輸入 消費 税 仕訳。 輸入取引をした時の消費税の経理処理|商品本体・消費税・地方消費税・関税・代行手数料

関税について〜輸入とそれに伴い発生する税金〜

輸入 消費 税 仕訳

1.輸入時に課税される税金とは? 商品を輸入で仕入れた場合、関税と輸入消費税がかかります。 また、特定の商品の輸入には酒税・たばこ税などの内国税も生じます。 この記事では輸入消費税の解説を重点的に行いますが、まずは関税や内国税についての基礎知識も併せて簡単に解説しておきます。 1-1.関税 関税とは、商品を輸入する際に課せられる税金のことです。 関税が課せられる目的は自国の商品を守ることにあります。 海外から安い商品を輸入してばかりでは、日本の産業が不振に陥ってしまいますよね。 それを防ぐために各国で独自に関税率を定めているのです。 関税は輸入する商品の種類ごとに細かく税率が定められています。 関税の計算方法としては、輸入する商品の価格に対して課せられる従価税や、重さや数に対して課せられる従量税などが一般的です。 1-2.輸入消費税 海外から商品を輸入した場合、その貨物は保税地域に荷揚げされます。 その 保税地域から引き取られる外国貨物には、原則として消費税がかかります。 これが「輸入消費税」です。 通常の消費税の納税義務者は事業者に限られますが、輸入消費税はその輸入品を引き取る者が納税義務者となります。 要するに輸入品を引き取る者が事業者か消費者かを問わず、引き取る人が納税義務者となるのです。 1-3.その他の内国税 「内国税」という単語は聞きなれないかと思いますが、国内の人や物などに対して課される税金のことを指すかなり幅広い意味を持つ単語です。 消費税もこの内国税に含まれます。 酒やたばこなど、個別に税金が規定されている品目を輸入した場合、酒税やたばこ税などが別途課されることとなります。 この言葉の意味からも分かる通り、CIF価格は商品価格を含む諸費用、海上保険料などの保険料、運賃の合計額であると考えてください。 関税、輸入消費税がどのように計算されるのか、具体例を挙げて見ていきましょう。 計算例 例:CIF価格628,999円、関税率14%の場合• 関税額…87,900円• 輸入消費税額…55,900円• 地方消費税額…15,700円 通常は通関業者等が行うため、あなた自身で輸入消費税額を計算しなければならない機会はあまりないと思いますが、どの程度税金が発生するのか試算したいときもあるでしょう。 その時は上記の計算例を参考にしてください。 上記の例とは異なりますが、実際に「輸入許可通知書」に記載された例をあげておきます。 (サイズが大きいため、クリックで拡大してご覧ください。 ) CIFとはどのような取引条件か 輸入取引には様々な取引条件があります。 価格設定や責任の所在などを世界共通の条件で行うため、国際商業会議所が「インコタームズ」を制定しました。 このインコタームズは11の条件からなっており、CIFはそのうちの1つです。 CIFは輸出者側が船舶の手配から、運賃・海上保険料の支払いまでを行います。 ただし、危険負担は輸出国の港において、貨物を本船に積むまでとされています。 輸入消費税とは直接的に関係ない知識ですが、貿易業務に携わる方にとっては必須の知識です。 興味がある方はさらに詳しく調べてみてください。 3.免税・非課税となる場合 輸入消費税は、一定の条件の元に免税や非課税の措置が設けられています。 3-1.輸入消費税の免税規定 輸入した商品の価格の合計額が1万円以下場合、関税と輸入消費税が免除されます。 ただし、以下の物品については価格の合計額が1万円以下であっても、この免税の適用はありません。 革製のカバン• ハンドバッグ• 手袋等• 編物製衣類• スキー靴• 革靴、本底が革製の履物類等 また、消費税以外の酒税やたばこ税などの内国税が課せられる商品を輸入した場合は、その内国税は通常どおり課税されます。 3-2.輸入消費税の非課税規定 国内取引の非課税取引との整合性を図るため、輸入取引にも非課税となる物品の規定が設けられています。 具体的には次の物品の輸入が非課税に該当します。 有価証券等• 郵便切手類• 物品切手等(ビール券、商品券など)• 身体障害者用物品• 教科用図書 4.課税されるタイミング 輸入消費税は、 その輸入された貨物を引き取る時点で課税されます。 ただし、特例申告を行う場合は、その申告書の提出時に消費税が課税されることとなります。 なお、特例申告の申告書の提出期限は、輸入貨物を引き取った月の翌月末日です。 特例申告をするためにはあらかじめ税関長の承認を受ける必要がありますが、輸入者本人が承認を受けていなくても、認定通関業者に依頼をすれば特例申告を利用することができます。 大手の通関業者に委託していれば、大抵は特例申告の利用が可能です。 特例輸入申告を行った場合、納税申告の前に貨物を引き取ることが可能となります。 手続きが円滑に進むとともに、貨物の引取りから1ヶ月程度の納税猶予ができるため、資金繰りの面でも優れた制度です。 6.輸入消費税の支払い方法 輸入消費税の支払い方法の原則は、保税地域から貨物を引き取るときまでに、輸入(納税)申告書を税関に提出し、輸入消費税を納付します。 しかし、過去に輸入の経験があっても、輸入消費税を支払った記憶がない方は多いのではないでしょうか。 それもそのはず、大抵の場合は運送業者や通関業者が税関に対して輸入消費税を代理で納税しているケースが多いからです。 その運送業者や通関業者から発行された請求書を見れば、輸入消費税や関税の立替分を併せて請求されているはずです。 (サンプルはサイズが大きいため、クリックで拡大してご覧ください。 ) 上の画像のように、請求内容をよく見れば「関税」「輸入消費税」といった項目があるはずです。 したがって申告書を作成し、税関に直接輸入消費税を納付するケースはあまりないかもしれません。 7.輸入消費税の仕入税額控除 輸入商品の引き取りの際に支払った輸入消費税は、消費税の確定申告時に控除することができます。 控除できる金額は支払った輸入消費税額の全額です。 税関から交付された「輸入許可通知書」等を保存しておく必要があります。 さらに、納付期限の延長を受けて未納となっている輸入消費税額も仕入税額控除の対象となります。 支払った輸入消費税は、経理処理上、消費税区分に注意する必要があります。 輸入消費税…課税対応輸入消費税• 地方消費税…地方消費税貨物割 消費税区分をしっかり行うのは当然ながら、前提として 輸入消費税と地方消費税を必ず按分することを忘れないでください。 通関業者からの請求書に輸入消費税と地方消費税が区別して明記されていればそれを参考に、もし区別して記載されていない場合は輸入許可書を確認して区別しましょう。 輸入消費税と地方消費税がしっかり区別されていないと、消費税額が誤って計算されてしまいます。 なお、簡易課税制度を適用している場合、消費税の計算には課税売上高のみを使用します。 輸入消費税を支払っても控除の適用はありませんので留意してください。 個人や免税事業者が輸入消費税を支払った場合の処理 輸入消費税の納税者は課税事業者に限られず、サラリーマンや主婦が輸入を行った場合でも輸入消費税を納税しなければなりません。 したがって消費税の免税事業者であっても、輸入消費税は関係なく課せられることになります。 しかし、免税事業者は消費税の確定申告を行なわないため、支払った輸入消費税を控除することはできません。 支払い損と感じてしまう方もいるかもしれませんが、そもそも通常の国内仕入れで支払った消費税も控除できないので、それと同じと言えば同じですよね。 それに輸入仕入れで支払った消費税は売上時に転嫁するはずですし、そこに損得は生じないはずです。 なお、支払った輸入消費税は経理処理上、仕入高などに計上し、損金計上が可能です。 8.輸入消費税が還付された場合の処理方法 稀なケースですが、輸入消費税の申告を誤ったり、輸入した商品が品違いで返品するケースもあるでしょう。 この場合、税関に申告することで支払った関税や輸入消費税の還付を受けることができます。 還付の請求期限は、原則過去5年とされています。 ここで問題となるのが、前期以前に支払った輸入消費税の還付を受けるケースです。 支払った輸入消費税はその課税期間の消費税額の計算上、控除の適用を受けています。 したがって前期以前に納付した輸入消費税が還付になった場合には、その還付を受けた課税期間の消費税額に加算しなければなりません。 あまり遭遇することはないケースかと思いますが、念のため頭に入れておいてください。

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税込経理方式の流れと仕訳、消費税を租税公課で計上

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freeeの勘定科目の設定 まず、freee上で輸入の際に用いる「消費税区分」を利用できるよう設定を行います。 freeeの初期設定では、輸入消費税の入力を行うことができないからです。 消費税区分とは、取引ごとの消費税かかるものか、そうでないのか等々を判定するための区分になります。 freeeの輸入消費税を支払った時に使う消費税区分は、「課対輸本」「課対輸税」「地消貨割」の3つになります。 なんだか分かりにくい名称で、最初はなれないですが、処理を進めていけば徐々に慣れていくかと思います。 ちなみに3つの消費税区分は以下のように使い分けていきます。 課対輸本とは 課対輸本は、輸入した商品の本体価格、購入価格を入力する際に用いる消費税区分です。 また、関税もこの課対輸本で処理を行います。 課対輸税 課対輸税は、税関で支払う 国に納める消費税を入力する際に用いる消費税区分です。 輸入の際に税関で支払う消費税は、国に対して支払う6. 3%部分と地方に対して支払う1. 7%部分に分かれます。 ちなみに税関で支払う消費税は以下のように計算されます。 これら3つの「課対輸本」「課対輸税」「地消貨割」の消費税区分は、freeeでは初期設定では、取引仕訳入力画面で表示されないので、以下のような設定を行ない、取引仕訳入力画面で入力できるようにします。 freeeの輸入消費税の設定方法について メニューバー「設定」より「税区分設定」を選択します。 そして、たくさんの消費税区分が表示されますので、画面真ん中ほどの以下の画像の箇所、「課対輸本」「課対輸税」「地消貨割」の「編集」をクリックします。 ここまででfreee側の消費税設定は終了です。 あとはfreeeへ入力するだけです。 freeeでの仕訳・取引入力方法 今回は上記のFedExの請求書4,300円を支払った場合で以下のような輸入許可書を入力していきます。 文字が小さいですが、関税2,100円、消費税1,800円 国に対して支払う消費税 、地方消費税400円の合計4,300円です。 そして、freee側での税込経理処理と税抜経理処理で経理処理の方法が異なります。 税込経理処理の場合の輸入消費税の入力方法について 税込経理処理の場合の、freee側での入力内容は以下のようになります。 黄色の箇所税区分を上から「課対輸本」「課対輸税」「地消貨割」へ変更し、以下のように入力を行います。 なぜなら、商品代金と同様に原価と含めないと、正確な粗利益がレポートの損益計算書で見えなくなってしまうからです。 よって、 ECの方の輸入消費税のおすすめの経理処理方法は税込処理です。 また、「品目」で「関税」「消費税」「地方消費税」を作成し、それぞれの金額を集計しやすくすることで、消費税の申告を行いやすくします。 税抜経理処理の場合の輸入消費税の入力方法について 税込経理処理と税抜経理処理のfreee側での入力方法の違いは、消費税に関する勘定科目を「仮払消費税」とすることです。 そこで便利なのが、freeeの「取引テンプレート」機能です。 取引テンプレートの活用方法 輸入消費税以外では給与などの取引入力など手間がかかってしまう取引の入力の際は、「取引テンプレート」を活用してみてください。 取引の入力後、画面下に表示されるので、クリックすると、以下のような画面なるので、「取引テンプレートとして登録」をクリックすると取引テンプレートに登録できます。 登録すると次回から取引入力画面の上の取引テンプレートから呼び出すと、いちいち勘定科目、消費税区分を選ぶことなく、日付と金額を入力するだけで入力が完了します。 さらに取引数が増えるとその手間と時間はけっこうなものになります。 しかし、納める消費税に直接関わる部分なので、重要な入力になります。 色んな入力方法があるかと思いますので、是非いろいろな方法を試してみてください。

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freeeの輸入消費税の取引仕訳の経理処理・入力方法を徹底解説

輸入 消費 税 仕訳

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を 含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。 お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。 (商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入 (仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入 (商品仕入高) /(現金預金) 17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税 (商品仕入高) /(現金預金) 5,500 ・・・課税仕入 法人税法施行令 (棚卸資産の取得価額) 第三十二条 第二十八条第一項(棚卸資産の評価の方法)又は第二十八条の二第一項 (棚卸資産の特別な評価の方法)の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる 棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に 応じ当該各号に定める金額とする。 一 購入した棚卸資産 次に掲げる金額の合計額 イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、 関税(関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第二条第一項第四号の二 (定義)に規定する附帯税を除く。 )その他当該資産の購入のために 要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額) ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額 A ベストアンサー 経理規定ではどうなっていますか? 以前の輸出の時の処理は? このような費用にについては「適当な科目に分類して営業損益区分に記載し」と規定されているだけで、 企業が適切な科目を決め、常に同じ処理を行うことが要請されています。 企業外部者では 通常、販売費及び一般管理費の ・取扱手数料(免税)・通関料(免税)・書類作成料(課税) は「支払手数料」「業務委託手数料」等 ・航空運賃立替金 は「荷造運賃」「運送料」「発送費」等 ・保険料(非課税) 「保険料」等 が使われますが、これが特殊な業務でめったに行われず 企業の勘定科目設定に適切な物がなければ「雑費」と言う選択肢もあります・・・としか言えません。 A ベストアンサー 輸出輸入に関する費用の消費税は結構面倒だと思います。 ただ、現在は関税のかかるものも減っていますし、税率もかなり低くなっています。 消費税の名称は内国消費税といいますから輸入品の場合は通関されるまでは内国品と見なされないのでその間は消費税の対象にならないし、通関すれば内国品となるので消費税の対象になります。 ですから輸入品は通関されて関税が課されて初めて内国品となりますのでそこで消費税の対象となることをご確認ください。 なお、消費税の計算はIDに記載されていると思いますので確認ください。 A ベストアンサー 弥生会計では、輸入仕入の税区分として「課税対応輸入本体」、「課税対応輸入消費税」および「地方消費税貨物割」が設けられています。 これは、輸入仕入と国内仕入とでは仕入税額控除の計算方法が異なるためです。 従って、弥生会計では税区分を次のように入力します。 輸入仕入(通関料) 「課税対応仕入」 国内仕入です。 輸入仕入れ(関税) 「課税対応輸入本体」 関税も考え方としては輸入消費税の対象です。 これで、弥生会計の消費税申告書が正確に作成されることになります。 弥生会計では、輸入仕入の税区分として「課税対応輸入本体」、「課税対応輸入消費税」および「地方消費税貨物割」が設けられています。 これは、輸入仕入と国内仕入とでは仕入税額控除の計算方法が異なるためです。 従って、弥生会計では税区分を次のように入力します。 輸入仕入(通関料) 「課... Q FEDEXから、立替関税・消費税の請求書が届きました。 書籍を空輸した際に課税されたようです。 (書籍を販売したわけではありません) 2,200円のうち、1,000円強(曖昧ですいません)が立替手数料なので、税額分を租税公課にして(仮払い消費税が適当でしょうか?)残りは事務費か雑費にしようと思います。 請求書をまじまじ見ましたが、立替手数料の国内消費税に関する記載がまったくありません。 そこで、通常の外国宛の宅配送料の請求書も見ましたが、これにも国内消費税の記載が見つけられません。 外国宛宅配料って、、、、消費税非課税なんでしょうか?まさかそんなことはないですよね。 なんだか頭の中が真っ白になってしまいました。 以上で、間違いないでしょうか? (おたおたしているうちに18時過ぎてしまってFEDEXに聞けない) そしてFEDEXが立替えた税金は「租税公課」と「仮払い消費税」とどちらが適当でしょうか? ・・・・まさか輸出先の国の税金??????? FEDEXから、立替関税・消費税の請求書が届きました。 書籍を空輸した際に課税されたようです。 (書籍を販売したわけではありません) 2,200円のうち、1,000円強(曖昧ですいません)が立替手数料なので、税額分を租税公課にして(仮払い消費税が適当でしょうか?)残りは事務費か雑費にしようと思います。 請求書をまじまじ見ましたが、立替手数料の国内消費税に関する記載がまったくありません。 そこで、通常の外国宛の宅配送料の請求書も見ましたが、これにも国内消費税の記載が見つけられません。 Q 先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。 契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。 それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。 また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。 保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。 よろしくお願いします。 A ベストアンサー 下記のようになります。 貸方は全額 「現金」です。 借方 敷金 200. 000 返還される分 長期前払費用 200. 000 返還されない分 繰延資産 礼金 420. 000 賃借料 前家賃 315. 000 賃借料 前共益費 47. 250 保険料 1年分 20. 545 前払費用 1年分 20. 545 来期に保険料へ振替え 支払手数料 仲介料 210. 000 支払手数料 保証料 230. 000 敷金は差入保証金でも良いです。 今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200. 000未満であれば、支払時の経費として処理できます。 長期前払費用は繰延資産でも良いです。 なお、長期前払費用200. 000 返還されない分 と、繰延資産 礼金 420. 000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。 現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。 その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。 しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。 その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。 私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。 みなさんは、どう経理処理されていますか? また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。 宜しくお願いします。 A ベストアンサー ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。 この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、 固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。 そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。 無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。 これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。 したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。 勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。 支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。 10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。 中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。 ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。 この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、 固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。 そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。 無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。 これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり... Q いつもお世話になっております。 消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時 の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。 (実際の処理は税理士さんにお願いしております) また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。 仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか? 実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。 すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか? よろしくお願いいたします。 Q 海外に外注加工を依頼するため輸出した製品を、さらに自社で加工し販売する為に輸入しました。 これは輸入取引になるのはわかるのですが、この製品を輸入した際、関税・消費税・手数料を運送会社に支払いました。

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