後に 今回は、自己都合退職後に国民健康保険料の減免申請をした結果について記事を書きました。 私の場合は7割近く減額することが出来ましたが、皆に同じように当てはまるのかは正直わかりません(現在の年齢や前年の年収やお住まいの地域や市区町村によって違うかと思います)。 減額通知書(結果)が届くまでは「せいぜい4割くらいの減額かなぁ」と思っていましたが、ありがたい方に予想を超えてくれました。 年額17万円ならなんとか支払っていけそうです。 同じような状況の人のお役に立てましたら幸いです。

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解雇で健康保険と年金はどうする!知らないと損する減額と免除とは

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雇用保険(失業保険)は自己都合か会社都合で受給期間がちがう 多くの方が知っているであろう、雇用保険の受給について。 雇用保険は毎月少額(給与の0. 自己都合か会社都合によって、• もらいはじめるまでの期間(すぐもらえるわけではありません)• もらうことができる期間 がかわってきます。 退職理由を改ざんする会社もあるので、必ずチェックするようにしましょう。 国民年金の免除は失業・自己都合でちがう?国民健康保険の減免は? 国民健康保険には、退職によって保険料が安くなる制度があります。 切り替えにあたってどちらが有利かについては、• 年金事務所• 市区町村役場 で教えてもらうことができます。 国民年金には、退職によって免除される制度がありますが、 自己都合・会社都合といった退職理由を問いません。 退職者の収入は審査対象外なので、 配偶者に収入がない場合、2~3年は国民年金を支払わなくていいのです。 さらに知られていないのが、住民税。 住民税の計算は前年の収入をもとに計算するので、退職して収入が減っても高い住民税を払わなければいけません。 しかし、こちらも 会社都合にかぎり住民税が安くなる制度があるのです。 たとえば倉敷市の場合、退職した年の収入・見込収入と前年の収入をくらべて、どれくらい安くなるのか計算します。 市区町村によって基準がちがったり、制度自体が存在しない場合もあります。 詳しくはお住まいの自治体に問い合わせてみてください。 まとめ 知らなかったと後悔してからでは手遅れです。 該当する方は必ずチェックするようにしましょう。 自分から参加したいと言い出したのですが、留学でもするつもりでしょうか。 …行かせないからね!.

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