リゾート会員権 入会金 税務。 Q130 法人保有のゴルフ会員権(預託金制)の税務処理

オープンマーケットであるリゾート会員権の原理や相場についてご説明しています。

リゾート会員権 入会金 税務

ある程度、儲かっている企業の経営者であれば「ステータスが上位のランクを味わいたい」と考えるようになるのが普通です。 そうしたとき、一般人では手にできないものとしてリゾート会員権が存在します。 100万円以下のお手頃なものがあれば、数千万円するようなリゾート会員権まで存在します。 こうしたものを個人で支払うのではなく、法人として保有できないか考えるのです。 それでは、こうした高級リゾート会員権を取得するときの費用は経費計上しても問題ないのでしょうか。 法人会員として利用する場合、購入前はどのようなケースで損金化が可能になるのか事前に考えなければいけません。 そこで「リゾート会員権を用いた節税が可能なのかどうか」について解説していきます。 もくじ• エクシブやベイコート倶楽部、東急ハーヴェストを利用する 普通の人では利用できないホテルが世の中にはいくつも存在します。 それでは、どのような人が利用できるかというと、それは富裕層になります。 もっというと、リゾート会員権(そのホテルの利用権)を保有している人だけが活用できるようになっています。 こうしたものとして、 エクシブやベイコート俱楽部、東急ハーヴェストなどが有名です。 他にも、星野リゾートなどもリゾート会員権を発行しています。 もちろん同じ会社からリゾート会員権を購入するにしても、その種類や価格はさまざまです。 「特定のホテルでしか利用できない」ことがあれば、一つのリゾート会員権でその会社が保有する、あらゆるホテルに対応できることもあります。 いずれにしても、普通の人では利用できない特別感を満喫できるのがエクシブやベイコート俱楽部、東急ハーヴェストなどのリゾート会員権を保有するメリットだといえます。 また、リゾート会員権によっては海外のホテルについても適用できるというメリットがあります。 高級ホテルになるため、当然ながら宿泊料金は安いわけではありません。 ただ、正規料金よりも圧倒的に安く宿泊できたり、会員でなければ利用できない施設に入れたりできます。 入会金は経費計上できず資産になる それでは、実際にリゾート会員権を所有する場合は、どのように経費処理するのでしょうか。 これについては、どのような場合であっても資産となると考えましょう。 つまり、 経費計上することができません。 リゾート会員権には種類があり、具体的には以下のようなものになります。 ・共有制:オーナーズクラブ制 リゾート施設の所有権を会員だけで共有します。 メインとなる方法であり、施設を所有するので不動産登記をします。 エクシブや東急ハーヴェストなどで導入されています。 ・預託制:メンバーズクラブ制 建物の所有権などはなく、「入会金+預託金」を支払うことで施設を利用できるようになります。 預託金は退会時に返金されます。 これらのうち、どの種類であってもリゾート会員権を売却・退会などによって手放さなければ経費処理できないと考えましょう。 「建物の部分は減価償却できる」など、いろいろ取り決めは存在しますが、入会金や登録料を含め基本的に資産計上すると思えば問題ありません。 売却益や売却損が出たときの対処法 経費にできないリゾート会員権ですが、実際に売却または退会したときは経費計上することになります。 このとき、リゾート会員権を取得時よりも高値で売ることができた場合、売却益が出るようになります。 個人でも法人でも、売却益が出たときはその分だけ利益として申告しなければいけません。 一方で取得時よりも低い金額で売却したとき、法人であれば損益通算として、売却損の分だけ経費計上することができます。 ただ、個人事業主や社長名義(個人)で加入している場合など、個人の所有物としてリゾート会員権を売り、取得時よりも金額が低く損失が出たとしても所得との損益通算はできません。 会社組織の場合、損失が出た分だけ売却損を計上できます。 ただ、個人では売却損が出ても経費にできない以上、リゾート会員権については法人で所有するほうが有利になります。 ちなみに リゾート会員権は簡単に売ることができないという性質があります。 単に退会するだけで処理が終わるのなら問題ないですが、共有制(オーナーズクラブ制)の場合だと「希望の値段で買ってくれる人が現れるのを待つ」などが必要になるため、売るときに面倒なことは事前に理解しておきましょう。 福利厚生や交際費で年会費を損金にする 資産になるために損金化できないリゾート会員権ですが、これはリゾート会員権の価値が時間経過と共に減っていくわけではないからです。 そのため、リゾート会員権を購入したとしても節税にはなりません。 リゾート会員権を購入しても法人税の額は減らないのです。 ただ、年会費については損金にすることができます。 リゾート会員権の年会費は数万円とそれなりに高額なので、この費用を社長個人ではなく会社で負担してもらいましょう。 このとき、福利厚生費または交際費で計上するのが基本です。 ・福利厚生費を活用する 社員のモチベーションアップに活用できる費用として福利厚生費があります。 社長だけが利用するのではなく、全社員が平等に利用できるという条件は必要になるものの、福利厚生費として経費化が可能です。 役員など特定の人だけが実質的に利用できる状態であったり、家族経営の会社だったりする場合、福利厚生費として年会費を経費計上していると税務調査で否認されます。 ただ、そうではなく社員全員が利用できる状態であり、実際に利用している社員がいる場合は確実に年会費を経費にできます。 しかし、リゾート会員権では利用日数に制限があることもあります。 そうしたタイプの会員権だと福利厚生として利用しているという言い訳が難しくなります。 ・交際費を利用する ただ、一人社長であったとしても交際費を活用すれば年会費を損金算入して問題ありません。 得意先を接待するときの費用が交際費であり、これにはリゾート会員権の年会費を含めることができるのです。 実際に得意先を招待してホテルのラウンジで何度も打ち合わせをしている場合であれば、年会費を経費にして問題ありません。 必ずしも宿泊したり高級な飲食をしたりする必要はなく、ラウンジを何度か利用しているだけでも大丈夫です。 個人利用で給料に認定されないようにする なお、当然ながら個人利用のためだけに利用している場合、法人契約で入会していたとしても給料として判定されるようになります。 例えば、福利厚生費として計上しているにも関わらず、実際には社長しか利用していない状況では否認されます。 また、家族での利用がメインで接待のために利用していない場合でも否認されます。 要は、現物支給(現金以外の方法で給料を支給した)と捉えられてしまうのです。 ただ、実際のところ 家族旅行だけの利用であったとしても「得意先を接待した」ということにして交際費にする中小企業の社長がほとんどです。 家族で宿泊する場合についても、「得意先との接待旅行のために家族で出向いた」と言うことができます。 注意点として、子供までいた場合はさすがに単なる家族旅行と認定されて経費にできません。 接待旅行で連れて行っても問題ないのは、配偶者までが限界だと考えましょう。 もし家族旅行を経費にしたい場合、子供の旅費分は省いた状態で経費計上するようにしましょう。 そうしなければ、ビジネス目的(接待)のためにリゾート会員権を活用したという言い訳が難しくなります。 リゾート会員権の会計処理を理解するべき 法人の場合、リゾート会員権を会社で取得したとしてもその分は資産になるだけであり、経費にすることができません。 「入会金などの費用は資産になり、手放して売却損(または売却益)が確定するまで経費処理できない」と覚えておくといいです。 細かい税計算は顧問税理士に依頼すれば問題ないものの、こうした会計処理になるのでリゾート会員権では節税できないことを理解しましょう。 ただ、個人事業主のように法人化していない人だったり、社長個人で加入する場合だったりするケースに比べると法人加入のほうが税負担を軽減できるのは確かです。 高額な年会費を問題なく経費にできるからです。 富裕層が保有するものがリゾート会員権です。 ただリゾート会員権の種類によっては、利用に制限があったり特定のホテルしか利用できなかったりすることはよくあります。 売るときも時間が必要です。 そのため、実際にリゾート会員権を保有する場合は計画性をもったうえで実施するようにしましょう。 ビジネスの継続を考えるとき、最も重要なのは節税です。 節税策を一つ実施するだけで100万円以上の無駄な税金が減るのは普通ですが、 何も対策を講じなければ会社経営者や相続額が多い人は無駄に税金を支払い続けることになります。 現在では、海外口座の活用や再保険(キャプティブ)の利用など、あらゆる節税策によって年間にして何千万円もの節税を実現しています。 高額な財産を相続する人や会社経営者は節税に精通した専門家が必須です。 そこで、実際に節税に強い税理士やファイナンシャルプランナーを紹介します。 節税コンサルを受けるだけで、あなたの会社の財務状況は一変するようになります。 YouTube講座で節税法の極意を伝授 Twitterでビジネス情報を確認.

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法人のリゾート会員権をめぐる税務処理

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ただし、記名式の法人会員で名義人たる特定の役員又は使用人が専ら法人の業務に関係なく利用するためこれらの者が負担すべきものであると認められるときは、当該入会金に相当する金額は、これらの者に対する給与とする。 2 個人会員として入会する場合 入会金は個人会員たる特定の役員又は使用人に対する給与とする。 ただし、無記名式の法人会員制度がないため個人会員として入会し、その入会金を法人が資産に計上した場合において、その入会が法人の業務の遂行上必要であるため法人の負担すべきものであると認められるときは、その経理を認める。 注 この入会金は、ゴルフクラブに入会するために支出する費用であるから、他人の有する会員権を購入した場合には、その購入代価のほか他人の名義を変更するためにゴルフクラブに支出する費用も含まれる。 )については、その入会金が資産として計上されている場合には交際費とし、その入会金が給与とされている場合には会員たる特定の役員又は使用人に対する給与とする。 注 プレーする場合に直接要する費用については、入会金を資産に計上しているかどうかにかかわらず、その費用が法人の業務の遂行上必要なものであると認められる場合には交際費とし、その他の場合には当該役員又は使用人に対する給与とする。 )に対して支出した入会金について準用する。 ただし、その会員としての有効期間が定められており、かつ、その脱退に際して入会金相当額の返還を受けることができないものとされているレジャークラブに対して支出する入会金(役員又は使用人に対する給与とされるものを除く。 )については、繰延資産として償却することができるものとする。 )に対して支出する入会金については、次に掲げる場合に応じ、次による。 2 個人会員として入会する場合 入会金は個人会員たる特定の役員又は使用人に対する給与とする。 ただし、法人会員制度がないため個人会員として入会した場合において、その入会が法人の業務の遂行上必要であると認められるときは、その入会金は支出の日の属する事業年度の交際費とする。 (昭46年直審(法)20「8」により改正) 1 経常会費については、その入会金が交際費に該当する場合には交際費とし、その入会金が給与に該当する場合には会員たる特定の役員又は使用人に対する給与とする。 2 経常会費以外の費用については、その費用が法人の業務の遂行上必要なものであると認められる場合には交際費とし、会員たる特定の役員又は使用人の負担すべきものであると認められる場合には当該役員又は使用人に対する給与とする。 2 1 以外に負担した金額については、その支出の目的に応じて寄附金又は交際費とする。 ただし、会員たる特定の役員又は使用人の負担すべきものであると認められる場合には、当該負担した金額に相当する金額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。 )に対して支出した会費の取扱いについては、次による。 )については、その支出をした日の属する事業年度の損金の額に算入する。 ただし、当該同業団体等においてその受け入れた通常会費につき不相当に多額の剰余金が生じていると認められる場合には、当該剰余金が生じた時以後に支出する通常会費については、当該剰余金の額が適正な額になるまでは、前払費用として損金の額に算入しないものとする。 2 その他の会費(同業団体等が次に掲げるような目的のために支出する費用の分担額として支出する会費をいう。 )については、前払費用とし、当該同業団体等がこれらの支出をした日にその費途に応じて当該法人がその支出をしたものとする。 イ 会館その他特別な施設の取得又は改良 ロ 会員相互の共済 ハ 会員相互又は業界の関係先等との懇親等 ニ 政治献金その他の寄附 注 1 通常会費として支出したものであっても、その全部又は一部が当該同業団体等において 2 に掲げるような目的のための支出に充てられた場合には、その会費の額のうちその充てられた部分に対応する部分の金額については、その他の会費に該当することに留意する。 ただし、その同業団体等における支出が当該同業団体等の業務運営の一環として通常要すると認められる程度のものである場合には、この限りでない。 2 1 の場合において、同業団体等の役員又は使用人に対する賞与又は退職給与の支給に充てるために引き当てられた金額で適正と認められるものは、剰余金の額に含めないことができる。 )の構成員の有する事業用資産について災害により損失が生じた場合に、その損失の を目的とする構成員相互の扶助等に係る規約等(災害の発生を機に新たに定めたものを含む。

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まぎらわしい!償却とついているのに償却できない償却保証金

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役員の福利厚生の目的として、法人名義でリゾート会員権を購入しました。 この費用を福利厚生費として計上しようとしたところ、税理士に「役員の皆さんだけが 使うことができる会員権の利用料は、福利厚生費とはならず、役員賞与となり損金不算入となります。 しかも給与課税の対象になってしまいます。 」と指摘を受けました。 <失敗のポイント> 福利厚生の意味を取り違えています。 福利厚生とは、役員だけでなく、従業員が平等に利用できるようにしなければ、福利厚生としてみなされません。 <正しい対応> このケースの場合、役員のみの使用とありますが、従業員も含めてノートを作成し、衆知徹底させることをお勧めします。 そうすれば、福利厚生とみなすことができます。 <税法等の解説> 医療法人のリゾート会員権 リゾート会員権等のレジャークラブの入会金については、「資産計上」又は「給与」として取り扱われます。 原則として、資産計上した入会金は償却することができません。 ただし、会員としての有効期間が定められており、脱退時に入会金相当額の返還が約束されていない場合は、有効期間での償却が可能です。 特定の職員しか利用できないなど、個人が負担すべき場合は給与扱いとなり、所得税が課されます。 さらに、その特定の職員が役員に限定される場合、定期同額給与に該当しないものとして役員給与となり、法人の費用(損金)にはなりません。 ただ源泉所得税の対象となり、個人の所得となり、所得税も課税されます。 職員が市立に利用できる状況であれば、福利厚生費として費用計上できます。 この場合、施設の利用方法等を定めた利用規定を作成し、職員に衆知させ、利用状況を記載したノートを作るなど、管理体制を整えておくことが望まれます。 特定の職員しか利用できない場合は、利用できる特定の職員の給与として扱い、所得税が課されます。 その特定の職員が役員で、定期同額給与に該当しない場合は、入会金同様、費用扱いはできません。 得意先等の接待に利用している場合は、交際費となります。 交際費は、出資金の額によりその一部または全額が費用になりません。 利用を目的としてリゾート会員権を取得した場合、経理処理上、その費用は、経費とし ては扱われず、資産として計上することになります。 ただし、有効期限付きのものであれば、経費となります。 名義変更料や会員権業者へ支払う手数料など、一見、資産とは思えないようなものも、資産取得のための費用なので、資産に含まれると考えられています。 ただし、会員としての有効期間があるリゾート会員権で、退会時に入会金が返還されない場合は、入会金の価値が時の経過とともに確実に目減りしていくので、ゴルフ会員権のようにずっと資産計上することはできません。 そのため、有効期間を償却期間とし、繰延資産として入会金を償却することができます。 また、リゾート会員権を購入時よりも安い価格で譲渡した場合は、その差額を譲渡した日が属する事業年度の損金に算入することができます。 法人で購入したリゾート会員権の会員権代金や登録料、名義変更料といった購入時の費用の大半は資産として計上し、経費として計上するのは年会費程度となります。 <税理士からのPOINT!> 医療法人の福利厚生は、役員だけが利益を得る、または得をすることを考えず、社員すべての平等制を目的としたものを考えるべきでしょう。 カテゴリー: , 作成者:.

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