厚生 労働省 pcr 検査 数。 【新型コロナウイルス】都道府県ランキング~PCR検査を実施した人数と陽性者数・陽性率

厚生労働省の統計資料(陽性者数 ÷ PCR検査者数)

厚生 労働省 pcr 検査 数

小野俊一氏の見解です。 厚労省が許認可を抑えて、自分たちの息がかかった製品しか、許可しないからです。 ものすごくレベルの低い話で恐縮ですが、たとえば聴診器。 同じメーカーの同じ商品でも、国内外で約3倍程度の差があります。 そして、それはすべての機器(たとえば循環器のペースメーカー、PTCAのカテーテルなど)に当てはまります。 高く、そして時代遅れの利幅の多い商品しか国内流通出来ないのです。 皆さんも、ミドリ十字の血液製剤でよくご存じでしょう。 利権でがんじがらめになっているので、優秀な機器も国内では利用できず、海外で自国の製品が使われてめざましい成果を上げているのを指をくわえてみておくことしかできないのですよ。 もはや、厚労省は有害無益の妨害しかしていないと言っても差し支えありません。 そういえば、なぜ自動のPCR検査機器がなぜ日本で使えないのかと専門家が聞かれたときに、日本はこの分野で遅れてしまって無理だというふざけた言い訳をしていましたね。 原因ははっきりしています。 自分たちの利権を守るために、感染研と厚労省が自分たちの息がかかったやり方(昔ながらの人力システム)を押しつけているから、未だにOECD最低レベルの検査しかできないのです。 」 その通りでしょう。 以前、米国のとある医療機器メーカーの人に話をうかがったことがあります。 そのメーカーの最新鋭の医療機器は世界中で使われているのですが、 世界でたった一つだけ認可しない国があって、それは日本なのだそうです。 その医療機器を使った治療法や成果が世界中の専門家の間で議論され、 論文も多数発表されていますが、日本だけが蚊帳の外。 使えないのですから議論しようもありません。 本当にこれはまずいと思いました。 こんな話はほかにいくらでもあるのでしょう。 厚労省は国民の命も健康も何も考えていません。 自分たちの利権を守ることだけです。 利権のためPCR検査をせず、平気で患者を見殺しにする。 これは殺人行為にほかなりません。 感染研を含め厚労省は解体して利権を徹底的に排除しないと、 このままでは日本は世界の医学の進歩からどんどん取り残されていくでしょう。 また、今更だが昨日の報道では先発企業の商品認可は1年以上かかるところを2週間で出来るようにするとのこと。 ちなみに国立感染症研究所は8割自粛を実施しているそうで、色々と遅くなるそうである。 こんな記事も見つけたので貼り付けておきます。 新型コロナウイルス感染症の蔓延で苦しんでいるフランスにおいてエリテック社が販売する全自動PCR検査機器が大活躍をしておりますが、それを製造し試薬を供給する日本のメーカーへの礼状です。 前回にも紹介しましたが、フランス、イタリア、ドイツその他ヨーロッパ各国、アメリカなどで日本の技術を駆使した全自動PCR検査機器が活躍しておりますが、日本では出番を与えてもらえないようです。 こんな記事も見つけたので貼り付けておきます。 PSS社がOEM供給した仏・エリテック社ブランドのシステムは、同国の医療現場で採用されており、新型コロナウイルスのPCR検査でも高い成果を上げているという。 PSS社は功績が認められ、駐日フランス大使からシステム供給に対して礼状が届いたほどだ。 PSS社はまた、東京農工大とも連携し、新型コロナウイルスの迅速診断に向けた新たな「全自動PCR検査システム」を共同開発。 3月時点で国に使用を認めるよう申請したというのだが、いまだに進展がないのが現状だ。 フランスの医療現場で採用され、駐日フランス大使から礼状まで届くPCR検査システムがなぜ、日本で使用できないのか。 PSS社の田中英樹・取締役総務部長がこう言う。 「手作業によるPCR検査では、なかなか検体数も増えないでしょう。 (なぜ、全自動PCR検査システムが使えないのか)分かりませんが、とにかく、早く今の状況を何とかしたい。 新型コロナウイルス感染症の蔓延で苦しんでいるフランスにおいてエリテック社が販売する全自動PCR検査機器が大活躍をしておりますが、それを製造し試薬を供給する日本のメーカーへの礼状です。 前回にも紹介しましたが、フランス、イタリア、ドイツその他ヨーロッパ各国、アメリカなどで日本の技術を駆使した全自動PCR検査機器が活躍しておりますが、日本では出番を与えてもらえないようです。 : : [308].

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新型コロナウイルス感染速報

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首相は4月16日夜,対策本部を開き,4月7日に特別措置法にもとづいて宣言した緊急事態措置の対象区域を,首都圏や大阪などの7都府県から全国に拡大すると表明。 首都圏でコロナの患者数が対策病床数をはるかに上回り,医療が逼迫してきたことが安倍首相の背中を押しました。 西浦教授はコロナの流行を収束させるため「機会の8割減」を呼びかけていることから「8割おじさん」と呼ばれています。 その西浦教授は『 News』(4月11日)のインタビューにこう答えています。 「死亡予測や人工呼吸器の数を上回る重症者の数が出るなど,怖い予測がいままでよりも多かったのですが,意外にスルーされてしまった。 科学的なにもといて,現時点でどれぐらいが亡くなると予測され,どれぐらいが重症になって,人工呼吸器やICU(集中治療室)のベッドなどがどれほど足りなくなるかを示しました」。 (専門家会議の状況分析・提言 3月19日) 「あの公表は,猛反対を食らいました。 b 「8割おじさん」西浦教授に右からも左からも批判 こうしたプロセスをリスク・インフォームド・ディシジョン・メイキング(リスクを説明したうえでの決断)というそうです。 未知のウイルスと戦う今回ののように複数の不確実性と生死や経済的損失,社会的コストを踏まえたうえで決断を下す時に用いられる手法です。 人口100万人当たりの死者が2人とまだまだ低い日本の場合,感染爆発(オーバーシュート)よりが目の前の危機です。 それを防ぐ変数が実効再生産数(感染者1人からうつる二次感染者数の平均値,とられた対策によって変化する)と病床・人工呼吸器の数です。 無症状・軽症者をホテルなどの施設,自宅療養に切り替える一方で病床や人工呼吸器の数を増やすにしても限りがあるので,指数関数的に増える患者数を抑えなければは避けられません。 流行を収束させるには実効再生産数を1より下に抑える必要があるのです。 にもとづき論理的な主張を展開する西浦教授を支持する声が多い一方で,右派や左派からの批判も目立っています。 「『新型コロナで42万人死ぬ』という西浦モデルは本当か 架空シミュレーションで国民を脅す『』」(ラ研究所の代表)。 (引用終わり) すでに,感染拡大「問題」が日本国内でも猛威を振っている最中に,をかざして「8割の外出自粛を要請した」医学者の提言は,国家側が国民たちに向けて「休業要請をしたけれども休業補償は絶対にしない」と宣言した安部政権が用意した舞台の上では,その実際的な効果を上げようとしても,初めから制約があった(箍をはめられていた)といわざるをえない。 つまり,西浦 博のその提言は,社会意識や人間行動の問題次元はさておきという立論であって,政治行動学的および的・的な理論分析に支持されていない,すなわち,かなり単純素朴な観点に立っていて,換言すると,いささかならず牧歌的にも聞こえる医学者の発言になっていた。 だといっても,人間社会におけるそのモデルの応用・解釈であるほかない前提はいうまでもない。 ところが,その点が軽視されているか,あるいはそもそも視野のなかに全方位的に入っていない。 推理的な思考にのみ重点を傾きすぎていて,社会の観点がほとんどみうけられない点が,とくに看過できない弱点になっていた。 西浦 博が記者会見の場で発言した話法を聞いたが,その発想様式で気になったのは,皆さんと「理解(認識)を共有したい」という趣旨の,いささか低姿勢気味に語っていた点である。 専門家の立場からのものいいとしては引き気味であって,その実際に語っている内容の説得力が問題になっていた。 そのせいでかえって,西浦の主張は全幅の信頼を置いて聞けないという印象を抱かせた。 しかし,もとより問題の核心は別の場所にあったのではないか? 人間社会の日常的な交通の密度を「8割」まで減らせれば,感染者数も減っていき,感染拡大が予防できるといった医療大数的な認識の方法論が,はたして,現時点で問題になっている感染増大に対して有効な対策たりえたかといえば,おぼつかなかったといったほうが正解である。 【参考記事】 「東京のPCR検査,少なすぎて陽性率が跳ね上がる! PCR検査数が多い国は死亡率減と 」『情報速報ドットコム』2020. 日本の場合,検査が十分におこなわれていない。 検査数が増えないのだ。 安倍首相は4月6日の対策本部会合で,「感染拡大の防止に向けて,PCR検査体制の一日2万件への倍増や保健所の体制強化により,ー対策を抜本的に強化します」と述べた。 「PCR検査体制強化」と述べるが「検査を増やす」と明言しない。 検査体制を1日2万件にしても検査を1日2万件にしなければ意味がない。 実際の検査数は1日8000件程度から増えていない。 はPCR検査を「検査利権ムラ」で独占する方針を変えていない。 感染研-保健所-地方衛生研で検査を独占するとの考えだ。 予算投入,データ独占,ワクチン開発利権独占などが狙いである。 焦点は民間検査機関にどこまで委託するのかである。 この民間検査機関の検査件数が1日2000件から2500件水準で低迷しているのだ。 理由はPCR検査の発注を「帰国者・者外来」が独占していることに起因する。 「帰国者・者外来」をPCR検査妨害の防波堤として活用しつづけている。 いまなお,検査を求める者に対して保健所,帰国者・者相談センター,帰国者・者外来が一体化して検査を妨害している。 5度発熱4日継続,高齢者・基礎疾患保持者は2日継続が検査受診の条件とされている。 b その一方で,一部の国民に対しては例外措置で検査が実施されている。 「平熱パニックおじさん」や閣僚などが例外優遇で検査を受けている。 検査を広範に実施していないから本当の感染者数が把握されていない。 そして,検査を受けられない感染者が感染を拡大させる原動力になっている。 もっとも重大な問題はこの感染者が院内感染の原因になっていることだ。 人と人とのを減らせば感染拡大が緩和される。 検査妨害の基本姿勢が変わらなければ,検査妨害があるなかでも,日々発表される感染者数が人と人との削減によって減少することはありうる。 しかし,日々発表される新規感染者数が減少しても,社会全体が集団免疫を獲得したわけではないから楽観できないのだ。 人と人の削減を緩和すると,感染者数が再拡大する可能性が高い。 対策として人と人の削減が推進されている。 その結果として経済活動に甚大な影響が発生している。 c 全国の新幹線乗車率は軒なみ9割減になっている。 ゴールデン・ウィーク中の国内線航空便予約席数は前年比9割減,国際線は95%減になっている。 大都市圏のホテル客室も20%台に低下している。 人の移動が激減し,集会,パー,イベント,興業がほぼ全面的に消滅している。 外食,旅行も激減している。 訪日外国人も前年比90%以上の減少を示している。 人が外出しないことから各種が急減している。 百貨店売上は激減し,耐久消費も急減している。 企業の設備投資は生産設備を増強するためのものが多く,当然のことながら設備投資も急減している。 建設現場においてもコロナ対策として休業が広範に広がり,住宅投資も急減している。 コロナ対策による経済活動低下はグローバルに広がっており,輸出も急減が続く。 新たな感染確認者数が減少しても,人と人とのを再拡大させれば感染が再び拡大する。 したがって,人と人との削減をただちに大幅緩和することはできない。 コロナ不況が長期化する前提を踏まえることが必要になる。 青い折れ線グラフが日本国内の地方衛生研究所と保健所が実施したPCR検査の推移。 黄色い折れ線が台湾の推移。 赤い線で四角で囲んだのが曜日で金曜,土曜,日曜だ。 このグラフはPCR検査の実施されている曜日に注目して,の感染拡大を比較的押さえこんでいる台湾と,いまの日本の現状を比較したものだ。 黄色い線(台湾の検査数)が週末になったからといって大きく下がることはないのに,青い線,つまり日本国内の検査数(ごく最近までほとんどを担ってきた地方衛生研究所と保健所によるPCR検査)は週末がやって来るたびに大きく下がっている。 b ・島田眞路学長ら医学部附属病院の医療チームは,1月下旬からPCR検査の体制を構築してきた。 病院といえば3月末に心肺停止状態で徹急搬送された生後8か月の乳児からを検出したことで一躍話題になった病院だが,島田学長以下,大学のホームページなどを通じて日本国内のPCR検査数をもっと増やすべきだとをさかんに発信している。 4月22日(木)に「における(COVID-19)との闘い」(第5報)として,上記のグラフなどを発表した。 島田学長はこれまでの発信で,さまざまな医療データを分析しながら, 「日本の検査のレベルは途上国並み」などと,かなり強い表現で国内のPCR検査体制を充実させるように提言してきた。 「PCR 検査の不十分な体制は日本の恥である」とまで発言している。 これは尋常なことではない。 注目すべきなのは,島田学長らのチームの発信がや諸外国などのデータを学術的に分析したうえでのアカデミックな研究者としてのものであることだ。 さらにその発信が,現在,日本政府の対策のさまざまな政策を事実上推し進めている 「専門家会議」のやり方には大きな不備がある,と警鐘を鳴らすものであることも注目される。 c 政府が進めている新型コロナの政策に対して,地方の大学病院が実際に患者を検査して治療にあたってる立場から,大学長以下,真っ向から「それは間違っている!」と主張しつづけているのだ。 大学病院を抱えて研究もおこなっている地方の大学がデータに裏づけされた批判を続けている。 そのことはマスコミはもっと注目していいはずだ。 の島田学長らの主張は,『モーニングショー』の出演者である岡田晴恵・教授やコメンテーターの玉川 徹とほとんど同じ主張だ。 岡田晴恵教授らは島田学長らの発信も分析して参考にしたうえで日々の発言をおこなっている。 d 4月26日(日),東京都の新たな感染者の数が減った。 13日ぶりに100人を下回ったことでニュース番組でキャスターたちがやや安堵した様子で伝えている。 都内で1日に感染が確認された人が100人を切ったのは,今月13日以来,13日ぶりです。 出典)『 NEWS WEB』「東京都 新たに72人感染確認 13日ぶり100人下回る 新型コロナ」(2020年4月26日)。 日曜日に新たな感染者の数が下がる。 そもそも日曜日はPCR検査の数が少ないからだ。 日本国内で検査を行う保健所や地方衛生研究所が土日は休みになるため,PCR検査の件数そのものが少なくなってしまうからである。 e 島田学長らは発表した原稿で,日曜日など週末に下がるPCR検査検査件数は結果として「途上国並み」の検査体制になっていると解説する。 「週末に検査数が減る」=「新たな感染者数が減る」ことそのものが問題だと指摘しているのだ。 島田学長らは,大学のホームページに発表した原稿のなかで,上記のグラフにおいて『日曜日に下がるPCR検査件数』の意味を,つぎのように分析している。 その図3 (この記事の冒頭にかかげたグラフ) は,ホームページで公表されている国内におけるにかかわる4月9日時点のPCR検査の実施状況と,Oxford 大学が日々更新している Our World in Data にもとづき,著者らが作成した新規PCR検査件数の曜日別の日本と台湾の比較グラフである。 〔赤〕枠で囲った期間中の4 回の週末のすべてで,地方衛生研究所・保健所のPCR検査件数が大幅に下がることがお分かりいただけるだろう。 比較した台湾のPCR検査件数にも一部に同様の傾向はあるが,日本ほど顕著ではなく,少なくとも週末にPCR検査件数が大幅に低下するということはない。 このことから,途上国レベルのPCR実施件数の要因の一つとして,週末のPCR検査件数の落ちこみがあることは自明である。 出典)ホームページ(4月22日)「における(COVID-19)との闘い(第5報 PCR検査体制強化に今こそ大学が蜂起を!」。 以下,前掲稿と略称。 f 地方衛生研究所も保健所も行政機関である。 職員は公務員で多くは土日が基本的に休みだ。 だが,病気というのは本来,曜日を選ばない。 もしも自分や自分の家族が新型コロナが疑われる症状になったときを想像してみればいい。 それがたまたま週末で,週末だったことでPCR検査をなかなかしてもらえずに,他の国(ここでは台湾)ならばしてもらえたはずの治療が受けられなかったとしたら……。 そう考えてみればこれは問題ではないか,というのだ。 症状が出はじめたのにすぐにPCR検査をしてもらえず,その後に容態が急変してしまったさんのケースをみても「疑わしい状態になってもすぐに検査してもらえない」ということは,命に直結しかねない。 島田学長らは「土日はPCR検査が進まない」ことをなんとなく無批判に受け入れてしまっているようなや専門家会議,そしてメディアのあり方に疑問を投げかけている。 島田学長らの原稿はさらに続く。 今回は,このような惨憺たる状況に陥った要因をデータに基づき解明し,を乗り越えるための方策を示したい。 出典)ホームページ(4月22日)「前掲稿」。 この図1「日本におけるPCR検査数の推移(2月18日-4月8日)」は,のホームページで公表されている国内における新型コロナウイ ルスにかかわるPCR検査の実施状況(4月9日時点)にもとづき ,著者らが作成した日本におけるPCR検査数の推移である。 3月24日ころまで国内のほぼすべてのPCR検査が,地方衛生研究所・保健所で占められていることが一目瞭然である。 一方,3月25日以降の国内総数は,PCR検査件数の折れ線が上振れし,地方衛生研究所・保健所のPCR検査件数から乖離していくことが分かる。 補注)ところで,その3月24日は,IOCと日本の安倍首相が連絡をとり,2020を「1年延期を決めた」その日であった。 図2は同じのデータで作成した検査施設別のPCR検査件数であるが,3月25日以降の国内総数の上振れの最大の要因が,民間検査会社にあることが分かる。 図にはないが,4月15日の時点では,国内総数約8000件のうち,4分の1の約 2000件が民間検査会社で占められており,国内総数の押し上げにもっとも貢献している。 出典)ホームページ(4月22日)「前掲稿」。 この図2「 検査施設別のPCR検査数の推移(2月18日-4月8日)は,日本のPCR検査件数が途上国レベルに低迷してきた最大の理由を明確に示している。 すなわち3月下旬までは,地方衛生研究 所・保健所がPCR検査をほぼ独占してきたのである。 出典)ホームページ(4月22日)「前掲稿」。 島田学長らは,日本ではPCR検査が行政機関である地方衛生研究所と保健所が「ほぼ独占」し,そのことがわが国の検査の実施を「途上国レベル」にしてきたと指摘している。 対策専門家会議はPCR検査について,2月24日の「対策の基本方針の具体化に向けた見解」のなかで,「急激な感染拡大に備え,限られたPCR検査の資源を,重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要がある」と表明した。 PCR検査体制を増強していた世界の潮流を尻目に,PCR検査を地方衛生研究所・保健所にほぼ独占させつづけた結果,PCR検査上限を世界水準からかけ離れた低値に留まりつづけさせることとなり, 途上国レベルのPCR実施件数という大失態を招来したのである。 出典)ホームページ(4月22日)「前掲稿」。 h 山梨大學の島田学長らは,政府の専門家会議のPCR検査に関する姿勢を「大失態を招来した」とかなり手厳しい表現で批判している。 そのうえで現状では地方衛生研究所や保健所を救うことが必要だと呼びかけている。 これまで,対策専門家会議の見解や一般社団法人日本学会理事長と一般社団法人日本環境感染学会理事長によるなど,PCR検査対象者を重症者に限った極端な制限的運用を容認する見解が主流を占めてきたが,4月に入ってからは,日本のPCR検査体制に疑義をはさむ主張や報道も目立つようになり,首相の4月2日の本会議での発言も受けて,PCR検査推進に向けて大きく潮目が変わったことを実感している。 出典)ホームページ(4月22日)「前掲稿」。 i 島田学長らは現状のPCR検査の体制を単に批判しているだけではない。 地方衛生研究所や保健所に検査の負担が集中している現状を解消するための方策も示している。 建設的な批判なのである。 それには,自分たちのような地方の大学(=大学病院)がその役割を担えるはずだとして,のような地方の国立大学がもっとPCR検査の体制を充実させるべきだと訴えている。 PCR検体の採取が進めば,同時にPCR検査の体制強化が急務となる。 その担い手として期待されるのは,民間検査会社と大学である(図2)。 3月下旬以降,大幅にPCR検査数を伸ばしてきた民間検査会社に対して,大学の伸びは鈍い。 1月29 日に開催された一般社団法人総会会議で,私(島田)は感染拡大への懸念について警鐘を鳴らし来るべき危機に対しての備えを訴えたが,当時は反応がほとんどなかった。 とくに地方では,国立大学がこれらの役割を担うことなしに,他にどこが担えるというのだろうか。 大都市圏で(COVID-19)の問題が顕在化したいまでは,遅きに失した感は否めないが,諦めるにはまだ早い。 一刻も早く事の重大性を認識し,地方の国立大学こそ蜂起すべきと考える。 第一種指定の大学病院は全国に16施設,第二種指定の大学病院は,分院等も含めて28施設存在している。 まずはこれらの大学は責任を持ってPCR検査の体制強化への貢献を強く望みたい。 出典)ホームページ(4月22日)「前掲稿」。 j 「大学が蜂起を!」という表現。 かつて1970年代に隆盛期を迎えたの時期にはよく聞かれた古臭いのフレーズだ。 かつての革命のように,圧政に抵抗する人びとがみずから武器を手に取って立ち上がるのが蜂起だ。 でも権力や権威を疑った若者たちがそれに立ち向かうというとき,この「蜂起」という言葉が熱心に語られていた。 大学長という立場は,大学組織のトップでいわば管理者側=体制側である。 そういう立場の人がこういう古臭い言葉を使って,全国の大学人に向かって,知性に働きかけて,意識を変えてほしいと訴えているのはよほどの覚悟があってのことだと思う。 k 新型コロナは未曾有のである。 こうしたの時期には,それぞれの立場で声を上げること,そして現場を変えていく努力が必要だ。 のなかで発信する人こそが国や社会をほんの少し変えていくのかもしれない。 なんとかとハサミは使いようだといわれてはいるものの,そうはうまくいかないで,トコトンまでダメな国にしてくれたのが,この2人であった。 冒頭でとりあげ批判した「西浦教授はコロナの流行を収束させるため『機会の8割減』を呼びかけていることから『8割おじさん』と呼ばれています」という点そのものが,PCR検査体制の充実・増大に裏付けられないことには,その医学的・疫学的な本意は生きてこない。 安倍政権の中枢部に注視すると,「布製マスク2枚」(予防する効果は100%ないとすでに指摘されている)について「アベノマスク」側において利権のからみが疑われている件や,本日の話題であるPCR検査を内部が利権化してきた件などは,医療本来のその活用および関連する活動が,いままでまともに機能していなかった事実を教示している。 「安倍1強〔凶・狂〕政権」流のひどい腐敗・退廃ぶりは,さすがのもかなわないほどに(!?)だなどと,ただ非難だけして済む問題ではない。 日本国内においてこのの問題は,安倍政権の堕落・によってその要らぬ被害を,よりいっそう拡大・深化させている最中なのである。 ---------------------------- socialsciencereview.

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PCR検査実施人数の日別統計(5/8更新)…新型コロナウイルス日本の状況!

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新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大による緊急事態宣言が発令され、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡などの都府県で、外出の自粛や店舗の閉鎖を余儀なくされています。 TVなどのニュースや報道番組において、「東京で本日は百人以上の新型コロナウイルスの陽性者が出た」などと、日々発表されています。 しかし、耳にする殆どの報道において、陽性者の人数は発表するものの、PCR検査実施人数は殆ど発表されません。 ラジオ番組などでは、検査実施人数(分母)がわからないから、陽性者数(分子)を報道しても、どの程度の状況にあるのかさっぱりわからないと嘆いていたりします。 ということで、気になりましたので調べてみました。 なお、新型コロナウイルスが落ち着くまでは、データを数日ごとに追加記載していく予定です。 ここでは、上記厚生労働省サイトのページで日別に発表された結果を、まとめて掲載しております。 また、5月4日〜6日の検査実施合計人数と前日差が合っていませんが、そのまま掲載しております。 しかし、検査倍増が発表されて、すでに一週間程度たちますが、検査数はあまり伸びていません。 とは言うものの、思った以上に検査されているようなので、少しホッとしています。 実は、1日に1000人位しか検査していないのではと、密かに心配していました。 まとめ 新型コロナウイルスの感染拡大…といわれてもPCR検査実施人数がはっきりしない 厚生労働省で公開していたPCR検査実施人数 緊急事態宣言が発令された4月7日より• 4月7日:9139人• 4月8日:6187人• 4月9日:2889人• 4月10日:4384人• 4月11日:6120人• 4月12日:2490人• 4月13日:1321人• 4月14日:10849人• 4月15日:4685人• 4月16日:6467人• 4月17日:5669人• 4月18日:5159人• 4月19日:1491人• 4月20日:3909人• 4月21日:7826人• 4月22日:6037人• 4月23日:5396人• 4月24日:5617人• 4月25日:5854人• 4月26日:1620人• 4月27日:1618人• 4月28日:9854人• 4月29日:3709人• 4月30日:1354人• 5月1日:8541人• 5月2日:7377人• 5月3日:1724人• 5月4日:1332人• 5月5日:1757人• 5月6日:1644人• 5月7日:1103人 公開されているのですから、報道でもきちんと分母(PCR検査実施人数)を教えてもらいたいものです。

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