公認会計士 転職 公務員。 公務員は税理士への転職可能?転職の理由から免除制度の詳細まで徹底解説!

公認会計士を目指せる年齢はどれくらいまで?

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民間企業から公務員に転職! 地方公務員・国家公務員はだいたい30歳になるまでの人に受験資格が与えられており、地方公務員であれば35歳までを受験可能とする自治体もあります。 転職市場が年々盛り上がっている中で、 公務員への転職も増えている傾向にあります。 公務員試験を受ける上で、 年齢制限をクリアしておけば、経歴や能力による制限をほとんど受けることはありません。 そのため未経験でも全く問題はなく、資格なども不要であり実際に様々な職種から公務員へ転職する人がいます。 民間に勤めるリスク 民間企業に勤めていると、様々なリスクがあります。 もしも、民間企業でやっている仕事にやりがいがないと感じている場合、その仕事を続けても良いことはありません。 やりがいの無さが精神的なストレスとなり、徐々に蓄積されてしまいます。 また、民間企業にはどうしても 倒産やリストラのリスクがあります。 勤めている企業にこういった危うさを感じているなら、今すぐ転職先を探すべきでしょう。 また、ノルマや営業成績など社内競争などが苦手だという人もいます。 そのような競争せざるを得ない環境が苦手と感じているなら、公務員は向いていると言えます。 公務員には倒産という概念が無いため、様々なリスクを排除できるのです。 転職先を探すなら公務員も視野に 公務員にも種類があり、国家公務員と地方公務員に大別されます。 国家公務員は、主に国の省庁や出先機関で仕事をします。 真っ先にイメージされるのは、霞ヶ関の厚生労働省や経済産業省などの省庁で働いている人たちです。 それだけでなく、国の省庁の出先機関である税務署や労働局、ハローワーク職員なども国家公務員の身分を有しています。 地方公務員の仕事は、県庁や市役所でも業務が代表的です。 市役所の出張所などで働いている人もその自治体の地方公務員です。 各部署での窓口業務が主な仕事となるため、市民の人たちと直接的な関わりがあると言えます。 民間企業にはない公務員の魅力 公務員には民間企業では感じにくい魅力が多くあります。 多くの公務員が口にする魅力には以下のようなものがあります。 福利厚生が充実していること• 身分が安定していること• ノルマなどが無いこと• 取引先との接待などもないこと• 年収は確実に上がっていき安定したキャリアを築けること• 休みを取りやすいこと• 有給休暇も民間より取得状況が良いこと 特に充実した福利厚生と離職率の圧倒的な低さは公務員の大きな特徴です。 「給料は民間企業の方が多いんじゃないの?」と思う方も多いのですが、公務員の年功序列の制度では確実に給料が上がっていくという堅実さがあります。 若い間は民間企業の方が年収が高い場合もありますが、生涯賃金で見たら「公務員の方が良かった!」というケースも十分あり得るのです。 このように公務員には民間企業と比べて 好待遇の面が多いのです。 公務員への転職方法 公務員試験を受けて合格すれば公務員になることができます。 公務員試験では「筆記試験」「論文」「面接」をそれぞれクリアする必要があり、それぞれ対策をしなければなりません。 公務員試験は年に一回で、学歴や職歴などは原則不問とされています。 ただし、 受験資格として注意しなければならないのは年齢制限です。 自分が年齢制限をクリアできているのかはしっかり確認しなければなりません。 また受験方法によっては、職歴に関する制限もあるので注意しましょう。 このことについてはこのあとで解説しています。 受験可能な年齢上限は上がっている 最近は転職市場の発達や、省庁や自治体も即戦力を求めていることから、 民間企業経験者を積極的に採用しています。 また、受験資格として設けられている年齢上限は上がってきているので、 公務員への転職難易度は下がっているといえます。 とはいえ、 30歳前後であれば年齢制限の境界ぐらいにあたるので、よく募集要項を確認するようにしましょう。 国家公務員は概ね30歳まで 国家公務員合格者の約2割(19. 国家公務員の総合職・一般職・専門職の受験資格は年齢を基準としていることが多いです。 国家公務員 概ね受験する年に30歳になるまでの人に受験資格が与えられています。 また、地方公務員から国家公務員になる「公務員から公務員」への転職もあります。 県や市町村業務だけでなく、国レベルでの業務に携わってみたいと希望する地方公務員も多いことが分かります。 地方公務員なら35歳でも受験可能? 地方公務員も国家公務員と同様に年齢制限は30歳までと設定している自治体が多いです。 しかし、この数年は自治体も幅広い能力を持つ人材を求めてきており、より多くの受験生に受験してほしいとの考えから 33歳もしくは35歳までを受験可能とする自治体もあります。 公務員への転職を目指している人や不安定な雇用状況を変えたい、という方への配慮もあり、 実際年齢上限のギリギリで採用された例はたくさんあります。 そのため、 30歳前後の方で公務員を目指している方もまだまだチャンスがあります。 不安に思う必要はありません。 社会人採用を行っている経験者採用枠 公務員試験の受験方法には、高校・大学卒業予定の方が受験する「一般枠」と、社会人経験者・フリーターが受験する「経験者採用枠」の2つがあります。 既卒者や転職希望者は受験要件を満たせば後者の「経験者採用枠」を利用して受験することができます。 経験者採用枠の特徴 平成29年度では全都道府県・政令指定都市の8割以上の自治体が経験者採用枠を設けて試験を実施しました。 民間企業出身の人材を採用する自治体は増えているのです。 経験者採用では、筆記試験より人物を評価する論文や面接試験が重視される傾向にあり、民間企業の職務経験の中で養った 会話能力・対人スキルなども採点対象になるため、非常に重要です。 経験者採用枠ではほとんど年齢を気にしなくても問題ない自治体もあります。 しかし、経験者採用試験は総じて採用枠が少ないため 倍率が高くなってしまいます。 そのため、卒業後3年以内などであれば経験者採用枠を利用せずに一般枠で受けた方が合格できる確率は高いことに注意しましょう。 受験要件と気になる年齢制限 経験者採用試験の受験要件で重要なのは「年齢」と「職務経験」の2つです。 特に年齢制限は上限だけでなく 下限もあるため注意が必要です。 そのため、新卒や卒業後すぐの若い人は経験者採用枠では受験できないことになります。 また、30歳以上になると一般枠での受験先は限られるので、経験者採用枠で受けることが一般的です。 自分がこれまでに経験してきた部署などが求められる条件をクリアできているのかなどは必ず確認するようにしましょう。 経験者採用試験の受験要件の例 経験者採用試験の受験要件で重要になる「年齢制限」と「職務経験年数」ですが、年齢制限や経験年数は受験する自治体によって異なります。 東京都の特別区を例に見てみましょう。 試験 年齢制限(注1) 職務経験(注2,3,4) 特別区1級職 60歳未満 直近10年中4年以上 特別区2級職(主任) 60歳未満 直近14年中8年以上 特別区3級職(係長級) 60歳未満 直近18年中12年以上 (注1)年齢は、試験・選考がある年の翌年4月1日を基準として算出する。 (注2)試験受験日の属する年度の末日においてクリアしていれば良い。 (注3)満22歳に達した日の属する年度の翌年度の4月1日以降の期間に限る。 (注4)1年以上の期間について、複数のものを通算できます。 ただし、そのうち1ヵ所は、継続した4年以上の経験を有する必要がある。 このように、東京都は20代でも受験可能な枠があることが特徴的です。 また注釈には年齢の数え方が記載してありますが、こういった「年齢」の数え方は自治体によって異なるので注意が必要です。 また職務経験の数え方についても注釈で記載がありますが、これも同様に自治体によって異なります。 必ず受験先の募集要項で受験要項を正確に確認しましょう。 経験者採用試験の試験内容 経験者採用試験は、「教養試験」「小論文」「経験者論文」「面接試験」「経験者論文」が行われます。 一般枠と共通する部分が多いですが、経験者採用試験に特徴的な試験が「経験者論文」です。 経験者論文の例題は、以下のようなものがあります。 公務員から公務員への転職も 公務員から公務員への転職も可能で、近年はこのケースも増えています。 経験者採用枠の募集要項で「民間企業等」での職務経験について記載がある場合、多くの自治体では公務員としての職務経験を含んで良いとしているため職務経験の要件をクリアできるようになっています。 公務員から公務員への転職には、主に以下の2つの転職パターンがあります。 市役所から国・都道府県へ転職するパターン• 国・都市圏から地方へ転職するパターン 公務員から公務員への転職では筆記試験・面接試験で過去の受験経験が有利に働きますが、転職の計画は早めに立てる必要があります。 転職の場合は志望動機などの理由もしっかりと説明できるようにしておく必要があります。 公務員への転職で重要なこと 公務員を目指す人は増えているため、ライバルは多くレベルは高いです。 そのため、重要ポイントをしっかり抑えて早期の対策をすることが重要です。 働きながら公務員への転職を目指す 公務員への転職を果たすためには、公務員試験に合格しなければなりません。 一般枠であれば教養試験・専門試験について20科目以上の勉強が必要となり、 最低でも1000時間ほどの勉強が合格圏へ到達するための目安とります。 一方、経験者採用枠であれば専門試験はないので勉強時間は少なくて済みます。 日常的に残業が多いなど、普段から勉強できない状況であっても、休みの日や通勤時間などの スキマ時間にガッツリ勉強すれば合格圏には到達できます。 出勤時間などのスキマ時間も有効活用して、積極的に勉強時間を確保することを心掛けましょう。 また、転職での勉強は独学になりがちであることが難点です。 独学だと非効率な勉強になりがちで、一人で公務員試験の対策をするのは非常に難しいでしょう。 そのため、 本気で公務員の合格を目指しているならば夜間の予備校や通信教育の利用がおすすめです。 予備校や通信教育であれば、合格へ向けて無駄のない勉強ができるため、なかなかまとまった勉強時間が確保できない人にとって非常に有益なのです。 教材にも合格のノウハウが詰まっているため、 非常な効率的な勉強ができるでしょう。 通勤時間での勉強ならスタディングがおすすめ スキマ時間を使った勉強に特におすすめなのが スタディングの公務員試験講座です。 スタディングならスマホ1台で講義視聴からテキストの閲覧、ノート作成までなんでもこなせるので、通勤電車内や車の中でも効率よく勉強することができます。 講座費用もリーズナブルで、 忙しい社会人の方を中心に支持を集める大人気講座なので、働きながらの試験合格を目指す方は受講してみることをおすすめします。 公務員の志望動機 面接試験があるので面接官が納得できる回答をする必要があります。 特に公務員の 志望動機はほぼ毎回聞かれると思っておきましょう。 答える際には、民間企業の嫌な面を答えるのではなく、「どうして公務員が良いのか?」ということについてしっかり述べた方が良いです。 また、民間企業での経験もアピールポイントになるため、「どのような業務を行いどのような貢献をしてきたのか」などの回答を準備しておきましょう。 現在の境遇に関わらず、誠実に回答を重ねることが大事です。 特に、経験者採用枠であれば、志望動機などのセルフアピールは最重要です。 「受験生の経験の価値や今後の期待値、また一緒に働きたいと思える人材であるかどうか」という側面を採用者は非常に重視しているからです。 公務員への転職で後悔の声も 公務員は手厚い身分保障などのメリットがある一方で、民間の方が優れている面もあり転職を後悔することもあります。 例えば、公務員の仕事は基本的に前例踏襲が多く、 スピード感は民間より劣ることが多いです。 また、公務員の仕事は非常に楽なものだと思い込んで公務員に転職したものの、 思ったより仕事が多く後悔したという声もあります。 更に、公務員はノルマや営業成績が無いため、仕事内容は評価されにくく、給与への反映はされにくいと言えます。 そのため、大企業からの転職だと給料が減ることも考えられます。 ただし、これらのケースはあくまでも職場によりけりであるため、全て鵜呑みにするのではなくあくまで一個人の声として受け止めておくべきです。 これらのマイナスの声以上に、もっと「転職してよかった」という声は多いのが事実なのです。 民間特有のつらさから脱却できる 民間企業から公務員へ転職して人の動機なども紹介します。 まず、民間企業では「ノルマや成績の同僚との比較がつらかったこと」が挙げられます。 自分の成績が悪いと周りからの視線が気になり、余計にストレスを抱え込んでしまうため、ノルマや成績などは関係ない公務員は、安心して自分の仕事に集中できるのです。 また、「今の会社の上下関係・人間関係が嫌になった」という人もいます。 公務員はその部署の人が協力して仕事を行わないと回らないため、 必然的にチームワークが良くなります。 民間企業だとワンマンプレーな面も多くあるため、良い人間関係を築きながら落ち着いて仕事をしたいと思う人は公務員が最適でしょう。 最後に、「 もっと安定して地味でもいいからしっかりと働けるキャリアを目指したい」といった理由もあります。 民間企業だと、今現在の業績が良くても将来はどうなるかわからないため、 どうしても倒産や解雇のリスクがあります。 一方、公務員に倒産という概念は無く、犯罪行為などを行わない限り懲戒免職となることもありません。 そのため、公務員は解雇や倒産のリスクを排除して長くコツコツと安心して勤めることができるため、 ライフプランの設計が民間企業と比べると容易になるのです。 こういった民間企業特有のつらさから開放され、公務員として幸せに働いている人の声は非常に多いのです。 民間企業から公務員に転職した人の声 それでは、実際に民間から公務員へ転職した人の声を見てみましょう。 「労働時間が前よりも確実に減った」 民間企業は、「みなし残業時間制」を採用している企業が多く、これだと 残業することが前提で給与計算されています。 (しかも、ひどいところだとその条件を事前に労働者へ伝えてないケースもあります。 ) そのため、このような企業に勤務していると 必然的に労働時間が長くなりがちで、体力的にも精神的にも疲弊してしまいます。 一方、公務員は残業が全くないわけではありませんが、民間企業と比べると残業時間はかなり少ないです。 また、近年は「働き方改革」が叫ばれており業務の簡素化や残業時間の削減が進んでいます。 民間企業にも波及させるために国の省庁や地方自治体が率先して働き方改革に取り組んでいるため、 今後は公務員の残業時間は更に減ると推測されます。 そのため、公務員に転職した後は労働時間が確実に以前よりも減り、定時で帰れる日が増えることでアフターファイブをとても充実させることができるのです。 「自分の自由時間が増えた」 前述したアフターファイブが充実したことに起因しています。 定時で帰ることができる日が多いことや、また 有給休暇も非常に取得しやすいため民間企業に勤めているときと比べて自由な時間が格段に増えます。 その自由時間を使って家族との団欒の時間を確保したり、習い事をはじめたり資格の勉強をはじめてスキルアップを図ったりなど、使い方は様々です。 スキルアップや趣味に使える時間が増えれば、リフレッシュにもつながるため精神衛生上とても良いですね。 「職場の人間関係が良い」 公務員は個人で仕事を進めるのではなく、分担して協力しながら進めていきます。 そのため、 公務員は協調性のある人が非常に多く、人間関係が良好な職場が多いです。 しかし、人間なので気が合わない人や虫の好かない人はどうしても出てくるかもしれません。 仮に同じ部署に気の合わない人がいたとしても、公務員は部署を3~5年周期で転々とする「ジョブローテション」制度を採用しているため、ずっとその人と同じ部署にいることはありません。 数年耐えれば新たな部署に配属され、気持ちも新たに仕事をすることができるのです。 「地元の地域へ貢献している実感がある」 公務員を志望する人の動機で多いのが 「地元で何らかの貢献がしたい」 という理由です。 民間企業だと勤務している企業にしか貢献できず、地域への貢献はできません。 つまり、勤務している企業への愛着や働くモチベーションが無くなってしまうと、一気にやりがいが無くなってしまうのです。 そのため、 地元に愛着がある人や住んでいる地域で何らかの貢献がしたいと考えている人は、地方公務員として働くことがベストです。 市民の方と接する機会が多くあり、感謝の言葉をもらえるとモチベーションにもつながります。 「安心して働くことができる」 公務員の最大のメリットは「安定」です。 身分保障が手厚く、コツコツと長く働くことで毎年給与も上がっていきます。 公務員の給与は決して高い金額ではありませんが、 安定して給与が毎年上がり、なおかつ倒産することが無いという安心感は民間企業では有り得ません。 家庭などを持ち安心して働きたい方や、同じところで細く長く働きたいと考えている方は、公務員がおすすめです。

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既卒の公認会計士試験撤退後の就職活動

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地方公務員から税理士に転職は可能 地方公務員は他の職業と比べると待遇がよく安定している職業です。 定年までの雇用が約束されており、安定性が極めて高い仕事だと言えます。 しかし、そのようなメリットを捨ててでも税理士になりたい公務員の人は少なくありません。 転職の理由 公務員は安定性の高い仕事であるにもかかわらず、税理士に転職したいと思う人がいるのはなぜでしょうか。 次に転職したいと思う理由を解説します。 役所での税務経験を生かせる 役所の税務課に配属され仕事をすることで、だんだん税務関連の仕事に興味を持ち始めるパターンは多いです。 ただ、役所では数年に一度部署の異動があることが一般的です。 ようやく税務関連の仕事を覚えたところで、他の部署に異動し税務とは全く関係ない仕事をしなければならなくなることもあります。 常に税務関連の仕事ができるわけではないのです。 そのため、税務関連の仕事を今後もしていきたいと考えて、税理士を志すようになるというわけです。 クレーム処理から解放されたい 税務課は税金の徴収、市町村が集める地方税・住民税の管轄、確定申告の受付を行っている部署です。 このような部署はお金に関する業務をする部署であるため、 市民からのクレームを受ける数が他の部署よりも多くなります。 また、 税金滞納者に対して納税申告を促したり財産の差し押さえをしたりすることも業務の一環であるため、市民と対立する機会も多いです。 こうした クレームからの精神的負担を軽くしたいと思い、同じ税を扱う職業として税理士への転職を考えるようになるのです。 税理士になるメリット 公務員から税理士に転職すると、さまざまなメリットがあります。 年収アップも望める 公務員の平均年収は、国家公務員が約692万円、地方公務員である県庁職員は約654万円です。 一方税理士の平均年収は、税理士事務所などに勤務するいわゆる勤務型の税理士は700万円、開業型税理士は3000万円と言われています。 勤務型、開業型どちらの選択肢を取っても 公務員時代より収入がアップする可能性が高くなります。 ただ、開業型税理士の年収は分布のばらつきが大きいため、開業型税理士が全員3000万円前後の収入があるというわけではないことには注意が必要です。 人生を変えることができる 公務員はとても安定している職業であるため、 辞める決断をすることは簡単ではありません。 しかし、税理士を目指すという目標を作ると、安定した公務員とは違う人生を歩む決心ができます。 特に、公務員の組織形態が合わないという人は、 税理士資格を取ることで労働環境を変えることができ、心機一転できます。 公務員も素晴らしい仕事ですが、公務員から税理士へ転職すると人生を変えることができるという大きなメリットがあるのです。 元公務員から仕事を頂ける 税理士として勤務したあと独立すると自分で営業をして仕事を得なければなりませんが、 公務員の経験があると、仕事を得やすいというメリットもあります。 元公務員の顧客から、同じ元公務員という共通点により仕事をもらえる機会は多いのです。 同じ道を歩んできた人だと親近感がわきやすく、依頼に繋がる可能性があります。 プロフィールなどに元公務員であることを書いておくと、思わぬ縁に遭遇する機会が増えていくため、元公務員であることは積極的にアピールしていくのがよいでしょう。 役所の求めていることがわかる 税理士は役所とかかわる機会が多い仕事です。 仕事をする上で役所と思うようにやり取りできないこともあります。 しかし、公務員の経験があれば、役所からの要望を理解できたり、役所の大変さを実感したりすることができるため、 役所とのやり取りの際に気配りをすることができます。 未経験でも事務所への転職はできる 税理士事務所では税理士補助の職種を中心に中途採用を行っている場合が多いです。 このような求人では実務経験を必要とする場合も多いですが、未 経験者でも入れる事務所はあります。 未経験でも税理士事務所への転職は可能なのです。 税理士になりたければ、まずは未経験可の税理士補助の仕事に採用され、働きながら税理士を目指すという方法もあります。 ただ、注意点として、 人材育成の観点から年齢が高いと採用の面で不利になるということは言えます。 転職を考えるなら、なるべく早いうちに実行に移すのがよいでしょう。 転職活動は在職中から 転職活動は公務員に在職しているときから始めることをおすすめします。 生活費に困ることなく最適な転職先を見つけることができるからです。 退職してから転職活動を始めると、生活費の余裕がなくなって焦りが生まれやすくなります。 その結果、 最適な選択ができず、妥協して再就職をすることになってしまうという点がネックになります。 ただ、在職中に転職活動をすると職場の人に転職希望であることを知られ、気まずくなってしまう可能性があることには注意が必要です。 場合によっては裏切者扱いをされたり、評価を適切に受けられなくなったりする恐れもあります。 在職中に転職をすることのメリット・デメリットをよく考えた上で転職活動をすることが大切です。 人気講座ランキング (上位3社) 公務員は税理士試験を有利に進められる 公務員の業務内容は多岐にわたります。 例えば 市役所職員の主な業務は、市政を滞りなく行い、市民の生活の質の向上に貢献することが主な業務です。 一方、税理士の仕事は 確定申告、個人事業の決算書作成などの税務業務、財務諸表の作成を行う会計業務がメインです。 場合によっては コンサルティング業務も行います。 このように公務員と税理士では仕事内容に違いが多いですが、 市役所の場合は課税や徴収といった税務関連の業務も行われており、税の取扱という共通点もあります。 また、公務員と税理士は試験の面でも共通点があります。 公務員試験の専門科目で会計学の科目がありますが、これは税理士試験の簿記論と範囲が似ています。 公務員試験で勉強した簿記の知識は、税理士試験の簿記論の勉強の際基礎知識となるため、公務員試験で会計学を選択した人は税理士試験のときに有利になるのです。 公務員試験と税理士試験はどっちが難しい? 公務員試験の会計学の分野と税理士試験の簿記論の分野は内容がかぶっているところが多いです。 しかし、 公務員試験の会計学と税理士試験の簿記論では違いも勿論あります。 公務員試験の会計学は簿記2級の知識があれば十分であることが多いですが、 税理士試験の簿記論は簿記1級と比べても難易度が高いという点が違うところです。 そのため、 公務員試験の会計学と税理士試験の簿記論では、税理士試験の方が難しいと言えます。 公務員試験の種類にもよりますが、基本的には税理士試験の方が難しい場合が多いです。 一方、国家公務員試験の場合は、税理士試験よりも難しい場合もあります。 公務員試験にもいろいろレベルがありますので、公務員試験と税理士試験はどちらが難しいと言い切ることはできません。 公務員は税理士試験の優遇を受けられることも 公務員は、 一定の条件を満たす場合には税理士試験で一部もしくは全ての科目を免除されるという優遇を受けられることがあります。 例えば、国税の賦課か国税の立法に関する業務に10年以上従事すると、税法に属する科目のうち国税に関するものが免除されます。 また、地方税の賦課や地方税の立法に関する事務に10年以上従事すると、税法に属する科目のうち地方税が免除されます。 その他、税務署の国税業務に23年間従事すると、全科目が免除されます。 税理士試験は合格が非常に難しい試験であるため、この科目免除制度は公務員にとって非常に大きなメリットです。 免除制度を使うのは難しい 科目免除制度を使える人は、国税に従事した人などであり、 公務員の中でも限られた人であると言えます。 また、科目免除の条件として指定の業務に従事した年数が定められていますが、この年数も10年、15年、20年、23年などと長いため、 科目免除制度を使うことは難しいのです。 税理士試験の勉強方法 税理士試験は全部で11科目あり、その中で会計学2科目、税法科目3科目の計5科目に合格する必要があります。 会計科目は2科目に合格する必要がありますが、会計科目は 簿記論と財務諸表論しかないため、この2科目は 必須科目となります。 税法科目は9科目ありますが、そのうち 法人税法と所得税法は 選択必須科目としてどちらかを選ばなければなりません。 簿記論と財務諸表論の勉強方法にはコツがあります。 簿記論は問題がほぼ計算問題であるため、アウトプットをしっかりして解き方の流れを覚えることが合格に繋がります。 財務諸表論は計算問題と理論の分野があります。 点数が取りやすい計算問題を完璧にし、内容が難しい理論についても範囲をしっかり覚えることが重要です。 簿記論と財務諸表論は、勉強時間はどちらも500時間の勉強時間が必要です。 1科目ごとの負担は大きいと言えます。 公務員が有利な資格 公務員は税理士試験で有利になることもあるとご紹介しましたが、他にも公務員が有利になる資格があります。 それぞれの資格で公務員がどのように有利になるのかご紹介します。 司法書士 司法書士は、裁判所などに提出する書類の作成代行、不動産の登記の代行、遺産などの相続についての相談、手続き代行などを行っています。 また、法務大臣に認められた認可司法書士は、簡易裁判所での訴訟で代理人を務めることもできます。 公務員が有利になる点としては、 裁判所事務官、裁判所書記官、検察事務官、法務事務官の仕事を10年以上続け、法務大臣から認定されると司法書士の資格が得られるということが挙げられます。 司法書士になるためにまずは裁判所事務官、裁判所書記官、検察事務官、法務事務官になり、10年以上勤務して司法書士を目指すという人もいるとのことです。 社労士 社労士は社会保険労務士の略です。 企業の社会保険などの手続きを行ったり、労務管理のコンサルティングを行ったりする仕事です。 社会保険労務士の場合も公務員が試験の科目を一部免除される制度があります。 さまざまな科目で免除対象となる職種があるため、他の資格と比べても有利になる公務員の職種は多岐にわたります。 例えば、国家公務員で労働基準法、労働者災害補償保険法、労働安全衛生法の施工事務の仕事に10年以上勤務すると、 労働基準法、労働安全衛生法の科目が免除になります。 また、国家公務員や地方公務員として雇用保険法や職業安定法の施工事務に10年以上勤務すると、 雇用保険法の科目が免除されます。 その他にも、さまざまな公務員が科目免除の対象となっていることが特徴です。 行政書士 行政書士は、役所に提出する許認可に関する書類の作成代行、権利義務や事実証明などに関する書類作成代行などを行う仕事です。 公務員は、 中卒の場合は20年、高卒以上の場合は17年、行政事務の仕事に携わってきた場合に行政書士試験を受けずに行政書士の資格が得られます。 行政書士が扱うような書類は、行政事務をする中でも扱うため、17年または20年の勤務歴があれば、行政書士と同等の知識が得られているとされ、試験がなくても資格が得られるのだと考えられます。 実際に、公務員を退職後に行政書士に転職するという人は少なくありません。 他の資格は、科目免除をされる業種が限定されていることが多いですが、行政書士の場合は行政事務ということで試験免除の対象となる公務員は他の資格よりも多いと考えられます。 弁理士 弁理士は、特許や商標などを特許庁へ代理で申請・出願する仕事を行っています。 弁理士の試験は短答式試験、論文式試験、口述試験と三つを合格しなければならず、内容としても専門的な知識が問われるため難易度が高い試験です。 しかし、公務員の中でも 特許庁で審判官または審査官の業務に7年以上従事した人は、試験を受けることなく弁理士の資格が得られます。 試験を受けずとも資格が得られるのは、審判官や審査官の仕事をしている7年間の間に、弁理士に相当する専門的な知識を得ることができるということだと考えられます。 公務員から税理士へ転職すること• 未経験でも税理士事務所への転職は可能• 転職活動は生活費の心配をしなくて済むように公務員在職中から始めるのがよい• 公務員の中には税理士試験で科目免除制度が使える人がいるが、条件に当てはまるのは限られた人のみ• 税理士以外にも公務員が有利になる資格はさまざまある 公務員から税理士への転職についてご紹介しました。 公務員は税理士試験において、公務員試験の勉強で学んだ知識を活かすことができたり、一部科目が免除されたりすることがあるなどのメリットがあります。 また、公務員から転職後にもさまざまなメリットがあると考えられます。 現在税理士への転職を考えている公務員の方は、ぜひ税理士試験にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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公認会計士を目指せる年齢はどれくらいまで?

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公認会計士試験撤退後の就職活動についてです。 私は現在23歳の女性です。 大学受験で一浪し、今年の4月に大学を卒業しました。 大学は経営学部だったので、面接などの就活するのが嫌ということもあり、職業に直結している会計士を目指そうと大学1年生の冬から勉強を始めました。 しかし、勉強をまじめにしておらず、結局短答式試験は5回目の受験にして大学4年生の12月にようやく合格しました。 暗記で乗り切った形でのボーダーギリギリの合格でした。 正直、そもそも計算科目に対して苦手意識が抜けておりません。 企業法や理論科目でなんとか稼いだ結果でのとりあえずの合格となりました。 今現在8月の論文式試験があるのですが、正直モチベーションがなくなってしまっています。 短答式試験は暗記でなんとか乗り越えられましたが、論文式試験の範囲の広さ、壁の高さを感じていてどうせ合格できないと思って現在はテキストを開くのさえ億劫になってしまい、この3週間ほどまったく勉強しなくなってしまいました。 また私は昔からサボり癖があり、特に1. 2月などはあまり勉強できていなかったことから、過去の短答式試験のように現実逃避をしてしまっています。 過去の短答式試験では学生でしたが、現在は学生の身ではないこともあり、今年無理でも来年以降勉強を続けていくのはメンタル的にも能力的にも困難だと思うので、論文式試験を受ける前ではありますが、試験からの撤退を考えています。 過去の勉強期間や新卒を蹴ったこと、資格に対する未練はありますが、自分には試験に合格できる能力はないとようやく気付いた気がします。 そこで就職活動となると、私は仕事内容や自分自信の成長よりも、安定した環境で給与や福利厚生などを含めた待遇の良さを重視すると自己分析しています。 会計士は福利厚生はあまりありませんが、給与額が高いので気にしていませんでした いわゆる大企業が該当すると思いますが、新卒でも難しいのに既卒の身では無理ですよね。 短答式試験に合格している以外にアピールすることがない私にとっては、経理を志望するのがいいのかとは考えています。 しかし単純作業を中心とした経理職の将来性のなさや、計算科目が苦手な私にとって財務分析などはかなり苦手意識があるため、そもそも経理職でいいのかと思ってしまいます。 コミュニケーションやストレスに弱いため、営業職よりはいいかなとも思ってはいるのですが、、 また、就活の方法も経理未経験での中途採用として応募するか、狭き門ですが新卒枠で秋採用で大企業を、もしチャンスがあればねらっていくべきなのかなど考えています。 実際に経理の転職エージェントさんから、上場企業の求人を紹介していただきました。 中小企業なので、あまり待遇はよくありませんが、そこで上場企業特有の経験を積んで、転職するのがいいのかなど考えています。 このように自己分析や就活の軸などブレていて就職活動初心者の私が、8月の試験後に就活の準備を始めたのでは遅いのではないかとも感じています。 親との約束で論文式試験自体は受験します。 しかし実際に就活の面接など練習しようとなると、勉強もせずになにやっているんだろうという罪悪感がうまれ、かといって勉強もせずに、ずっとグズグズ悩んでしまっています。 このようなメンタルでは厳しい既卒の就活は厳しいとは思うのですが、この間に面接練習しないと間に合わないかもしれない、かといって勉強もやる気がない、、とずっと同じことで悩んでいます。 私は論文式試験までに取るべき行動はどうすればいいでしょうか。 また就活はどのように行うべきでしょうか。 客観的には論文式試験まで勉強するしかないとなるとは思いますが、ご意見をいただきたいです。 よろしくお願い致します。 「税務会計処理のエキスパートを会社内で育てるつもりなので、その要因になって欲しい」として採用されるケースもあります。 一般事業企業での就職には、公認会計士試験短答式試験合格は相当有利な資格です。 採用企業は会計の専門家を育てる気合いがあり、それにこたえることになるわけです。 すると、税理士や公認会計士にはならないが、会計世界で飯を食って行く会計人になることは予想されます。 「いやだ、と言ってもどうしても会計係の仕事になる」があなたの運命だと思うしかありません。 これが嫌なら、履歴書に短答試験合格を記載しないことでしょう。 その後人手が足りない時にアルバイトしてて、学卒後その事務所に就職。 税理士になどなる気はさらさらなく、のんびりしてたら、取引先から「たかがかばん持ちだろ」と言われた。 悔しくて発奮。 「あの社長におれを先生と呼ばせて見せる!!!」だけがモチベーション。 それでも7年かかって税理士試験合格した。 という知人税理士がおります。 既述ですが「試験合格してても、実務なんざできるわけなかろ」と理解してくれる上司がいる企業に採用されないと、過大な期待に精神的に参ってしまう可能性があります。 ありがとうございます。 短答式試験合格は有利であっても一般事業会社の新卒募集ならば、既卒ではかなり不利ですよね、、ほとんどの採用は既に終わっているでしょうし。 正直私は、会計士試験に合格して監査法人に入社したとしても、いずれは事業会社に転職したいなと漠然と考えていたので、あまり未練がないのかもしれないです。 新卒カードを使わなかったことは後悔してますが、、ただその当時は簿記の資格も持っていなかったため結局採用されないと思うので、考えないようにします。 そうですね、会計士試験に足を踏み入れた以上、会計係の仕事として企業に貢献していく運命だと思うことにします。 未経験・短答式試験合格者で中途募集可能な企業は、同じように受験経験がある上司がいらっしゃる場合が多いみたいですが、 過剰な期待に苦しむ可能性ですね、、今後心しておきます。 ありがとうございます。 その税理士の方の7年間維持し続けたモチベーションすごいですね、、 私もどの道に進むとしても、もう少しメンタル面を鍛える必要がありますね。 大変参考になりました。 [一般事業会社は厳しそうでしょうか?] 公認会計士試験短答式合格。 これを履歴書に記載すると「何がしたい人なのか」と思われるわけです。 採用したは良いが、論文試験に合格して転職してしまう恐れがあります。 そのため「なぜ、公認会計士試験をあきらめたのか」は問われるでしょう。 その際には公認会計士を目指した理由も必ず問われます。 公認会計士、税理士事務所でも上記の質問はされるでしょうが、今後受験する気があるのか、合格した暁にはどうするのか、別途税理士試験受験希望はあるのかが聞かれるでしょう。 比較すると一般企業では「公認会計士試験短答式合格」が消極的に働くのではないかと考えます。 むろん「税務会計処理のエキスパートを会社内で育てるつもりなので、その要因になって欲しい」として採用されるケースもあるでしょう。 「なぜ、やめたの」 「さすがに難関試験であり、身の程を知りました」 でも素直で良いかもしれません。 あなたがどんな職業に就きたいのか。 これが大事です。 それでも短答式合格は立派な「勉強した事の証」「知識の証明」です。 威張れることです。 ただし公認会計士事務所、税理士事務所だけでなく、すべての企業の会計実務においては「まったく役にたたない、机上の空論」と評価されることは覚悟しておくべきです。 対して一般企業では「会計の専門家」として実力以上に高評価を受けてしまい、かえって苦しむ事になるかもしれません。 なんでもしってると思われてしまうことで、実務上の手続きまですべて把握してるとされ、教えてくれる人がいないからです。 「これ、どうやって処理したら良いのでしょうか」 「あらら、あなたでも知らない事があるのね」 って具合です。 鳴り物入りで採用されたあなたをやっかむ従来の職員はいます。 対して会計事務所では「試験に合格した程度で、実務処理ができるわけがない」事を知ってますので、ある意味「知らない事を聞ける」環境と言えます。 短答式に受かった時点で、就職先は公認会計士事務所、税理士事務所とするのが、私は良いと思います。 理由は上記。 ところで、公認会計士試験、税理士試験などは「挫折しました」と言う人が数えきれないほどいる試験です。 合格者が「よくやった」と言われ、その後先生と言われるのは、それだけの苦労を乗り越えているわけです。 まだ論文式試験が終わったわけではないのですから、気を楽にして挑戦されたらどうでしょう。 力が抜けての受験は、力いっぱいのそれよりも効果が出ることがあるのではないでしょうか。 「ダメでもともと。 受かれば儲け」 ご回答ありがとうございます。 たしかに短答式試験合格だけでは、やめてしまうのではないかと思われてしまいますよね。 転職エージェントの方にも言われました。 今現在、試験に対して大きな壁を感じていますし、ましてや私にとっては働きながら取得できるような資格ではないので、今後会計士や税理士の資格取得しようとはまったく考えていません。 そのため、会計士事務所や税理士事務所は就職先から外していました。 どちらかといえば、資格取得を目指して働く方が多いと思うので。 もちろん、短答式試験に合格しただけですから、実務上はなにもできないことは重々承知しております。 それなのに事業会社の場合、未経験の自分に教えてくれる方がいらっしゃらないならばかなり厳しいですね。 ちっぽけなプライドは捨てて、素直にわからないことは聞き、期待に応えてられるよう全力で努力をしていくつもりではありますが。 今の私はどんな職業に就きたいか、よりもどうしても待遇のいい職場を中心に考えてしまいます、、 そうなると、税理士資格取得を目指さない私にとっては、事業会社の方が待遇がいいのかなと思っていました。 勘違いでしたらすみません。 もしよろしければ待遇の違いについても伺うことができたら幸いです。 たしかにこの試験は挫折した方は多いですよね。 私の知り合いで合格された方は、「短答式試験の方がハードル高い」とおっしゃる方が多かったので、論文式試験は大丈夫だろうと思っていたのですが、正直理解不足の私にとっては論文式試験の方がかなりつらいです。 それを乗り越えることができた、合格者した方の正しい学習の仕方や精神的強さには本当に尊敬します。 でもたしかにまだ試験が終わったわけではありませんよね。 現実逃避が過ぎてしまいましたが、できることだけでもやるべきかもしれません。 ただ2週間以上テキストを開くことさえ怖くなってしまっていて、就活について調べてしまうようになりました。 なんだか繰り返しなってしまいすみません。 この間にも勉強ができたらいいとは思うのですが、、このまま人生ダメになっていくのではないかと苦しんでしまっています。 はやく抜け出さなきゃとは思っているのですが。 「単純作業を中心とした経理職の将来性のなさ」 情報過多(AIの登場で仕事が減るなど)を原因とした勝手な思い込みです。 」 「計算科目が苦手な私にとって財務分析などはかなり苦手」 財務分析などは公認会計士の本来の業務ではありません。 これは公認会計士として仕事を始めてから、自己研鑽で補充する部分です。 そもそも試験に合格した段階で完全な公認会計士業務ができる人間になるわけではありません。 広大な「会計業務」という世界に入っただけの話。 門前の小僧が門の中に入った程度のこと。 「計算科目が苦手だぁ」という公認会計士がいても良いではないですか。 一桁同士の数字の足し算でさえ「面倒だ」と計算機をつかう税理士もいます。 「あなた税理士でしょ。 このぐらいの暗算できないの」と友人に言われ「プロは万一の間違いを防ぐために暗算などしないのだ」と反応しておられます。 公認会計士を目指した理由を思い出しましょう。 初心を忘れずべからずです。 モチベーションが下がるときもあり、ある時には全くゼロ、酷い時にはマイナス(参考書を見たくもないとしまい込んでしまうなど)になる時もあるはずです。 すべての受験者がこれを経験してるはずです。 モチベーションを下げない様にするために、通学学習を選択するのはこれを証明してます。 逆に独習のほとんどが失敗するのは、モチベーションが下がったときに、一緒になって頑張ろうという仲間がいないからです。 とにかく今年8月の試験は受ける。 良かろうと酷かろうと受ける。 モチベーションが低下してる点は「人生で勉強するのはこれが最後じゃ」として、なんとか持ち上げる。 それとも楽天的になりきる。 短答式が受かったんだから、論文式など楽勝だわ、と。 論文式は知識ではなく「理論構成」を見るので、知識の披露の場ではなく「何をどう考えるので、どうなるか」を記述するだけです。 コツとしては一文が短すぎるのではないかと、あれこれ文字を引っ付けるのを避け、単刀直入直球。 例えば「大学は経営学部だったので、面接などの就活するのが嫌ということもあり、職業に直結している会計士を目指そうと大学1年生の冬から勉強を始めました。 」という文章は 「大学は経営学部だったの会計士を目指そうと勉強を始めました。 」で良い。 あるいは 「就活するのが嫌ということもあり、会計士を目指そうと勉強を始めました。 」 です。 こうしてみると、会計士を目指した理由二つを並列に述べたので、文がだらだらした事に気が付くはずです。 短答式が受かってるのですから知識としては充分のはずです。 論文式の「コツ」を身に着けるだけで合格しますよ。 「わたしなんかじゃ、だめだ~~」と思って、学習時間が増える方もいますが、 逆にご質問者のように能力があるのに、時間の無駄使いをしてしまう方もいます。 「楽勝、楽勝。 でも、頭が錆びないように、一日一度はエンジン掛けておくか」程度で。 「8月の試験後に就活の準備を始めたのでは遅いのではないかとも感じています。 」 不安感を感じて心が柔軟性を失くしかけてるようです。 学習の息抜きに就活するという事ができれば良いのですが。 なお公認会計士の短答式に合格していれば、巷の会計事務所あたりでの就職は楽勝ですから。 肩の力を抜いて、深呼吸して、まずは心の柔軟性を守りましょう。 そのうえで「受験生は、みな同じような経験をしてる。 自分だけではない」ことを知る。 受験仲間がいるとよろしいのですが。 ご回答ありがとうございます。 おっしゃる通り、私は通学ではあるのですが、受験歴が長いこともあり、受験仲間がいません。 また一人暮らしをしているので、大学卒業後は完全に孤立した状態で過ごしています。 ご指摘の通り、理論構成がまったくできていないですね、、 それも踏まえて短答式試験最下層合格の私が受かるような試験ではないと思い込んでしまっているようです。 完全に現実逃避でしかありませんが。 もう自分自信では、能力的にもメンタル的にも限界を感じてしまっています。 それならば少しでもいい待遇の職業につけるようにと、今回就職活動の相談をさせていただきました。 会計事務所での就職は楽勝とのことですが、一般事業会社は厳しそうでしょうか? もしよければご回答していただければ幸いです。 ご回答ありがとうございます。 お褒めのいただき恐縮ですが、短答式試験は本当に運が味方をしました。 正直簿記2級は今すぐ受験しろと言われると合格できないレベルだと思います。 たしかにもったいないという気持ちはもちろんあります。 しかし、合格するか不明な受験勉強から逃げてしまいたいという気持ちが強く、それならば今後は会計士とは別の事業会社の就活を相談をさせていただきました。 失礼かもしれませんが、長期戦であろう税理士の資格は、会計士試験を逃げから諦めるような私には無理ではないかと思ってしまいます。 就活を今からすべきかなど悩むのは、新卒枠での採用では、どんどん待遇のいい企業が減っていってしまっているという焦りがあるからです。 精神状態が弱っていることもあり、まとまりのない文章になってしまい申し訳ございません。 ですが応援していただき、とても嬉しいです。 ありがとうございます。

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