なっ とく 再 エネ。 各種支援制度|なっとく!再生可能エネルギー

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民間事業者・地方公共団体等による再生可能エネルギー発電・熱設備導入に対する補助は環境省の「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」において実施しています。 新築だけでなく、改修工事によってZEH ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス の基準を満たす住宅への支援を行っています。 また、蓄電池については環境省予算により支援を行っております。 詳細は執行団体のサイトより公募要領をご確認ください。 事業期間は2020年度の予定です(予算成立前)。 太陽光発電に併設する家庭用蓄電システムの導入に対し、支援を行っています。 災害時に停電が長期化した場合の備えになります。 本事業について追加公募を実施いたします。 (公募開始時期予定:4月中旬) 公募の詳細については、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)の発表をお待ちください。 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金 余剰電力を販売する実証実験に参加する方に向け、蓄電システムの導入を補助します。 事業期間は2020年度の予定です(予算成立前)。 税 制.

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高まる再エネニーズ、「FIP太陽光」の環境価値に期待

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火力発電並に下がった再エネ発電コスト 「世界に比べ10年遅れ」 これが日本の再生可能エネルギー(再エネ)について語る時によく使われる言葉だ。 日本の電力のうち、水力発電や太陽光発電、風力発電などの再エネが占める割合は15%にすぎない。 しかも8%は古くからある水力発電のため、地球環境対応として登場した再エネ比率はわずか7%にとどまっている。 ヨーロッパでは既に再エネによる発電量が化石燃料による発電量を上回る国も出始めた。 ヨーロッパ全体では、再エネ比率は32%に達する。 その後押しをしたのが再エネの発電コストの急激な低下だ。 例えば太陽光発電の場合、2011年には1キロワット時当たり28セントだったものが、17年には10セントにまで下がっている。 風力発電(陸上)なら、11年の8セントが、昨年は6セントにまで下がった。 化石燃料の発電コストは5~17セントであり、再エネは十分、コスト競争力のあるものとなった。 ところが日本の場合、国土は狭く急峻な地形のため、メガソーラー発電をしようにも土地の手当てがむずかしい。 風力発電も同様で、最近は大規模な洋上風力発電も計画されているが、陸上よりはコストも高くつくなど地理的条件が厳しい。 それでも3. 11以降は、日本各地に雨後の筍のようにソーラーパネルが設置された。 これは再エネ促進を促すため、既存電力会社に対して再エネで発電した電力の全量買い取りを義務づけると同時に、固定買い取り(FIT)価格を1キロワット時42円と高額に設定したことで、新規参入が相次いだ。 中でも太陽光発電は、遊休地にソーラーパネルを設置するだけでいいため人気が集中。 その結果、新たに始まった再エネ発電のうち、8割を太陽光発電が占めることになった。 というのも、FIT価格は毎年見直されており、最初は42円だったものが、今年度は19円と半額以下となったためだ。 そのため現在建設中のメガソーラーも、FIT価格の高かった時期に認可されたものがほとんどだ。 太陽光以外でも、FIT価格は発電方式によって細かく決められているが、すべての方式ともに価格は以前に比べ大きく下落している。 それが再エネ普及を妨げる。 それだけではない。 再エネの大きな障害となっているのが送電の空き容量の問題だ。 再エネで発電された電力は既存電力会社の送電網によって運ばれる。 しかしその送電網は、電力会社の発電能力に合わせて築かれている。 ここに新たな再エネ電源が加わった場合、容量不足になってしまうため、電力会社は接続を断らざるを得ない。 受け入れるには送電網を増強する必要があるが、その費用は複数事業者で共同負担することになっており、再エネ業者にしてみればコストに直結する。 この他、環境アセスメントに長い時間が必要なことなどもコストに反映するため、下がったFIT価格では収益を上げることがむずかしい。 このようにさまざまな要素が絡まりあって、再エネ普及がなかなか進まないというのがこれまでだった。 「でもここにきて潮目が変わった」と言うのは、再エネ施設の開発・運営を行うレノバ社長の木南陽介氏。 というのも、再エネをめぐる環境が大きく変わりつつあるからだ。 政府、金融機関も再エネ投資を後押し この7月、政府は第5次エネルギー基本計画を発表した。 エネルギー基本計画は3、4年に1度発表されるもので、日本のエネルギー政策の中核をなすものだ。 今回はそこで「再エネの主力電源化を目指す」と位置付けられた。 前回も再エネに関して「導入を最大限加速していき」と書かれていたものの、あくまで火力や原子力の補完的位置付けだった。 それがエネルギーの主力にまで格上げされた。 また、3月には洋上風力のための海上利用ルールを定めた新法が閣議決定された。 風力発電はヨーロッパにおいて再エネの主力となっており、全電力の10%を占めるまで普及が進んでいる。 ところが日本では前述のように適した用地があまりない。 そこで期待されるのが洋上風力で、地上に比べて安定的に風力を得ることができるなどのメリットがある。 しかし現状では漁業権などとの兼ね合いもあり、環境アセスメントに長い時間がかかってしまう。 そこで政府は新たなルールを定めることで、建設までの手続きを簡素化することを決めた。 今国会中にこの法案が成立するかは微妙だが、遅くとも秋に予想される臨時国会では成立する見通しだ。 これにより日本の洋上風力発電市場は今後、拡大することになる。 既にレノバは秋田県沖に70万キロワットの洋上風力を計画しているほか、世界最大の洋上風力発電企業であるデンマークのオーステッドも日本進出を表明するなど、今後、参入が相次ぐことになりそうだ。 また再エネ普及のネックとなっている送電線の空き容量の問題にしても、現在、運用ルールの変更の議論が進展中で、これまでよりも柔軟に送電網を使う方向に進んでいる。 これにより送電コストが引き下げられれば、再エネ発電業者の参入のハードルは低くなる。 金融機関においても再エネをめぐる環境は大きく変わってきた。 環境や社会問題への取り組みへの評価を「ESG」と呼ぶが、金融機関はESG投資を加速している。 メガバンク3行は、いずれも昨年頃から「化石燃料への投資を減らし、再エネへの投資を拡充する」方針を明らかにしている。 これまでは収益面から再エネへの投資には慎重姿勢を崩さなかったが、ここにきて推進へと舵を切った。 生保など他の金融機関でもこの動きは顕在化しつつあるばかりか、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)でも、ESG特性を持つ株式に3兆円を割り当てる決定をした。 世界では既にESG投資の潮流が本格化しているが、日本もようやく追いついてきた。 こうした流れを受けて、事業会社でも再エネへの取り組みが本格化してきた。 7月6日には再エネ普及に取り組む異業種連合「気候変動イニシアティブ」が発足した。 これはイオンやソフトバンクグループ、パナソニックなど105の企業・団体が設立したもので、今後セミナーを開くなど再エネへの啓蒙活動を進めていく。 東京電力が目指す再エネ収益1千億円 「RE100」に加盟する日本企業も増えている。 RE100は、事業運営を100%再エネで調達することを目標に掲げるイニシアティブ。 発足は14年で既に130近い企業が参加した。 日本企業としては、昨年4月、リコーが第1号の加盟企業となった。 リコーは1990年代から環境経営を掲げてきたが、それをさらに一歩前に進めたことになる。 リコーに続いて、積水ハウス、アスクル、大和ハウス工業、イオン、ワタミ、城南信用金庫の7社がこれまでに加盟。 いずれも2040年ないし50年での再エネ調達100%を掲げる。 世界に目を向ければ既にマイクロソフトやスターバックスが100%を達成しているだけに、日本企業もそれにならいたいところだ。 このように、政策が再エネへと大きく舵を切り、金融機関の投融資判断や民間企業も電力利用方針も脱炭素社会実現に向けて動き始めた。 最近では東京電力が国内外で再エネ発電事業を拡大し、将来的に1千億円規模の収益確保を目指すなど、既存の大手電力会社も再エネ事業に本腰を入れ始めた。 環境が整い、参入事業者が増えれば、必然的に発電コストが下がり、それがさらに利用を増やす。 そのスパイラルに日本も間もなく突入する可能性は高い。 今年5月1日、ドイツでは昼間の2時間半、再エネの発電量が国のすべての電力消費量を上回った。 国単位で再エネ供給が100%を超えたのはこれが初めてだ。 これと比較すると日本の再エネへの取り組みはまだまだ不十分と言っていい。 それでも一歩ずつ、確実に前に進み始めている。 【政治・経済】の記事一覧は 経済界 電子雑誌版のご購入はこちら! 雑誌の紙面がそのままタブレットやスマートフォンで読める! 電子雑誌版は毎月25日発売です.

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【再エネ電力とはなにかを勉強している人向けです。 民主化について追記しました】 まとめ ・電力の価値は電力システムの3E+Sと6つのDのメガトレンドで考える ・ドイツのエネルギー転換は今お金をかけて6つのDを実現する制度改革を目指している ・日本とドイツは6つのDの価値判断が異なるように感じる ・消費者は6つのDに重み付けをし、総合的価値が支払額を上回ると思った電力メニューを選ぶ ・日本の再エネでは脱炭素と地産地消に価値がおかれている このエントリは第3回です。 できればとを先にお読みください。 第2回の終わりに再エネ電力については以下の重要な論点があると書きました。 1.そもそも再エネ電力を選ぶことの価値はなにか? 2.選んだ再エネメニューに追加性はあるのか? 3.FIT電力とはなにか?その価値の取り扱いは? 4.化石燃料電源の課題「負の外部性」とは何か? 5.では、再エネ電力は正当化されるのか? 今回はこの続きで1についてになります。 再エネ電力を選ぶことの価値とはなにか? 最初に言ってしまうと、 各消費者が自分の価値観で判断するわけですから、1つの正解はありません。 みなさんがこれと思う価値があればそれが正解です。 とはいえ、それでは「なんでこんなエントリを書くのか?」という話になりますので、私の考えを書いていきます。 ただしこれも唯一の正解というわけではありません。 まず、経済学では一物一価(1つの商品に1つの価格)と習いますが、実際は同一の商品というのは世の中には稀にしか存在しません。 鉛筆1つとっても売値は様々です。 これは一物に複数の価格がついているのではなく、商品が異なるからです。 いわゆる差別化というやつです。 そして普通ある商品に対して自分が期待している価値よりも売値が低いと思ったとき、人は購入という選択をします(たとえそれが高額だとか、買うしか仕方がないと思ったとしてもです)。 当然電力にも再エネ電力にもこれだ!という1つの価値があるわけではありません。 (1)で触れましたが、100%再エネ電力にもいろいろな種類があります。 様々な価値が混ざって商品というのはできていますから、 再エネ電力も1つの価値しかなく、1つの価格が決まるというわけではありません。 6つのD、3E+S ところで、エネルギー特に電力の分野では4つのメガトレンドがあると言われています。 1. Decarbonization(脱炭素化) 2. Decentralization(分散化) 3. Deregulation(自由化) 4. Digitizatin(デジタル化) です。 これに Depopulation(人口減少・過疎化)を加えて5つにすることもあります(Utility 3. 一方ドイツのエネルギー転換ではDepopulationのかわりに Democratization(民主化)を加えた5つのDという場合もあります。 【追記部分】 民主化は色々な意味がありますが、ドイツの電力市場における文脈で重要なことは「自分たちで決める権利」が保証されることです。 具体的には自分たちが使う電気(電源)を自分たちで決める権利です。 古い例ですが「」が参考になると思います。 1986年のチェルノブイリ事故の際、放射性物質がドイツまで飛来し、大きな被害が出ました。 またソ連側だったことから事故の情報も不透明であり、大きな不安に悩まされました。 当時シェーナウのある南ドイツのバーデン・ビュルテンベルク州では電力の4割が原発であり、シェーナウのスラーデク夫妻を中心に原発を減らすように電力会社に訴える活動が大きくなりましたが電力会社は話を聞きませんでした。 これがきっかけで電力の民主化「自分の使う電気は自分で決める」ことの大切さが認識されるようになったのです。 確かに自家消費という選択肢は当時もありましたがそれは大金持ちしか不可能であり、「誰もが」自分で決める権利を持つことはできませんでした。 ドイツでは1998年の自由化で電力小売を決める権利が保証されましたが、自由化と民主化は同じではありません。 民主化とは、誰もがより多様な電力の使い方を決める権利を持つことです。 現在では、電源(電力小売)を決める権利からより広義な民主化へと変化しつつあるように思います。 その理想形が何かは私にが見えていませんが、スタートラインは「自分の使う電気を自分で決める権利を誰もが持つ」ということでした。 そしてもちろんそのために情報の透明性が高くなければいけないということは言うまでもありません。 今後は情報の透明性がますます重視されるようになるでしょう。 私は発電所の稼働終了後の対応も情報公開に含まれるようになるといいと思います。 正確には、 再エネに適した制度が作られればという条件付きであり、現在の制度設計は過去の経緯もあって必ずしも再エネフレンドリーになっていません。 6つのDのメガトレンドの逆側(例えばCentralized)にある点も多く、制度もそれに最適解して維持されてきたため、早晩に期待される価値に比べて適切な水準まで再エネの価格が下がることは残念ながらないと思います。 また、実際には莫大なコストがかかるのは再エネや調整力の導入そのものよりも制度の変更のほうだと思います。 これは既存の技術の退場にかかるコストも含めてです(既存技術が維持されやすいことを経路依存性とも言います)。 安いことはどれだけ重要か? ドイツでは電気代が上がっていても今なお再エネが支持されています。 お金はかかるもの。 ドイツのエネルギー転換はこうした考えに基づいています。 大型石炭火力の建設は、脱炭素化、分散化、デジタル化、民主化の分野で特に評価が低いのがドイツでは課題です。 ちなみに原発は資本が集約するという点で民主的ではないというのがドイツの考え方です。 SMRも数10MWと聞いていますから、分散型という点では数kWから導入可能な再エネの方が有利です。 また原発は輸入資源ですから、安定電源ではあっても長期の「安定供給」という点では今なお課題があります。 環境や安全性も残余リスクは再エネよりも大きい。 これが正しいというのではなく、ドイツではこのように考えているということです(実現度はともかく…)。 ドイツの脱炭素化の足取りが遅いというのは事実であり問題ですが、こうした考え方はドイツでは80年代から始まり、90年代から政治にも取り入れられるようになっています。 例えば「日本の高効率石炭火力は世界一」という時は、そもそも世界の(電源開発ではなく)技術開発のトレンドに向き合っているか?という問いも必要です。 6つのDの『 メガトレンド』を考えれば、石炭技術効率化の開発や輸出は本来優先順位が低いはずであり、ドイツでは実際そうなっており、石炭火力の発電効率向上の技術開発はすでにピークを過ぎています。 タービン部分も開発は発電効率ではなく、柔軟性であったり、電力と熱の切り替えの精緻化といったほうに注目が集まっているようです。 日本では脱炭素化に焦点があたりやすい ドイツの考え方を紹介しましたが、日本とドイツでは6つのDの比重が違います。 日本では民主化はあまり議論されないように思いますし、「人口減少・高齢化」はドイツ以上に深刻な課題です。 また、分散化するよりも信頼できる大手に集中した方が3E+Sを満たしてくれるという考えも強いのではないかと思います。 (分散化は電源だけのはなしではありません) 3E+Sはシンプルながら多くの価値を含みます。 これまでは特に安定供給と経済性の価値が重要でしたが、 少しずつ安全、環境の価値が上がっています。 安定供給、経済性の価値が相対的に下がっていることをもって危機感を煽る(例えばドイツのエネルギー転換は失敗している)人もいますが、これは間違いです。 環境の価値が相対的に増すことと安定供給の絶対的な価値が下がることはイコールではないからです。 私は日本でも6つのDにあわせた改正が必要だと思います。 つまり、独占的な市場でまとめて取引されてきた価値を6つのDにあわせて明示的にバラバラに価格付けし、電気代はその合算という形です。 具体的には容量市場、調製電源市場、環境価値取引などなどが別々の市場で取引されるようになります。 ゆっくりと市場が変化していけばよかったのでしょうが、これらがドラスティックに訪れているのが今の日本の状態であり、様々な利害が衝突するのは仕方のないことだと思います。 これは実はすごいことなんですが)。 一部新電力には分散化、人口減少・過疎化といったトレンドも強調しているところもあります。 ざっくりいって再エネ電力を選ぶ価値トレンドとは、 脱炭素化が1番、分散化と人口減少・過疎化(これら2つを合わせて地産地消電源と呼ぶ)がそれに続く、といった感じではないでしょうか。 再エネ以外のメニューを選ぶ人にはデジタル化(スマートメーターによるデジタルサービス)や自由化(電気とガス、電気とネット抱き合わせメニューなど)に価値を置く人もいると思います。 ちなみに安価、価格低減はトレンドには入らないですし、経済性もそもそもは支払い可能な額を意味し、価格を上げないことが絶対的な善というわけでもありません。 長期的に経済性を確保するためには短期的な値上げはやむなしという判断もありえます。 再エネ電力を選ぶ価値は脱炭素 非常に長くなってしまいましたが、 再エネ電力を選ぶ価値は脱炭素、つまりCO2を排出しないという価値になるでしょう。 当たり前の話と思うかもしれませんが、脱炭素という価値を重視する背景でどのような価値判断がなされているかを知っておくことは重要だと思い、長々と私の考えを述べました。 ちなみにCO2を排出しないという点では再エネも原発も違いがありません。 再エネと原発の電気の大きな違いは、脱炭素以外の5Dのトレンドの総合点で再エネが勝っていると思う人が多いという点です。 原発も再エネも同じCO2を排出しない電気ではありますが、それ以外の5Dのトレンドにより適切に対応でき、よってより価値のあるのは再エネです。 より多くの消費者が原発電気ではなく再エネ電気を望むということはそのような価値判断を意識、無意識に関わらずしているからなのです。 続きます。 著者はドイツで10年以上に渡り、エネルギーや環境政策の調査を行い、クライアントに報告書をまとめたり、提案を行ってきました。 本ブログは抽象的ながら必要な背景情報を提供しておりますが、具体事例について興味があったり、ビジネスに関心がある方は下記までお気軽にお問い合わせください。 nishimura a umwerlin.

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