神戸 市 特別 徴収。 特別徴収と普通徴収の両方で課税されたが。|東久留米市ホームページ

住民税<普通徴収と特別徴収の違いとは?>|Bizpedia

神戸 市 特別 徴収

ページ番号1003456 更新日 令和1年11月28日 兵庫県及び県内41市町は、平成30年度から個人住民税の特別徴収を徹底しています 個人住民税の税収確保、納税者の利便性向上及び法令遵守の徹底を図るため、兵庫県と県内41市町は、平成28年2月22日「個人住民税特別徴収の一斉指定に関するオール兵庫共同アピール」を採択し、平成30年度から、原則として全ての事業者を特別徴収義務者に指定し、個人住民税の特別徴収を徹底する、一斉指定の取組を行っております。 今後も、県と市町が連携・協力し事業主や従業員の皆さまに周知を図りながら取組を進めることとしていますので、ご理解とご協力をお願いします。 給与からの特別徴収とは? 特別徴収とは、従業員の給与から個人市民税・県民税を天引きし、事業主が従業員に代わって、毎月、市に納入していただく制度です。 この制度は、地方税法及び本市市税条例の規定により、所得税の源泉徴収を行うすべての事業主(給与支払者)に義務付けられています。 特別徴収が不要なケースは、法令で限られており、事業主の希望に応じることはできません。 所得税の源泉徴収とは異なり、天引きする額は、本市から通知します。 所得税のような税額計算や年末調整をする手間はかかりません。 従業員にとっては、(1)年4回納める普通徴収に比べ、毎月の給与天引き(年12回払い)になるので、1回あたりの納税負担が軽減される、(2)直接金融機関に出向く手間がなくなる、(3)納付忘れを防げるといったメリットがあります。 特別徴収の対象となる従業員とは?• 前年中(1月1日から12月31日)において給与の支払いを受けた者• 本年4月1日現在において、給与の支払いを受けている者 1、2の要件のいずれにもあてはまるパート・アルバイト等を含むすべての従業員の個人市民税・県民税は、原則として特別徴収の対象となります。 詳しくは、本ページ一番下「関連情報」の尼崎市コールセンターよくある質問集(FAQ)をご確認ください! 特別徴収実施までの基本的な流れ• 給与支払報告書の提出(図表(ア)) 事業主は、毎年1月31日までに、本市市民税課(従業員が1月1日現在にお住まいの市町)に給与支払報告書を提出します。 特別徴収税額決定の通知(図表(イ)(ウ) 毎年5月31日までに、本市市民税課から貴事業所に、給与所得等に係る特別徴収税額の決定通知書、納入書などを送付します。 この時に、年税額と月割額をお知らせします。 税額の決定通知書は、事業所用と納税義務者用がありますので、納税義務者用は従業員にお渡しください。 特別徴収の開始(図表(エ)(オ) 6月の給料日が天引きの開始月となります。 (翌年5月まで毎月) 毎月、天引きされた個人市民税・県民税は、翌月10日までに所定の納入書により、金融機関等を通じて市町に納入していただくこととなります。 従業員が退職や休職等により特別徴収ができなくなった場合 従業員が年度の途中で退職・休職等により、個人市民税・県民税を給与天引きできなくなった場合は、異動月の翌月10日までに、「給与所得者異動届出書」を提出する必要があります。 「給与所得者異動届出書」は税額の決定通知書を送付する際に同封いたします。 給与からの特別徴収を実施するために必要な手続き 事業主の皆様は・・・ 新しく本市に居住する従業員を雇用した場合や普通徴収から特別徴収へ切り替えを希望する場合等、年度途中より特別徴収を実施する場合は、「市民税・県民税特別徴収への切替依頼書」に必要事項をご記入のうえ、本市市民税課まで郵送してください。 従業員の皆様は・・・ 個人市民税・県民税が、給与から天引きされていない場合、お勤め先から本市市民税課にお手続きいただく必要があります。 ご自宅に届いた納付書を持って、お勤め先の給与事務担当者にお申し出ください。 なお、納期限を過ぎたものや前年度以前のものは、特別徴収の切り替えの対象にはなりませんので、ご注意ください。 納期の特例 毎月の給与から天引きした個人市民税・県民税は、翌月10日までに、金融機関を通じて各市町へ納めていただくことになりますが、従業員が常時10人未満の事業所は、申請により年12回の納期を年2回とすることもできます。 本市の入札に参加するためには、特別徴収の実施が義務付けられています 趣旨 個人市民税・県民税の特別徴収義務は、従来から地方税法及び市町村の条例に規定されています。 その実施状況を入札参加資格審査時に確認させていただく趣旨は、税金を使って行う事業である以上、それを受注する事業者に税法上の義務を遵守していただく必要があるためです。 新たにできた税制度ではなく、従来から法定されている義務であり、これを入札参加制度に取り入れたものです。 会社などを退職された場合、納税方法が変わる場合があります 個人市・県民税は所得税と異なり、収入があった年の翌年に課税されます。 そのため、勤めていた会社等を退職された場合でも、個人市・県民税を納付していただく必要がありますが、その際に納税方法が変わる場合があります。 また、納税するのが困難な場合については、納税相談や、条件により減免制度が受けられる場合もあります。 詳しくは下のパンフレットをご覧ください。 問い合わせ先 個人市民税・県民税の特別徴収について 市民税課まで(06-6489-6246~6248) 入札参加資格審査について 契約課まで(06-6489-6236).

次の

Q169 入社・退職時の「住民税特別徴収」関連手続

神戸 市 特別 徴収

神戸市の久元喜造市長(写真)は10日の定例記者会見で、全国民に10万円を配布する特別定額給付金について、同日から「大幅に振り込み数を増やす」と表明した。 同日は約7万5000件の銀行口座などへの振り込みを実施。 11日以降は1日に約4万件の振り込みを実施して、住民から要望の多い早期の振り込みをめざす。 同日から特別定額給付金のために開発した「システムを本格的に稼働する」という。 神戸市はマイナンバーカードを利用した給付金のオンライン申請を5月1日から、郵送申請のための申請用紙の発送を5月14日に始めた。 受け付けた申請から順次審査、振り込みの作業に移っている。 ただ6月10日までの申請数67万6096件のうち、これまで実際に給付したのは申請数に対して16. 4%の11万985件にとどまる。 今後は でも毎日公表する。 システムが本格稼働することによって、不備がなければ5月22〜25日に申請が到着した分は6月中旬ごろ、5月26日〜6月上旬の到着分は6月下旬ごろの振り込みをめざす。 久元市長は「当初は申請後1カ月半から2カ月後、したがって7月の遅い時期に受け取る人が多いことを想定したが、大幅に前倒しする」と説明。 「すでに届いているものは、6月中に給付が完了することをめざして作業する」という。 久元氏は「大都市の中では最速のスピードで、特別定額給付金がみなさんの手元に届くように、全力で取り組んでいきたい」と話した。

次の

兵庫県/個人住民税の特別徴収

神戸 市 特別 徴収

普段は意識しないことですが、税金には国に納める「国税」と地方に納める「地方税」の2種類があります。 住民税は地方税の普通税に該当し、地方自治体が地方税法に則って徴収しています。 地方税法そのものは総務省が所管していますが、実際には都道府県や市区町村といった地方自治体が主体となって徴収業務を行うことになっているため、総務省のサイトには地方税に関する概要や統計データがメインの掲載内容となっています。 実際の住民税計算方法や徴収方法に関する問い合わせ先といった具体的な内容は、各自治体のサイト上で詳しく記載されています。 住民税の徴収方法には普通徴収と特別徴収の2種類ありますがここでは、 ・普通徴収と特別徴収がどのような点で異なるのか ・あなたはどちらの方法によって徴収されているのか ・徴収方法が切り替わることがあるのか などを解説していきます。 地方税法第319条(個人の市町村民税の徴収の方法等) 地方税法第319条の2(個人の市町村民税の普通徴収の手続) 地方税法第320条(普通徴収に係る個人の市町村民税の納期) で定められています。 住民税の特別徴収は、基本的には給与の支払いを受けている人に対して適用される住民税の徴収方法となります なお、年金を受け取っている人が住民税の特別徴収で納税する制度もあります。 会社から給与の支払いを受けている人は、会社が給与から所得税を徴収し、本人に代わりに納付するという源泉徴収という制度があり、この源泉徴収の制度と合わせて、会社が毎月の給与から住民税を差し引いて従業員らの代わりに納付するという特別徴収の方法が採られているのです。 住民税の特別徴収に関する根拠法令は以下のとおりとなります。 地方税法第317条の6(給与支払報告書等の提出義務) 地方税法第321条の3(給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収) 地方税法第321条の4(給与所得に係る特別徴収義務者の指定等) 地方税法第321条の5(給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等) それでは実際にあなたの住民税がどちらで徴収されているのかを確認しましょう。 あなたの住民税はどちらの徴収方法? あなたの住民税が普通徴収と特別徴収のどちらかで徴収されているかは、毎月の給与明細書で「住民税」として控除されているかどうかでわかります。 給与明細書の控除欄に住民税という項目がある場合は、「特別徴収」によって住民税を会社経由で都道府県や市区町村へ納めていることになります。 給与明細書の控除欄に住民税という項目がない場合や、給与収入がない自営業者の場合は「普通徴収」によって住民税を納税していることになります。 住民税は前年度の所得をもとに計算したものを徴収しているため、退職した場合に特別徴収から普通徴収に切り替わることがあります。 退職月が1月1日から4月30日までであれば退職するまでに特別徴収としてまとめて控除されますが、6月1日から12月31日に退職した場合は、特別徴収で残りの住民税を一括納付するか、普通徴収として自分で納付するか選択することができます。 地方税法第321条の4 第5項 (給与所得に係る特別徴収義務者の指定等) 地方税法第321条の5(給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等) 地方税法第321条の5の2(給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例) 地方税法第321条の7(給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ) また、普通徴収は個人が主体的に納税する形式をとりますが、特別徴収は給与から差し引いて徴収をするため、徴収側にとってもより確実に徴収することが可能となります。 そのため多くの地方自治体では特別徴収を推進する傾向にあり、9つの都道府県と市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)が共同して、特別徴収をアピールしている事例もあります まとめ 給与を受け取っている人にとっては、住民税は特別徴収の方法により毎月の給与明細書から差し引かれており、1年分を12回に分けて納税していることになります。 しかし、普通徴収で納税している人にとっては、1年分を4回に分けて税額していることになるため、「住民税は負担が大きい」というイメージを持ってしまいがちです。 一度自分が納税している住民税の金額と徴収方法を確認してみましょう。 住民税についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もおすすめです。 参考 関連記事 ・ ・ ・ ・ ・.

次の