岐阜 市 信用 保証 協会。 お近くの信用保証協会|一般社団法人 全国信用保証協会連合会

セーフティネット保証のご案内/労政・経営支援課/岐阜市公式ホームページ

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2020年6月2日更新 セーフティネット保証4号の認定について(自然災害等関連) 岐阜市では、中小企業信用保険法第2条第5項の規定により、経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援するためのセーフティネット保証制度の認定業務を行っていますが、 先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号の認定業務を開始しました。 詳しくは、外部サイト(中小企業庁HP)をご参照ください。 具体的には、 経営の安定に支障をきたしている中小企業者に対し、主たる事業所(本店)の所在地を管轄する 市町村長が認定をなすことによって、信用保証協会の普通保証(個人・会社2億円以内、組合4億円以内)無担保保証(8,000万円以内)無担保無保証人保証(2,000万円以内)の限度額が倍額に増える制度です。 融資に当たっては、市町村長の 認定とは別に、金融機関及び保証協会による 審査があります。 認定要件 1. 岐阜市において1年以上継続して事業を行っていること。 必要書類 お知らせ 今般、新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証の認定申請が急増する中、事業者の皆様への資金供給の円滑化、迅速化を図り、利便性を向上させるべく、制度を取り扱う金融機関の皆様と連携し、5月25日 月曜日 以降、 金融機関による代理申請 を原則とすることとなりました。 認定申請を行われるご予定の方については、まずお取り扱い金融機関にご相談頂き、代理申請をご検討頂きますようお願い申し上げます。 なお、 窓口に来られる際には、予約制としておりますので、事前に下記お問い合わせ先(経営支援係)までご連絡ください。 様式が新しくなっていますので、下記の最新版をお使いください。 チェックリスト内記載の必要書類• 留意事項 1. 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。 岐阜市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。 重要なお知らせ <認定書について> 有効期限は原則30日間です。 ただし、5月1日から7月31日までに発行された認定書の 有効期間については8月31日までとなります。 また、 1月29日から4月30日までに発行済の認定書の有効期限は、8月31日までと読み替えます。 なお、 認定書は原本だけでなく、コピーでの対応も可能です。

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2020年3月26日更新 中小企業者向け融資 岐阜市では、市内中小企業者の 事業資金の調達を円滑にして、企業の健全な育成を図るため、 低利率の融資制度を設けています。 融資制度を利用する場合、岐阜市信用保証協会の保証が必要となりますが、市ではその 信用保証料の一部又は全額を補てんし、中小企業者の負担軽減を図っています。 融資対象者 次の要件を全て満たす方• 市内における中小企業者等で、市内に1年以上事業所を有し、かつ1年以上事業を継続して営んでいること(創業者支援資金の一部、みらい戦略資金重点施策枠の一部及び事業所建設等促進資金の一部は除く。 中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種を営んでいること。 岐阜市税を完納していること(創業者支援資金の一部、みらい戦略資金重点施策枠の一部及び事業所建設等促進資金の一部は除く。 資金の返済が確実と認められること。 融資制度一覧 令和2年4月1日から開始する岐阜市中小企業融資制度を公表します。 「令和2年度岐阜市の融資制度及び信用保証のご案内」 のパンフレットを掲示します。 令和2年4月1日からの制度改正点 <融資制度の 新設> 1 創業者支援資金【 女性・若者起業枠】 女性や若者がその個性と能力を十分に発揮して、社会で活躍するのを積極的に支援するため の制度を創設します。 【一般枠】との相違点: 融資利率 0. ただし、「危機指定期間」中であるとき、または融資期間が1年以内であるときはこの限りでない。 なお、取扱金融機関がモニタリング内容の報告を行わなかった場合は、当該案件にかかる代位弁済請求を行う時にその理由を記載した書面を提出するものとする。 借換条件の緩和について 中小企業金融円滑化法が平成25年3月末で終了したのを受け、岐阜市融資制度における借換条件を緩和しています。 緩和内容 (期間) 平成24年12月17日から 令和3年3月末まで (内容) 《緩和前》 《緩和後》 融資の元金残高が2分の1以下であること 融資の元金残高が5分の4以下であること 申込窓口 市内の岐阜市融資制度取扱金融機関窓口で申し込んでください。 (普通銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、農協・県信連の各本支店で取り扱っています。 ) 関係機関.

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2020年5月25日更新 セーフティネット保証制度について 何らかのやむを得ない事由により 経営の安定に支障をきたしている中小企業者に対し、主たる事業所(本店)の所在地を管轄する 市町村長が認定をなすことによって、信用保証協会の普通保証(個人・会社2億円以内、組合4億円以内)無担保保証(8,000万円以内)無担保無保証人保証(2,000万円以内)の限度額が倍額に増える制度です。 融資に当たっては、市町村長の 認定とは別に、金融機関及び保証協会による 審査があります。 お知らせ セーフティネット保証4号、5号については、個別のページがありますので下記リンクよりご移動ください。 (ご参考)• 申請の手続き 1. 申請の手引きで必要書類と認定要件を確認 2. 申請書の記入及び必要書類の準備 3. 市役所労政・経営支援課へ提出 ( 予約制としておりますので、事前に下記お問合わせ先 経営支援係 まで御連絡ください。 ) 様式等 様式を変更しました(令和2年4月より)• ( 申請者以外の代理人が持参する場合は、委任状が必要です。

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