消費税。 コロナショックに「消費減税」をしてはいけない4つの理由 得をするのは高齢者と富裕層だけ

消費税「導入」と「増税」の歴史

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安倍政権はこれまで2度にわたって増税時期を延期してきたが、世界の先頭を行く高齢化の進展で、医療や介護などの社会保障コストが膨らみ続けていることや、教育無償化の充実に向けて財源の確保がいよいよ待ったなしとなり、増税に踏み切った。 また、中小規模の小売店などでクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済をすると、支払い額の最大5%がポイントとして戻ってくる「」を2020年6月末までの9カ月間限定で実施する。 消費税の「導入」と「増税」の歴史 首相 年月 大平正芳 1979年1月 財政再建のため「一般消費税」導入を閣議決定。 同年10月、総選挙中に導入断念を表明したが、大幅に議席を減らす。 中曽根康弘 1987年2月 「売上税」法案を国会に提出。 国民的な反対に遭い、同年5月に廃案となる。 竹下 登 1988年12月 消費税法成立。 1989年4月 消費税法を施行。 税率は3%。 その直後、リクルート事件などの影響もあり、竹下首相は退陣表明、同年6月に辞任。 細川護煕 1994年2月 消費税を廃止し、税率7%の国民福祉税の構想を発表。 しかし、連立政権内の足並みの乱れなどから、発表翌日に撤回。 村山富市 1994年11月 消費税率を3%から4%に引き上げ、さらに地方消費税1%を加える税制改革関連法が成立。 橋本龍太郎 1997年4月 消費税率を5%に引き上げ。 鳩山由紀夫 2009年9月 「消費税率は4年間上げない」とするマニフェストで民主党が総選挙で勝利、政権交代を実現。 菅直人 2010年6月 参院選直前に「消費税10%」を打ち出し、選挙に惨敗。 野田佳彦 2012年6月 消費税率を2014年に8%、15年に10%に引き上げる法案を提出。 8月10日、参院本会議で可決成立。 安倍晋三 2014年4月 消費税率を8%に引き上げ。 2014年11月 2015年10月の税率10%への引き上げを2017年4月に1年半延期。 2016年6月 2017年4月の税率引き上げを2019年10月に2年半延期。 2019年10月 消費税率を10%に引き上げ。 (オリジナルの記事は2012年7月17日公開。 2016年6月1日、18年10月16日、19年10月1日再更新した).

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【コロナ経済対策】イギリス、日本の消費税にあたる“付加価値税”の減税 20%から5%へ

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記者会見する安倍晋三首相=2020年3月28日、首相官邸 経済対策の規模はリーマンショック時よりはるかに大きい 新型コロナウイルスの世界経済に与える被害は、未曽有のものになりそうだ。 わが国では、インバウンドの落ち込みやイベント自粛などで被害を受けているホテル・小売店をはじめとした中小企業への緊急融資・支援や、臨時休校で休まざるを得ない子育て世帯、さらには休業補償のない個人事業者(フリーランスなど)への支援などを、早急に対応していく必要がある。 そして一段落したところでの本格的な経済対策となるのだが、内容を早急に決定し実行に移していく必要がある。 規模は、リーマンショック時よりはるかに大きな規模とならざるを得ない。 経済対策として、自民党の若手有志による議員連盟「日本の未来を考える勉強会」などは消費減税を提唱している。 しかし、対策の緊急性、消費に与えるインパクト(経済効果)から考えれば、消費税減税より給付金で対応する方が、はるかに効果がある。 消費税をひとたび減税すると、引き上げる時期を巡って政局になり、無駄な政治駆け引きやエネルギーが浪費される。 消費税率の5%から10%への引き上げが、法律の成立した2012年8月から19年10月まで2度の延期とそのたびの選挙で、合計7年の年月を要したことは記憶に新しい。 将来につけを回すような対応ではなく、最大限の経済効果を発揮する対策に限定すべきだ。 安倍首相は3月28日の記者会見で、経済減速の影響を受ける個人や中小企業に現金を給付する方針を明らかにしており、これは評価できる。 本稿では、消費税減税の問題点を指摘したい。

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消費課税とは|金融知識ガイド

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消費税の軽減税率制度について 2019年10月の消費税率10%への引上げと同時に、飲食料品(お酒・外食を除く)等の購入に係る税率については8%とする軽減税率制度が実施され、仕入税額控除のために保存が必要となる請求書等が変わりました。 農業者の皆さんに特にご留意いただきたいことをまとめましたので、是非ご活用ください。 <軽減税率の実施スケジュール> 令和元年(2019年)10月から消費税が10%に引上げられ、飲食料品と新聞に対する軽減税率(8%)制度が実施されました。 これに伴い、仕入税額控除要件は「区分記載請求書等保存方式」となります。 <軽減税率対象品目> 軽減税率の対象品目は、 ア 「酒類及び外食を除く飲食料品の譲渡」、 イ 「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡」です。 <適用税率の判定> 消費税の適用税率は、原則、「売り手」が販売時点で判定します。 「買い手」の用途は適用税率の判定に関係ありません。 また、売上げと仕入れは別の取引です。 農業者の場合、売上げの大半が軽減税率の対象、仕入れの大半は標準税率の対象となると考えられます。 <農協等への農産物委託販売に係る課税売上げの計算方法の変更> 軽減税率制度により、飲食料品の譲渡は軽減税率(8%)が適用される一方、農協等の販売手数料には標準税率(10%)が適用されます。 今後、農協等を通じて委託販売を行う際、実際の販売額を課税売上げ(8%)とし、販売手数料を課税仕入れ(10%)として、それぞれ計上する必要があります。 課税売上げの計算方法が変更されることにより、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合には、事業者免税点制度が適用できなくなり、免税事業者から課税事業者となる可能性がありますので、ご自身の経営を再確認しましょう。 <消費税の仕入税額控除> 消費税は、「売上税額」から「仕入税額」を差し引いて納税額を計算します。 軽減税率制度の実施により、仕入税額控除のための要件が変わりました。 <請求書の記載と保存> 軽減税率制度の実施により、帳簿や請求書に、軽減税率の対象品目である旨の印等を記載する必要があります。 <簡易課税制度の見直し> 軽減税率制度の実施に伴う影響を考慮し、簡易課税制度における食用の農林水産物の販売に係る事業のみなし仕入率が70%から80%に引き上げられています。 簡易課税制度においては、個々の取引ごとに事業の種類を判定するため、例えば、自ら生産した農産物を使用して食品の製造・加工も行っている農業者については、その事業が「農林水産業(食用)」(第二種事業:みなし仕入率80%)に当たるのか、それとも「製造業」(第三種事業:みなし仕入率70%)に当たるのかを整理し、それぞれ区分することが必要となります。 <軽減税率各種情報>• 農水省では農業者の皆様へ軽減税率制度を周知するためにパンフレットを配布しています。 軽減税率制度の概要や 政府全体の対策の内容はこちら(政府広報オンライン)• 軽減税率制度に関すること(国税庁HP)• 軽減税率電話相談センター フリーダイヤル 0120-205-553 専用ダイヤル 0570-030-456• 事業者支援制度 フリーダイヤル 0120-398-111 専用ダイヤル 0570-081-222 農林水産省のお問い合わせ先.

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