キヨ ヤマダ。 ヤマダ電機でエアコンを買ってはいけないダメな理由

CIAのスパイを養成した日本人女性 表彰を受けるほどの実績を残す

キヨ ヤマダ

で、諜報員が絡むようなネタを提案すると、どうも製作陣の反応が悪い。 「ちょっと荒唐無稽というか、日本が舞台だとリアリティがなくて、視聴者もついてこない」ということらしい。 「バカなこと言ってんじゃないよ、現実では日本は諜報活動でチンチンにやられてるよ」 と主張しても、ピンときていない面々の顔が、この原稿を書いていても思い浮かぶ。 諜報員=スパイのイメージはド派手なハリウッド映画によって刷り込まれているし、敵は以前なら共産国、今ならテロリストが主だ。 日本人は敵として描かれないし、ほとんど出てこない。 だが当然、日本はCIAにとって諜報活動の対象だ。 1995年の日米自動車交渉に際し、CIAは交渉の場であるジュネーブのインターコンチネンタルホテルに盗聴器を仕掛けた。 橋本龍太郎通産相(当時)と自動車メーカー経営陣の会話は筒抜けで、アメリカは優位に交渉を進めた。 これは当時のニューヨークタイムズで一面記事になり、日本でも報道された事実である。 日本は特にクレームも入れず、泣き寝入りしたようだ。 総理が大統領をもてなし「友好ムード」「対等な関係」を繰り返し演出しても、本当の日米関係とはそういうものなのだろう。 アメリカにとって日本はかつての敵国、戦後は属国なのだ。 アメリカ側に立って考えると、この盗聴事件において日本側の会話を解読できる現場の人間が必要だったはずだ。 そこには世界の覇者たらんという明確な意思が存在する。 そしてその戦略の一端である対日工作の重要パートを担ったのが、日本語インストラクターの「キヨ・ヤマダ」という日本人女性だった……というのが本書の主題である。 キヨはすでに他界しているが、生前「私はCIAで働いていた」と知人にだけ漏らしていたという。 読者として冒頭から引っ掛かるのは、諜報活動に従事していた人間が重要な秘密をなぜ、打ち明けたのか?という事だ。 その謎を追う著者・山田敏弘氏のスタイルは「ここまでは聞けた」「これ以上は分からない」という部分が明確で、面白くするために情報を誇張しないし、自分の思い込みを書くこともない。 ノンフィクションの読者としては本当のことだけを知りたいので、この面白すぎないスタイルが信用できるし逆に面白いのだ。 結果として残った情報の行間から、読者自身が想像を膨らませることができる。 浮かび上がるキヨという女性像はあまりにも興味深い。 日本名・山田清。 戦前の裕福な家庭に生まれたが、父や兄から冷たく扱われ、男性からの抑圧を感じていたようだ。 戦後、キヨはアメリカに留学し、自立した女性を志す。 ちなみに彼女が利用したのがフルブライト奨学金プログラムだが、その前身は「占領地域救済政府資金」という名称だったという。 名称からだけでも日米関係の本質がうかがえるし、こういう細かい知識を得られるのもノンフィクションの楽しみだ。 キヨは日本を脱出し渡米するが、米軍人の熱烈なアプローチを受け、結婚する。 安直な恋愛モノ脚本なら、この夫が日本男子と正反対の優しい男性でハッピーエンドになるのだが……夫は占領下の東京で他の日本女性と関係を持っていたり、差別主義者だったりする。 都合の良い筋書きがないのもノンフィクションの面白さだ。 アメリカで主婦になり自立する目標を失ったキヨだったが、46歳でCIAの日本語インストラクターとして採用され、運命は展開する。 冷戦時は日本も反共諜報戦の舞台であり、冷戦後は成長した日本経済自体がCIAのターゲットとなった。 その舞台裏でキヨは語学だけでなく「日本ではアメリカ人が日本語を普通に話すだけで信用してくれる」といった日本人の特性を教えていたという。 アメリカの、そしてキヨの本気度が伝わる、地味だが背筋が凍る挿話だと思う。 教え子たちは先の日米自動車交渉でも暗躍し、キヨの功績は退官時にメダルを貰うほど評価された。 戦前生まれの女性としては破格のキャリアを生きたと言えるだろう。 日本で男性に抑圧された女性がアメリカで自立した軌跡が、日本の衰退の遠因になった……とまで言うのは、物語性を求めがちな脚本家の悪癖かもしれない。 だが、墓場まで持っていくはずの秘密を人生の最後にキヨはなぜ、打ち明けたのか? 写真に残された美しい姿と相まって妄想は膨らむばかりだ。 (まの・かつなり 脚本家) 単行本刊行時掲載.

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CIAスパイ養成官 キヨ・ヤマダの対日工作の通販/山田 敏弘

キヨ ヤマダ

窪田順生 [ノンフィクションライター] くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。 これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。 企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 日本の大企業の中に 大勢いる「CIAの協力者」 大正11年、東京・深川の肥料問屋の家庭に生まれた山田さんは、東京女子大学の英語専攻学部を卒業して英語教師となった。 終戦後に渡米してミシガン大学大学院で教育関係の修士号を取得。 米空軍の爆弾処理の専門家と結婚してキヨ・ヤマダ・スティーブンソンとなり、20年ほど家庭で夫を支えていたが、46歳の時にCIAの「日本語講師」の募集に応募して見事合格した。 そこから2000年、77歳で現役引退するまで、日本へ送り込まれるCIA諜報員に日本語や日本文化を教え続け、時には裏方として彼らの工作活動も支えたキヨ・ヤマダは、ラングレー(CIA本部)から表彰もされた「バリキャリ女子」の元祖のような御仁なのだ。 ちなみに、冒頭のエピソードを明かした元CIA諜報員もキヨ・ヤマダの「教え子」の1人で、実はこの工作活動にも、彼女は裏方として関わっていたという。 そんなスゴい日本人女性がいたなんてちっとも知らなかったと驚くだろう。 それもそのはずで、アーリントン国立墓地にあるキヨ・ヤマダの墓標には「妻」としか刻まれておらず、CIAで働いていたこともごく一部の友人に明かしていただけで公にされていない。 前出のジャーナリスト・山田氏がアメリカでCIA関係者や友人たちへ取材を繰り返すことで最近になってようやく、彼女が実は何者で、何をしていたのかがわかってきたのである。 そのあたりは是非とも『CIAスパイ養成官 キヨ・ヤマダの対日工作』(新潮社)をお読みいただきたいが、その中でも特に興味深いのが、キヨ・ヤマダと、その教え子たちが行っていた工作活動だろう。 同書には「キヨはもともと政府系だった企業などにも人脈を持っており、諜報員や協力者などの情報提供や、就職斡旋にも関与していた」と述べられており、以下のような証言もある。 「日本企業などに太いパイプを持っていた有力な日本人たちを介して、CIAに協力していた日本人スパイを、大手企業に送り込んでいた」 戦後の日本でCIAがこのような活動を延々と続けてきたということは、現在の日本の大企業の中には、キヨ・ヤマダの教え子たちに意のままに操られている「協力者」が山ほど潜んでいる可能性が高いということだ。 彼らは自分がCIAの手先になっているという自覚すらなく、業務で知り得た情報を提供しているかもしれない。 あるいは、CIA工作員が投げた「餌」に飛びついて、アメリカが望むようなビジネスをしているかもしれない。

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CIAスパイ養成官だった日本女性─その「消された」経歴を追う

キヨ ヤマダ

, Ltd. 提供 双眼鏡に映る軍艦とヘリコプター CIAスパイを教えた日本人女性 日米で奇しくも相手国の諜報活動機関の実態を解明した本が出た。 日本では山田敏弘氏の『CIAスパイ養成官:キヨ・ヤマダの対日工作』(新潮社)。 米国ではMIT(マサチューセッツ工科大学)のリチャード・J・サムエルズ教授の『Special Duty: A History of the Japanese Intelligence Community』(特務:日本の情報機関の歴史))。 , Ltd. 提供 Special Duty: A History of the Japanese Intelligence Community by Richard J. Samuels Cornell University Press, 2019 山田氏はMITに留学中にキヨ・ヤマダについて取材を始めたという。 サムエルズ教授はアジア研究の権威。 山田氏が同教授と面識があったことは想像に難くない。 山田氏の新著を一言で言うとこうだ。 「戦後、キヨ・ヤマダという日本人女性が米中央情報局(CIA)に入局し、日本に送り込む米人スパイに日本語や日本文化、習慣などを叩き込んだ」 彼女の生涯を追った力作だ。 表向きは「国務省職員」だった 山田氏はCIAが極秘扱いにしていたキヨ・ヤマダに関する情報を入手する一方、複数の元CIA諜報員から直接話を聞いたという。 CIAをはじめ米情報機関から極秘情報を得ることは極めて至難の業。 また元CIA諜報員は退官した後も厳しい守秘義務を課せられている。 特に諜報員として海外に勤務しているCIA局員の名前などをリークすれば、身に危険が生じる可能性がある。 リークすれば厳罰に処される。 かつてリチャード・アーミテージ氏(元国務副長官)が中東に駐在していた女性工作員の名前をメディアにリークして大騒ぎになったことがある。 筆者もワシントン特派員当時、米情報機関に従事しているとされたガダルカナル戦闘の生き残り旧日本軍元将校の消息を追ったことがある。 その元将校の子弟から「戦死したはずの父からクリスマスの贈り物が届いた。 米国内にいるのは間違いない。 捜してもらえないだろうか」との依頼があったからだ。 ところが某企業の某幹部(なぜ筆者が当時この人物を探しているかを知っていたのか不明だが)から捜索活動をやめるよう助言された。 本業に差し障りがあってはいけないので断念した。 アーリントンで見つけたキヨ・ヤマダの墓 キヨ・ヤマダの墓地は確かにアーリントン国立墓地にあった。 findagrave. 1922年9月29日、東京生まれ。 2010年12月27日にバージニア州で死去。 享年88歳。 アーリントン国立墓地事務所に残されている経歴によると、彼女は東京女子大学を経て、東京教育大学を1948年に卒業。 フルブライト奨学生として渡米、55年ミシガン大学大学院で修士号を取得している。 「その後、国務省で長い輝かしいキャリアを残した」と記されている。 キヨ・ヤマダがCIA養成官だったということは一切書かれていない。 表向きには死後も国務省職員となっている。 (CIS「養成官」というのを英語でなんというのか。 果たして正式名称だったか、どうか。 Instructorとでもいうのか) 傍らには夫君のチャールズ・スティーブンス陸軍中佐の墓がある。 2006年に死去。 彼女は死後、国防総省やワシントン・モニュメントやポトマック河畔の桜が望めるアーリントン国立墓地に眠る夫の隣に埋葬してほしいとの遺言を残していたという。 「日本に国益を守る諜報機関はない」 キヨ・ヤマダの生涯を描いた山田敏弘氏は『ニューズウィーク日本版』とのインタビューで日本の諜報機関についても触れてこう述べている。 「どこの国にもCIAのような、国外で自国の国益になるような情報を拾う、もしくは自国に危険が及ばないように情報を収集する組織があるものだが、日本にはない」 「それでは日本は自国を守れないので、日本版CIAを作った方がいいのでは、という話は(日本の)政府関係者の中でも聞かれる」 日本の諜報活動に詳しいシンクタンク研究員のA氏も山田氏に同意する。 筆者にこう指摘している。 「米国には対外諜報のCIAと防諜の米連邦捜査局(FBI)。 英国には対外諜報のMI5と防諜のMI6がある。 お互いが競い合い、相互チェック機能が働いている」 「日本には対外諜報の内閣情報調査室(内調)と防諜の警察庁があるが同じ警察一家だ」 「問題なのは内調には海外で情報を収集できる人材はいないことだ。 情報の大半は新聞などのメディアやインターネットからで、海外に駐在して生情報を取るという意味での諜報員はほとんどいないのではないのか」 日本の諜報機関の歴史について著したサムエルズ教授は、1997年に日本の総合安全保障問題を扱った『Rich Nation, Strong Army: National Security and the Technological Transformation of Japan』(邦題、富国強兵:技術戦略にみる日本の総合安全保障)を上梓している。 フルブライト国立科学財団研究員として通算6年間を日本で過ごしている。 現在はMIT国際問題研究センター所長も兼務している。 同教授は、日本の諜報機関を戦前に遡って調査・分析、それを踏まえて戦後どのような変遷をたどってきたかを膨大な資料を基に解き明かしている。 「ハリー・トルーマン大統領が1945年に大統領令で国家情報機関(NIA) *1、設立を提唱した頃、日本の情報・諜報機関は完全に衰退していた」 *1=NIAは第2次大戦中あった戦略諜報局(OSS)に代わって設立されたが、1947年には国家安全保障会議(NSC)とCIAとに分かれた。 「戦後、日本で一般に言われていたのは、日本にはCIAはないが、KGBはあるということだった。 警察と外務省と防衛庁だというのだ」 「ところがこの3機関は密接に協力し合うことはなく、縄張り意識が強く、法的にはむしろ競争相手でそれぞれのサイロ(組織)に閉じこもっていた」 「だが日本は伝統的にお国のために戦う勇士を英雄視してきた。 戦場で倒れた兵士は誰にも増して英雄とあがめられてきた」 「こうした英雄の中には外務省、警察庁、通産省(現経済産業省)、財務省など各省庁で働く外交官、警察官僚、エコノミスト、法律家といったエリートも含まれてきた」 「ところが戦後、日本の諜報活動は独創性を欠き、発育不良になった。 対象は国内にいる敵性分子や外国企業に絞られてしまった」 「その理由は広範囲な戦略的諜報活動はすべて主従関係にあった米軍に監視されたこと、また戦前、戦中の国家による極端な諜報活動に対する国民世論の強い反発があったことなどが挙げられる」 「その結果、日米両国の諜報機関活動は米主導の統合色を強めていった。 このため戦後の日本の情報・諜報機関の改革は大きく遅れた」 「ところが北東アジアにおける戦略的環境の変化や先端技術の驚異的な進歩が日本の情報・諜報活動を眠らせてはくれなかった」 「その結果、日本の情報収集・分析活動は近年目まぐるしい変化を遂げてきた」 「自民党をはじめとする政界の指導的立場にある政治家たちも対北朝鮮、対中、対ロ情報収集・諜報活動の重要性を強く認識したことは言うまでもない」 日本版CIA創設を嫌った警察官僚 サムエルズ教授は続ける。 「ところが情報・諜報活動機関の一本化はなかなか進まなかった。 その理由はショー(活動)を取り仕切ってきたのは警察だったからだ。 警察官僚は情報収集活動の軸である内調をリードしてきた」 「情報集機能の改革を進めようとする動きを妨害してきたのは警察官僚だった。 外務官僚や自衛隊幹部と警察とはしばしば小競り合いを演じてきた」 2005年小泉純一郎首相は海外で諜報活動を行う「HI」(ヒューマン・インテリジェンス」の必要性を強調。 これを受けて自民党は日本版CIAの創設案を作り上げたが、安倍晋三首相は2015年にこれを退けてしまった。 その一方で、安倍政権では、警察官僚を情報・諜報活動面でより重用する傾向が目立っている *2。 *2=2019年9月には谷内正太郎・国家安全保障局長(元外務次官)の後任に北村滋・内閣情報官(警察官僚で内調や総理秘書官を歴任)を任命。 総理官邸や内閣官房と密接に絡むポスト、内閣官房副長官、内閣情報官、内閣危機管理監、宮内庁次長、原子力規制庁長官などはすべて警察庁出身者で占められている。 日本は世界に冠たるスパイ衛星を飛ばしているほか、電子・電波・サイバーによる諜報技術、さらには自衛隊の艦船、航空機による対北朝鮮、対中ロ情報収集活動は優れており、米軍に大きく貢献している。 だが、元CIA局員はサムエルズ教授に次のようなコメントをしている。 「やはり潜在敵国の国内に入り込まなければ美味しい情報(Good intelligence)は得られない」 これは北朝鮮の核開発状況を捉えるケースにも当てはまる。 衛星写真でいくら現場の状況をキャッチしてもやはりジェームズ・ボンドが北朝鮮内部に潜入し、情報を収集しなければ全体像は掌握できないからだ。 対ロ軍事機密情報を交換 『ファイブ・アイズ』 安倍政権になって日米同盟の強化・深化が進められている。 そうした中で日米の情報収集・諜報活動の「果実」を両国は100%分かち合っているのだろうか。 サムエルズ教授はこう指摘している。 「日本は長いこと『ファイブ・アイズ協定』(Five Eyes Agreement)に入れてもらおうと必死になっている。 1945年4月に米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏5か国の間で結ばれた協定だ。 *3=その後、この5か国にノーウェイ、デンマーク、ドイツ、オランダ、フランスが追加され、さらにスウェーデン、スペイン、ベルギー、イタリアも加盟、『フォーティン・アイズ』になっている。 ソ連(ロシア)を対象に5か国が個別に収集した極秘軍事情報を交換し合う多国間SIGINT(情報収集)ネットワークだ。 サムエルズ教授は続ける。 「2017年、北朝鮮と核を巡る問題で緊張が高まった折には日本は韓国と共に『ファイブ・アイズ条約』の秘密協議に招かれたことがある。 その後何度か招かれたのだが、正式に加盟を許可されるところまではいっていない」 「なぜか。 米高官の一人は『日本は(そして韓国も)何も重要な情報を提供しようとしなかったからだ』とコメントしている」 極秘軍事情報の交換と言えば、今年に入って注目を集めている日韓機密軍事情報保護協定(GSOMIA)がある。 韓国が一方的に破棄を言い出したからだ。 サムエルズ教授によれば、日米間のGSOMIAは、日本にとっては日本の情報収集機関を大改組する上で重要な先駆けになるという。 双方が収集した軍事極秘情報を交換、保護できる共通のシステム作りの第一歩だからだ。 これが正常に機能続ければ、日本は晴れて『ファイブ・アイズ』(現在は『フォーティン・アイズ』)の正式加盟国になれるというわけだ。 (もっとも南北朝鮮統一を究極の目標にして米韓同盟や日米韓三角同盟にほとんど関心のない文在寅政権には『ファイブ・アイズ』には全く関心がないかもしれない) 民主党政権で防衛相を務めた森本敏・拓殖大学総長(78)は本書についてこう記している。 「本書は日本の情報活動機関及びその活動について包括的に分析した名著といえる。 私は本書から多くのことを学んだ」 「私は、日本の情報活動は諸問題を抱えているが、これを克服したいと考えている。 日本は、出来るだけ早く『ファイブ・アイズ』の一員になることを望んでいる」.

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