インド 人口ピラミッド。 人口ピラミッド

世界の人口ランキング

インド 人口ピラミッド

その数は91. 8万人。 史上最低を記録した前年2017年の94. 6万人から2. 8万人も減少し、3年連続の100万人割れ。 人口の減少は当然将来の内需の縮小を意味する。 歯止めがかからない日本の人口減少問題を象徴している数字として、非常に悲観的なニュアンスでの報道が多かった。 一方、世界2位の人口大国であるインドの「出生数」は驚きの約2500万人、日本25倍以上である。 総人口が日本の約10倍であり、出生率も2. 0を大きく上回っているため当たり前と言えば当たり前の数字であるが、毎年オーストラリアの総人口くらいの赤ちゃんが生まれると言えばそのすごさがイメージしやすいだろう。 当然総人口に占める若年層の割合も非常に高く、インド全体の平均年齢は日本の47歳と比較して驚きの27歳。 とにかく「若者」が多いのがインド市場の特徴なのだ。 以前からこのコラムでもお話ししているように、このようなインド市場の「若さ」は21世紀の産業の中心となる「IT」を受け入れやすい土壌となり、インド市場はその「量」だけではなく「質」の面でも非常に有望なものと期待されている。 少子高齢化問題を抱える日本から見れば羨ましい限りのインドの人口動態だが、実は今このインドの「激増する若者」がインド経済を停滞させる原因になるかもしれない…という懸念が出てきているのだ。 増え続ける人口を「どう養うのか」という苦悩 それはこの、 「ひと世代2500万人の赤ちゃんを今後何十年にも渡りどうやって食わせるのか?」 という問題、つまり雇用問題である。 もちろん、まだまだ保守的なインドでは外で働かず結婚してすぐに専業主婦になる女性も多く、またある程度裕福な家庭の男性は大学卒業後海外に留学することも珍しくないので、この2500万人が約20年後に一斉に労働市場に職を求めて入り込むわけではない。 しかしそうであっても、現時点でもおおよそ毎年1500万人の若者が職を求めて労働市場に新規参入することは紛れもない事実であり、そしてその1500万人に安定した仕事を与えるということが、まだまだ脆弱と言われるインド中間層による内需を成長させ、インドという国家をさらなる成長ステージに引き上げる重大な関門なのだ。 逆にこの毎年1500万という膨大な数の労働市場への流入を、労働市場が吸収しきれず若者にとっての不安定な雇用状況が長引けば、当然そこに所得は生まれず、結果として旺盛な需要が期待できる中間層は育たない。 加えて、雇用の不安定は社会不安を生み、5月の総選挙で勝利したばかりのモディ政権の政権基盤を壊す原因もなりかねないし、途上国の中では比較的安定しているインドの治安にも影響を及ぼすだろう。 インドはこの「人口増大国」ゆえの苦悩を抱え続けているのだ。 発表する組織や統計の取り方にもよるが、インドの失業率は2019年の政府発表で6. 1%であり、世界的には良くもないが悪くもない水準だと言える。 だが、この6. 1%という数字は現地で商売をしている私の体感とは大きく乖離する。 新しい従業員を雇おうとウェブサイトに募集概要を出せば、私の会社のような零細企業でも1週間で100人以上の募集が殺到する。 そして町を眺めても、明らかに仕事をしていなさそうな大量の若者が平日の昼間からウロウロしている。 そういった経験からもインドの実際の失業率はもっと高いように思う。 では、なぜそのようなギャップが生まれるのであろうか。 失業率は日本と同様、仕事を求めているのに仕事がない人の数を元に計算するため、質問された人自身が「仕事を探していない」と回答すれば失業率の計算からは省かれるし、インドで多いオフィスや小売店での小間使い、また事実上失業しているがuberのドライバーなどで当面の生活費を稼いでいるような人でも「仕事はある」と答えるとこちらも失業率の計算からは省かれることになる。 プライドの高いインド人の多くは「失業中」と答える人は少なく、結果失業率は実態よりも低い数字になってしまうのだ。 またこのギャップについて、政府統計資料へ疑いを向ける人が一部いるのも事実だ。 日本でも問題になった雇用統計の操作は、同じく選挙による審判がある民主主義国家インドでも行われているのではないかと疑念を抱く人がいるのだ。

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インドで人身販売?人口ピラミッドの現在や人口推移、人口密度など…性格や名前、人生観が変わる完全無視カレーって?【2020年最新】

インド 人口ピラミッド

インドの将来の人口推移予測 > 国と地域 > インドの将来の人口推移予測 2017年現在、インドの人口は約13. 2億人で、中国(13. 7億人)に次ぐ世界第二位となっています。 しかし、今後インドの人口は増加を続け、近い将来中国を抜くと推測されています。 そこで国連の統計を基に、インドの将来の人口予測グラフを作成してみました。 58億人にまで増加すると見込まれています。 それに対し、中国の人口は2030年頃の14. 41億人がピークとなり、以後は減少していくと予測されています。 2025年頃には、インドが中国を抜いて人口世界一になると推定されます。 国の人口を維持していくには、出生率が2. 07以上必要とされています。 インドでも近年は少子化傾向ですが、2015年時点の出生率は2. 4ほどあるので、今後も人口は増え続けます。 一方、中国はかつて出生率が6を超えていたものの、人口抑制のために行われた一人っ子政策の影響で、1990年代から出生率は2を割り込んだままです。 日本では子供を育てるのにはお金が掛かるので、あまり子供を作りたくないと考える夫婦が増加傾向にあり、それが少子化に繋がっています。 ですが、インドをはじめとする発展途上国では、子供は貴重な労働力であり、沢山居るほうが家計が助かると考えられています。 インドでも、観光客に歌やダンスを披露してお金をもらったり、土産物などを販売して稼ぐ子供は多いです。 また、物乞いをしてお金を恵んでもらう子供も増加しているとの事です。 真面目に働く低所得労働者より、物乞いをする子供の方が日給が高い〜という口コミもある程です。 そして兄弟が沢山居ると、両親が共働きに出ても子供の面倒は兄や姉がある程度見れるので、実は子育てに掛かる手間は一人っ子の時とたいして変わらない事が分かっています。 こうした事情から、インドの夫婦は子供を多く産んで、家庭全体で収入を増やそうとする傾向があるのです。 ちなみに、 インドにも義務教育はありますが、家庭が貧しいために学校に通えないケースが多く、幼い頃から働いている子供が珍しくないというのが実情です。 インドは人口ピラミッドが健全〜若者が多い なお、日本や中国は国民の多くが高齢者ですが、インドの人口ピラミッドは子供や若者の比率が多く、健全な形をしています。 近年、インドは経済発展により医療水準も上がり、乳幼児の死亡率が大幅に減少しています。 そのため インドは、日本や中国のような少子高齢化とは真逆の、多子若齢化社会となっているのです。 若者が多い事は労働力の増加にも繋がり、また内需の拡大も期待出来るので、経済発展していくうえで理想の環境となっているのです。 ちなみにインドは「 世界最大の民主主義国家」とも呼ばれています。 日本では、歪んだ社会科教育のせいで「インド=カースト制=人権や民主主義がない国」と連想する人が多いですが、この認識は間違いです。 カースト制はあくまでヒンズー教の身分制度に過ぎず、政治や経済のシステムはまた別です。 2014年に首相となったナレンドラ・モディ氏が下位カースト出身という事実が、民主主義が成立している事を証明しています。 近年、インドは経済が目覚しい発展を遂げているものの、まだまだ貧富の差は激しいです。 こうした貧富の差を解消していく事が、インド経済の課題になります。 インドの将来の人口推移予測まとめ ・国連によるとインドの人口は2050年には16億人超になると予測 ・2025年頃にインドが中国の人口を逆転する ・インドは人口ピラミッドが健全で、若者が多く高齢者が少ない 2017年9月に安倍首相がインドを訪問、モディ首相と会談すると共に経済協力を取り付けましたが、日本企業はもっとインドの将来性を見込んだ投資をすべきです。 スズキなど一部の企業を除いて、日本はインドへの進出が遅れています。 日本企業はオワコンなヨーロッパ市場など捨て、早くインドや東南アジアなど人口が巨大な成長マーケットに注力すべきです。

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図録▽インドの人口ピラミッド

インド 人口ピラミッド

その数は91. 8万人。 史上最低を記録した前年2017年の94. 6万人から2. 8万人も減少し、3年連続の100万人割れ。 人口の減少は当然将来の内需の縮小を意味する。 歯止めがかからない日本の人口減少問題を象徴している数字として、非常に悲観的なニュアンスでの報道が多かった。 一方、世界2位の人口大国であるインドの「出生数」は驚きの約2500万人、日本25倍以上である。 総人口が日本の約10倍であり、出生率も2. 0を大きく上回っているため当たり前と言えば当たり前の数字であるが、毎年オーストラリアの総人口くらいの赤ちゃんが生まれると言えばそのすごさがイメージしやすいだろう。 当然総人口に占める若年層の割合も非常に高く、インド全体の平均年齢は日本の47歳と比較して驚きの27歳。 とにかく「若者」が多いのがインド市場の特徴なのだ。 以前からこのコラムでもお話ししているように、このようなインド市場の「若さ」は21世紀の産業の中心となる「IT」を受け入れやすい土壌となり、インド市場はその「量」だけではなく「質」の面でも非常に有望なものと期待されている。 少子高齢化問題を抱える日本から見れば羨ましい限りのインドの人口動態だが、実は今このインドの「激増する若者」がインド経済を停滞させる原因になるかもしれない…という懸念が出てきているのだ。 増え続ける人口を「どう養うのか」という苦悩 それはこの、 「ひと世代2500万人の赤ちゃんを今後何十年にも渡りどうやって食わせるのか?」 という問題、つまり雇用問題である。 もちろん、まだまだ保守的なインドでは外で働かず結婚してすぐに専業主婦になる女性も多く、またある程度裕福な家庭の男性は大学卒業後海外に留学することも珍しくないので、この2500万人が約20年後に一斉に労働市場に職を求めて入り込むわけではない。 しかしそうであっても、現時点でもおおよそ毎年1500万人の若者が職を求めて労働市場に新規参入することは紛れもない事実であり、そしてその1500万人に安定した仕事を与えるということが、まだまだ脆弱と言われるインド中間層による内需を成長させ、インドという国家をさらなる成長ステージに引き上げる重大な関門なのだ。 逆にこの毎年1500万という膨大な数の労働市場への流入を、労働市場が吸収しきれず若者にとっての不安定な雇用状況が長引けば、当然そこに所得は生まれず、結果として旺盛な需要が期待できる中間層は育たない。 加えて、雇用の不安定は社会不安を生み、5月の総選挙で勝利したばかりのモディ政権の政権基盤を壊す原因もなりかねないし、途上国の中では比較的安定しているインドの治安にも影響を及ぼすだろう。 インドはこの「人口増大国」ゆえの苦悩を抱え続けているのだ。 発表する組織や統計の取り方にもよるが、インドの失業率は2019年の政府発表で6. 1%であり、世界的には良くもないが悪くもない水準だと言える。 だが、この6. 1%という数字は現地で商売をしている私の体感とは大きく乖離する。 新しい従業員を雇おうとウェブサイトに募集概要を出せば、私の会社のような零細企業でも1週間で100人以上の募集が殺到する。 そして町を眺めても、明らかに仕事をしていなさそうな大量の若者が平日の昼間からウロウロしている。 そういった経験からもインドの実際の失業率はもっと高いように思う。 では、なぜそのようなギャップが生まれるのであろうか。 失業率は日本と同様、仕事を求めているのに仕事がない人の数を元に計算するため、質問された人自身が「仕事を探していない」と回答すれば失業率の計算からは省かれるし、インドで多いオフィスや小売店での小間使い、また事実上失業しているがuberのドライバーなどで当面の生活費を稼いでいるような人でも「仕事はある」と答えるとこちらも失業率の計算からは省かれることになる。 プライドの高いインド人の多くは「失業中」と答える人は少なく、結果失業率は実態よりも低い数字になってしまうのだ。 またこのギャップについて、政府統計資料へ疑いを向ける人が一部いるのも事実だ。 日本でも問題になった雇用統計の操作は、同じく選挙による審判がある民主主義国家インドでも行われているのではないかと疑念を抱く人がいるのだ。

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