工事請負契約書 書き方。 工事請負変更契約書の書き方・作り方 例文・文例 書式・様式・フォーマット 雛形(ひな形)・見本 テンプレート(無料ダウンロード)(ワード Word)01(手紙形式)

工事請負契約書の作成ポイント!標準約款や雛形の安易な利用は危険|咲くやこの花法律事務所

工事請負契約書 書き方

工事契約書は正しくは「工事請負契約書」といいます。 請負契約とは、「ある仕事の完成に対して対価を支払う契約」と民法で定義されている一方で、建設業法では「委託その他いかなる名義をもってするかを問わず、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約」と定義されています。 建築業の中で締結されることが多い契約です。 しかし、いざ契約がまとまり工事契約書を書くと言っても、何を記載すれば良いのか、と難しく感じることでしょう。 そこで、書く機会が多い建築業の工事契約書に焦点を当てて紹介していきます。 建築業の工事契約書の書き方を知ろう 工事契約書には建設業法で定められた記載しなければいけない14項目があります。 それについて表にまとめてみました。 また、書くべき項目が分かったところで次に気になるのはレイアウトです。 忙しいのを押して一から考えるのは大変なので、テンプレートの利用は便利です。 しかし、検索するとたくさんのサイトが出てきます。 利用する前にはテンプレートの内容を確認して工事の内容に合うのかどうか注意が必要です。 項目 1 工事内容 2 請負代金の額 3 工事着手の時期、工事完成の時期 4 請負代金の全部、一部の前金払、工事が出来上がった部分、に対する支払いについて定める場合 その支払いの方法と時期 5 当事者の一方から申し出があった場合の工期、請負代金の額の変更、損害の負担及びその額の算定方法に関する定め 6 天災など不可抗力による工期の変更、損害の負担及びその額の算定方法 7 物価統制令に規定される価格等の変動や変動に基づく請負代金の額または工事内容の変更について 8 工事を行う事によって第三者が損害を受けた場合の賠償金の負担について 9 注文者が工事に使用する資材を提供する、または建設機械やその他の機械を貸与する場合、その内容と方法について 10 注文者が工事の全部または一部の完成を確認するための検査の時期と方法、引き渡しの時期について 11 工事完成後の請負代金の支払い時期と方法 12 工事の目的物に欠陥がある場合、それを保証する責任または、その責任の履行に関して行う保証保険契約の内容、その他の措置について定める場合その内容について 13 各当事者たちの契約の実行の遅れや、その他の債務が行われなかった場合の遅延利息、違約金、その他の損害金について 14 契約に関する紛争の解決方法 表紙は?約款は?どう書くの? 前項で工事契約書について紹介したので、ここでは表紙と約款について紹介します。 約款を書こう 工事請負契約約款とは、建物の完成や引き渡しの後に問題が発生した時の解決方法を定めた書類です。 契約時に工事契約書と一緒に添付されます。 約款は請け負った工事の種類や規模によって使い分けられ、4つの種類があります。 公共工事や鉄道、電気などの民間工事が対象の「公共工事表示請負契約約款」、ビルや商業施設など比較的に大きな民間の工事が対象の「民間建設工事標準請負契約約款 甲約款 」、個人住宅などの比較的に小さな民間の工事が対象の「民間建設工事標準請負契約約款 乙約款 」、下請契約の公共工事・民間工事が対象の「建設工事標準下請契約約款」です。 この4つの約款も国土交通省のホームページからダウンロードできるので、参考にして書くことができます。 契約の内容によって変更を加えながら使ってください。 表紙を書こう 表紙を作成する場合は「工事契約書」「工事の件名」「工事場所」「発注者」「請負業者」といった項目を書いておくと、後々分かりやすいものになります。 しかし、工事契約書がそのまま表紙とされることもあるので、工事契約書を製本する際に必ず表紙をつくらなければならないということはありません。 また、契約した相手によって工事契約書に表紙が必要かどうかの規定がある場合があるので注意が必要です。 工事契約書の印紙の金額相場はどれくらい? 工事契約書に貼る印紙の金額は200円〜48万円と、契約金額によって大きく変わります。 印紙の金額も国税庁のホームページの印紙税額一覧表から確認することができます。 下に印紙税額一覧表の一部を引用させていただきました。 例えば、契約された金額が50万円以上、100万円以下の場合、工事契約書に貼る印紙の金額は500円となります。 それなら、印紙にかかる金額は500円なのかというとそうではありません。 印紙は工事契約書を用意した部数分必要になるので、発注者と請負業者分と基本的に同じ金額の印紙を2枚以上買う必要があるからです。 【平成26年4月1日~平成32年 2020年 3月31日】 記載された契約金額が 1万円以上 200万円以下のもの 200円 200万円を超え 300万円以下 〃 500円 300万円を超え 500万円以下 〃 1千円 500万円を超え1千万円以下 〃 5千円 1千万円を超え5千万円以下 〃 1万円 5千万円を超え 1億円以下 〃 3万円 1億円を超え 5億円以下 〃 6万円 5億円を超え 10億円以下 〃 16万円 10億円を超え 50億円以下 〃 32万円 50億円を超えるもの 48万円 工事契約書は建設業法第40条で一定期間の書類保存が義務付けられていて、建設業者は営業所ごとに、営業に関する事項を記録した帳簿を備えて10年間保存しなければならないとされています。 帳簿には「営業所の代表者の名前とその方が営業所の代表者になった日付」「注文者と締結した工事建設の請負契約に関する事項」「宅地建物取引業者を除く発注者と締結した住宅を新築する建設工事の請負契約に関する事項」の3点を記載する必要があります。 「注文者と締結した工事建設の請負契約に関する事項」では「請け負った建設工事の名称、工事現場の場所」「注文者と請負契約を締結した日付」「注文者の名称・住所・許可番号」「請け負った建設工事の完成を確認する検査が完了した日付」「工事目的物を注文者に引き渡した日付」を記載しましょう。 工事契約書に印鑑は必要なの? 契約書には割印や、金額が記載されている契約書には消印などを押す必要があり、印鑑が必要になります。 ここでは、割印と消印について紹介します。 割印をしましょう! 割印は、借用書や示談書などの契約書を当事者の人数分作成した場合などに、それぞれの文書が同じ機会に作成されたものであることを証明し、後から改ざんされることがないようにするため各文書にまたがって押印することです。 契約書は長く保存する必要があるので、過去の契約書が必要になった時などに、割印はその契約書が契約当時に作成されたものであると証明する、トラブルを回避するために重要な物です。 割印のやり方は? 工事契約書が発注者用と請負業者用の2通分あるとします。 2枚の契約書を縦や横に少しずらして重ねて、重なった各契約書をまたぐように割印をしましょう。 割印の場所は工事契約書の上端であったり、左端・右端に縦に並べて割印を押す場合もあります。 工事契約書が3通ある場合も、少しずつ縦や横にずらしてその3通を重ねて、3枚の全てをまたぐようにして押印します。 契約書がホッチキス止めされている場合は? 契約書が製本されている場合も紹介します。 工事契約書がホッチキスで止められている場合は、見開きのページの中心、各ページの境目に発注者と請負業者がそれぞれ縦に並べて割印をする必要があります。 例えば、5ページの工事契約書があったとすると、見開きのページは4つになるので、1人が1部の工事契約書に割印を押すのは4箇所ということになります。 契約書が袋とじされている場合は? 工事契約書が袋とじされている場合は、契約書の表面か裏面の一方に、製本テープと契約書の境目をまたぐように縦に並べて割印を押します。 ホッチキスで止められている場合より割印を押す回数が少ないので、工事契約書を製本するなら袋とじの方が楽に割印の作業が終わります。 消印のやり方は? 消印とは金額が記載された契約書に押す必要がある印です。 工事契約書にはほとんどの場合に印紙を貼る必要があり、消印を押す機会が多いです。 消印は契約書に貼り付けられた印紙を剥がして、再度使用できないようにするためのもので、印紙と契約書をまたぐように押印します。 信頼できる工事契約書を作成しよう!.

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工事契約書に印紙・印鑑は必要なのか・書き方・保存期間|建築

工事請負契約書 書き方

こんにちは。 契約書作成専門・小山内行政書士事務所代表の小山内です。 このページでは、業務委託契約の契約条項のうち、報酬・料金・委託料の支払期限・支払期日の条項について、簡単にわかりやすく解説しています。 報酬・料金・委託料の支払期限の規定は、大きく分けて、日付を数字で規定する方法と、計算方法を規定する方法があります。 業務委託契約書では、委託者と受託者の間で、報酬・料金・委託料の支払期限・支払期日に誤解が生じないように、できるだけ年月日を特定した日付で明記します。 重要なことは、日付であれ、計算方法であれ、契約当事者で支払期限・支払期日そのものの解釈が一致するように規定することです。 また、継続的業務委託契約における、いわゆる「締め」という表現は、契約当事者間に解釈の違いが生じる可能性がありますので、注意を要します。 なお、下請法が適用される業務委託契約の場合は、支払期限・支払期日に大きな制約があります。 この点については、親事業者=委託者は、特に注意が必要です。 このページでは、こうした報酬・料金・委託料の支払期限・支払期日のポイントについて、解説します。 なお、業務委託契約の定義と基本的な解説につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。 支払期限・支払期日の定義• 「支払期限」とは、支払いの期限、つまり、金銭債権の債務者が債権者に対して、支払いの義務を負う「期限」のことをいう、• 「支払期日」とは、支払いの期日、つまり、金銭債権の債務者が債権者に対して、支払いの義務を負う「特定の期日」のことをいう。 ただ、この違いは、実質的にはほとんど意味がないため、契約用語としては、支払期限・支払期日のどちらを使ってもかまいません。 支払期限・支払期日のどちらでもいい 支払期限よりも前に支払いがあった場合、当然契約違反にはなりませんが、支払期日よりも前に支払いがあった場合は、理屈のうえでは契約違反となります。 もっとも、支払期限よりも前に支払いがあったとしても、債権者=お金を受取る側としては、実害がありませんので、問題となりません。 このページでは、これ以降、特に言及がない限り、支払期限に統一して使用していきます。 なお、同様の話として、「納入期限」と「納入期日」がありますが、これは大きな違いがあり、非常に重要な点となります。 「納入期限」「納入期日」など、いわゆる「納期」については、詳しくは、以下のページをご覧ください。 【日付方式】支払期限は日付・年月日を明記する 誤解がないように特定の日付・年月日を記載する 日付方式は、具体的な特定の日付・年月日で支払期限を指定します。 報酬・料金・委託料の支払期限は、委託者・受託者双方にとって、極めて重要な条項です。 支払期限の解釈のズレは、実際の支払いの日がズレることを意味します。 特に、金額が大きな業務委託契約では、支払いの日がズレると、委託者・受託者双方の資金繰りに重大な影響を与える可能性があります。 このため、業務委託契約では、できるだけ日付方式で特定の日付・年月日で支払期限を設定し、契約当事者双方に誤解が生じないようにするべきです。 前払い・後払いいずれも対応可能 日付方式による支払期限は、前払いの場合でも、後払いの場合でも対応できます。 また、委託者としては、後払いで特定の日付・年月日を支払期限とした場合、受託者の業務の実施がないこと=債務不履行(例えば納入がない場合)について懸念があるかもしれません。 この場合は、委託者と受託者は、「同時履行」の関係となり、受託者による債務不履行があったときは、委託者は、支払期限が到来したとしても、報酬・料金・委託料の支払いを留保できます。 民法第533条(同時履行の抗弁) 双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。 ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。 引用元: 毎月の日にちを指定する支払期限も可能 継続的業務委託契約では毎月1回の支払いもある ただ、必ずしもすべての業務委託契約において、支払期限を日付で特定できるとは限りません。 特に、継続的な業務委託契約の場合は、定期的な報酬・料金の支払いとなることが多いです。 具体的には、例えば、毎月1回の支払いとしています。 このような場合は、「毎月25日」、「毎月末日」、「毎月第4金曜日」のように、日にちだけでも特定できるように規定します。 なお、2月は28日(うるう年で29日)しかありませんので、日にちで指定する場合は、通常は毎月28日か毎月27日(忙しい月末=28日を避けるため)とします。 継続的な業務委託契約は銀行営業日に要注意 なお、このように月1回の支払期限を設定する場合、銀行の営業日に注意してください。 支払方法を銀行振込としている場合、銀行が営業していないと、支払ができません。 例えば「毎月末日」を支払期限とした場合、必ずしも毎月末日が銀行営業日とは限りません。 ある月の末日に銀行が休業日であった場合に、支払いを済ませていないときは、委託者は、契約違反となります。 銀行の営業日について特約を規定する このため、委託者としては、業務委託契約において、支払期限が銀行の休業日だった場合に、支払いを順延できるような特約を規定しておくべきです。 計算方式の支払期限の起算日• 納入日• 業務実施日(1日だけの業務委託契約の場合)• 業務完了日(数日間の業務委託契約の場合)• 検査合格日 そして、具体的な書き方としては、「納入があった日から起算して7日以内」や「検査完了の日から起算して7日以内」のように規定します。 あるいは、「納入があった日の属する月の翌々月末日」や「検査完了の日の属する月の翌月末日」のように規定します。 起算点を明確にする手続きが重要 この場合、「納入があった日」や「検査合格の日」の日付が特定される手続きを規定しておかないと、支払期限が特定されません。 一般的には、例えば納入日については、製品・成果物などに関する受領証書、検査合格日については、検査済証や合格証書などが、これらの日付を特定する根拠となります このため、納入の規定や、検査の既定では、こうした証書の発行手続きを明記する必要があります。 なお、受託者は、民法第486条により、こうした証書の交付を請求できます。 民法第486条(受領証書の交付請求) 弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる。 引用元: このため、委託者は、製造請負契約に規定がないことを理由に、こうした証書の交付を拒否できません。 検査合格日が支払期限の起算点の場合は受託者にとって不利 なお、検査の合格日が支払期限の起算点の場合、実質的には、「検査の合格」という条件が設定されている、といえます。 つまり、純粋な意味での支払期限の設定ではなく、条件付きの支払期限の設定ということです。 このような規定は、検査の合格がないと支払いもないため、受託者にとっては、非常に不利な内容といえます。 このため、こうした検査の合格が支払いの条件となっている規定は、下請法では禁止されています(後で詳しく触れます)。 5月9日ではありません。 民法には、「初日不算入の原則」という原則があります(民法第140条)。 民法第140条(初日不算入の原則) 日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。 ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。 引用元: 初日不算入の原則の定義 初日不算入の原則とは、日、週、月または年によって期間を定めた場合、期間の初日は算入しない、という原則をいう。 上記の例では、5月10日が支払期限となるのは、実際に納入があった日=4月30日を算入せす、5月1日から計算するからです。 初日不算入の原則を知らない場合はトラブルになる 契約当事者双方が、このような民法上の計算の原則を知っていないと、支払期限を誤解する場合があります。 例えば、上記の例のような場合、受託者が支払期限が5月9日であると誤解する可能性があります。 そのうえで、受託者が5月9日の入金をアテにした資金繰りをしていた場合は、5月9日に入金がなければ、当然トラブルとなります。 もちろん、委託者、正確な支払期限である5月10日までに支払いをすればいいわけですから、委託者の側にはなんら責任はありません。 しかしながら、こうした無用のトラブルを避けるためにも、支払期限は、できるだけ特定の日付・年月日で明記したほうがいいです。 委託者は下請法違反に注意 下請法が適用される業務委託契約とは? 下請法が適用される業務委託契約では、支払期日があまりにも長期にならないように、一定の制限がかかっています。 下請法そのものにつきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。 また、下請法が適用される業務委託契約につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。 原則として納入日・業務終了日から60日以内 下請法が適用される業務委託契約の場合、支払期日は、次のように制限されています。 下請法第2条の2(下請代金の支払期日) 1 下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、親事業者が下請事業者の給付を受領した日(役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。 次項において同じ。 )から起算して、60日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。 2 下請代金の支払期日が定められなかつたときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日が、前項の規定に違反して下請代金の支払期日が定められたときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日から起算して60日を経過した日の前日が下請代金の支払期日と定められたものとみなす。 引用元: 下請法による支払期日の制限 下請法が適用される業務委託契約における支払期日は、検査の有無にかかわらず、下請事業者の給付を受領した日、つまり納入があった日または業務が終了した日から起算して60日以内が最長。 このため、下請法が適用される業務委託契約では、すでに触れたような、検査合格日を起算点とした支払期日は、下請法第2条の2第2項により、納入日・業務終了日から60日を経過した日の前日となります。 【60日ルールの特例1】締切計算の場合 締切計算で支払期日を設定する場合、支払期日を翌々月以降にしたときは、支払遅延に該当します(ただし、後述のとおり、役務提供委託の支払期日には例外があります)。 )以内」として運用している。 このような1か月締切制度を採っている場合は,締切後 30 日(1か月)以内に支払わなければならないということになるので,例えば, 納品を月末締めとする場合には,翌月末までに下請代金を支払えば支払遅延には該当しないが,翌々月以降に支払う場合には支払遅延に該当する。 (以下省略) 引用元: p. 39 【60日ルールの特例2】やり直しの場合 支払期日の到来の前に、下請事業者の給付に瑕疵が発見された場合、委託者=親事業者は、当初の支払期日ではなく、やり直し後の受領日から60日以内に支払えばよいとされています。 引用元: p. 39 Q64: 受領した情報成果物に,下請事業者の責任による瑕疵等が発見され,やり直しが必要な場合にも,当初の受領日から 60 日以内に支払う必要があるか。 A: 支払期日が到来する前に瑕疵等が発見され,やり直しをさせる場合は,当初の受領日から60日以内に下請代金を支払う必要はない。 この場合,やり直し後の情報成果物の受領日が支払期日の起算日となる。 引用元:p. 42 【60日ルールの特例3】システム等開発業務委託契約の「受領」の場合 請負型のシステム等開発業務委託契約において、成果物を受領した際、成果物が委託内容の水準に達しているかどうかがわからない場合があります。 この場合、親事業者=委託者=ユーザは、次の一定の条件を満たすことにより、必ずしも支払期日どおりに支払いをする必要はありません。 3 また,情報成果物作成委託においては,親事業者が作成の過程で,委託内容の確認や今後の作業についての指示等を行うために,情報成果物を一時的に自己の支配下に置くことがある。 親事業者が情報成果物を支配下に置いた時点では,当該情報成果物が委託内容の水準に達し得るかどうか明らかではない場合において,あらかじめ親事業者と下請事業者との間で,親事業者が支配下に置いた当該情報成果物が一定の水準を満たしていることを確認した時点で,給付を受領したこととすることを合意している場合には,当該情報成果物を支配下に置いたとしても直ちに「受領」したものとは取り扱わず,支配下に置いた日を「支払期日」の起算日とはしない。 ただし,3条書面に明記された納期日において,親事業者の支配下にあれば,内容の確認が終わっているかどうかを問わず,当該期日に給付を受領したものとして,「支払期日」の起算日とする。 引用元: 第4 2(3) これをわかりやすくまとめると、次のとおりです。 システム等開発業務委託契約の支払期日の起算日・受領日• 注文品(=成果物)が委託内容の水準に達しているかどうか明らかではない場合• この場合、親事業者=委託者は、月末に締切り、翌々月末日を支払期日として設定できます。 したがって,この場合には,締切後 60 日(2か月)以内に下請代金を支払うことが認められる。 なお,個々の役務が連続して提供される期間が1か月未満の役務提供委託の場合には,当該期間の末日に役務が提供されたものとする。 引用元:p. 39 なお、準委任型の業務委託契約につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。 【60日ルールの特例5】金融機関の休業日 すでに触れたとおり、支払期日が銀行等の金融機関の休業日に該当する場合、次のとおり、一定の条件を満たすことで、2日以内に限り、支払期日を順延できます。 このような場合, 支払日が土曜日又は日曜日に当たるなど順延する期間が2日以内である場合であって,親事業者と下請事業者との間で支払日を金融機関の翌営業日に順延することについてあらかじめ合意・書面化されている場合には,結果として受領から 60 日(2か月)を超えて下請代金が支払われても問題はない。 なお,順延後の支払期日が受領から 60 日(2か月)以内となる場合には,下請事業者との間であらかじめその旨合意・書面化されていれば,金融機関の休業日による順延期間が2日を超えても問題はない。 39 つまり、通常の土日だけの休業日であれば、支払日が結果的に60日を超えたとしても、下請法違反にならない場合がある、ということです。 また、後半にあるとおり、支払期日が60日(2ヶ月)以内となるのであれば、書面での合意により、2日以上の順延も可能です。 この場合は、年末年始・ゴールデンウィーク・3連休以上の休日などの銀行の休業日であっても、下請法違反となりません。 ポイント• 下請法が適用される業務委託契約では、支払期日は、原則として納入日・業務終了日から60日以内。 締切計算で支払期日を設定する場合、支払期日は、翌月末日まで。 支払期日の到来の前に、下請事業者の給付に瑕疵が発見された場合、委託者=親事業者は、当初の支払期日ではなく、やり直し後の受領日から60日以内に支払えばよい。 請負型のシステム等開発業務委託契約において、成果物を受領した際、成果物が委託内容の水準に達しているかどうかがわからない場合、親事業者=委託者=ユーザは、一定の条件を満たすことにより、必ずしも支払期日どおりに支払いをする必要はない。 支払期日が銀行等の金融機関の休業日に該当する場合、一定の条件を満たすことで、2日以内に限り、支払期日を順延できる。 (準)委任契約書には収入印紙が必要なのでしょうか?また、必要な場合は、その金額はいくらでしょうか? 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工事請負契約書の作成ポイント!標準約款や雛形の安易な利用は危険|咲くやこの花法律事務所

工事請負契約書 書き方

このページは、「工事請負契約書 1 」の書き方(雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文)をご提供しています。 「工事請負契約書」作成の際にご活用ください。 文例は、このページの下部に掲載しています。 「請負」については、民法で次のように定められています。 第632条(請負) 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 原則として、口頭でも契約は有効に成立しますが、後日のトラブルを予防するために、契約書という書面に残します。 「契約書」という名称の他にも、「確認書」・「合意書」・「覚書 覚え書き 」・「念書 約束事を記した書面を相手に差し出したもの 」、「同意書」、「証書」、「協定書」、「誓約書」などがありますが、約束 意思表示の合致 の内容や事実を証明する書類である以上、その効力は同じです。 商取引に関する契約書を作成するうえでのポイントは下記ページをご参照ください。 スポンサーリンク 「工事請負契約書 1 」の参考文例 以下参考文例です。 工事請負契約書 注文者〇〇〇〇(以下、「甲」という。 )と請負人〇〇〇〇(以下、「乙」という。 )は、次のとおり工事請負契約を締結する。 (目的) 第1条 甲は乙に対し別紙仕様書記載の〇〇〇〇(以下、「本件〇〇〇〇」という。 )の工事を注文し、乙はこれを完成させることを約した。 (請負代金) 第2条 前条の請負代金は金〇〇〇〇万円とし、甲は次の通り乙に支払うものとする。 1 乙において工事に着手したときに金〇〇〇〇万円 2 乙において〇〇〇〇工事を完成したときに金〇〇〇〇万円 3 乙において工事を完成させ、その引き渡しを完了したときに残額金〇〇〇〇万円 (工事期間) 第3条 乙は平成〇年〇月〇日までに工事に着手し、同年〇〇月末日までに完成させ、甲に対して本件〇〇〇〇の引き渡しをする。 (損害金) 第4条 乙が前条の引き渡しを遅滞したときは、乙は甲に対し遅延日数に応じて1日金〇〇〇円の割合による損害金の支払わなければならない。 (協議) 第5条 本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。 以上、本契約成立の証として、本書を2通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日 (甲) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号 氏名 〇〇〇〇 印 (乙) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号 氏名 〇〇〇〇 印 スポンサーリンク.

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